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薬事関係通知(病院,診療所,助産所,薬局,医薬品販売業,医療機器販売業・貸与業の方などへのお知らせ)

 今年度,厚生労働省等から発出された通知をお知らせいたします。

薬事関係通知集(病院,診療所,助産所,薬局開設者,医薬品販売業,医療機器販売業・貸与業の方などへ)
区分 通知番号 通知年月日 表題 備考(検索用キーワードとして内容を一部抜粋・変更して掲載しています。詳細情報については通知本文をご覧ください。)
新型コロナウイルス 事務連絡 令和2年2月18日

「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について [PDFファイル/52KB]

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において,別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられ,昨日発表されたところです。医薬関係者が従事する施設等の職員が正しい知識を持つとともに,職員も含め,来局者等に対し,適切な対応がなされるよう,周知します。

〈別添〉

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 [PDFファイル/51KB]

〈参考〉

・新型コロナウイルスを防ぐには

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

医療用医薬品 薬生監麻発0116第1号 令和2年1月16日 医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項 [PDFファイル/67KB] 「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件」(令和2年厚生労働省告示第 8 号。以下「経過措置告示」という。)が令和2年1月16日に公布され,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)第 50 条に基づき,直接の容器または直接の被包に記載されていなければならない事項(医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和 36 年厚生省令第1号)第 209 条の2,第 209 条の3及び第 210 条第6号に規定する事項に限る。以下「区分等表示」という。)を変更する必要が生じた下記1に示す医薬品(変更前に製造販売されたものに限る。)については,一定期間変更後の区分等表示が記載されていることを要しないこととしました。

 
 具体的には,下記1に示す適用日から1年間は,変更後の区分等表示を記載されていることを要しないこととします。

 
 また,区分等表示が変更となった医薬品の取扱いに係る注意事項について,下記2のとおりまとめましたので,関係業者,団体等に対してお知らせするものです。

医療用医薬品 薬生監麻発0110第1号 令和2年1月10日 医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項 [PDFファイル/68KB] 「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件」(令和2年厚生労働省告示第 1号。以下「経過措置告示」という。)が令和2年1月10日に公布され,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)第 50 条に基づき,直接の容器または直接の被包に記載されていなければならない事項(医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和 36 年厚生省令第1号)第 209 条の2,第 209 条の3及び第 210 条第6号に規定する事項に限る。以下「区分等表示」という。)を変更する必要が生じた下記1に示す医薬品(変更前に製造販売されたものに限る。)については,一定期間変更後の区分等表示が記載されていることを要しないこととしました。

 
 具体的には,下記1に示す適用日から1年間は,変更後の区分等表示を記載されていることを要しないこととします。

 
 また,区分等表示が変更となった医薬品の取扱いに係る注意事項について,下記2のとおりまとめましたので,関係業者,団体等に対してお知らせするものです。

医療用医薬品 薬生薬審発1220第5号 令和元年12月20日 ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(腎細胞癌,頭頸部癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌,悪性黒色腫,古典的ホジキンリンパ腫,尿路上皮癌及び高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する固形癌)の一部改正について [PDFファイル/170KB]

ペムブロリズマブ(伝子組換え)製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg及び同点滴静注100mg)について,腎細胞癌及び頭頸部癌に対して使用する際の留意事項を,それぞれ別添のとおり最適使用推進ガイドラインとして取りまとめましたので,お知らせいたします。

【別添1】キイトルーダ(腎細胞癌)最適使用推進ガイドライン [PDFファイル/374KB]

【別添2】キイトルーダ(頭頸部癌)最適使用推進ガイドライン [PDFファイル/496KB]

また,ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg及び同点滴静注100mg)の添付文書の使用上の注意が改められたこと等に伴い,非小細胞肺癌,悪性黒色腫,古典的ホジキンリンパ腫,尿路上皮癌及び高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する固形癌に対して使用する際のガイドラインをそれぞれ別紙のとおり改正いたしましたので,お知らせいたします。

【参考1】キイトルーダ(非小細胞肺癌)最適使推進用ガイドライン [PDFファイル/726KB]

【参考2】キイトルーダ(悪性黒色腫)最適使用推進ガイドライン [PDFファイル/446KB]

【参考3】キイトルーダ(古典的ホジキンリンパ腫)最適使用推進ガイドライン [PDFファイル/241KB]

【参考4】キイトルーダ(尿路上皮癌)最適使用推進ガイドライン [PDFファイル/272KB]

【参考5】キイトルーダ(高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する固形癌)最適使用推進ガイドライン [PDFファイル/276KB]

 

医療用医薬品 薬生薬審発1220第1号 令和元年12月20日 アベルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(腎細胞癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(メルケン細胞癌)の一部改正について [PDFファイル/772KB] 経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)において,革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受けて,革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインを作成することとしています。

 今般,アベルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:バベンチオ点滴静注200mg)について,腎細胞癌に対して使用する際の留意事項を別添のとおり最適使用推進ガイドラインとして取りまとめましたので,その使用に当たっては,本ガイドラインについて留意されるよう,医療機関及び薬局に対してお知らせするものです。

また,アベルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:バベンチオ点滴静注200mg)について,メルケル細胞癌に対して使用する際の最適使用推進ガイドラインを別紙のとおり改正いたしましたので,お知らせするものです。

医療用医薬品 薬生薬審発1219第1号 令和元年12月19日 新医薬品等の再審査結果   令和元年度(その6) [PDFファイル/73KB] 別表の15品目について,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第3項の規定による再審査が終了し,結果は別表のとおりであるので,関係各方面に対してお知らせするものです
向精神薬 薬生発1218第1号 令和元年12月18日 麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について(通知) [PDFファイル/93KB] 麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令(令和元年政令第191号)が公布されましたので,関係各方面に対してお知らせするものです。
医療用医薬品 薬生発1217第1号 令和元年12月17日 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(施行通知) [PDFファイル/66KB] 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第15項に規定する指定薬物等については,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号)において定めています。
医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第81号)が公布されましたので,関係各方面に対してお知らせするものです。
改正省令 薬生発1213第5号 令和元年12月13日 麻薬及び向精神薬取締法施行規則及び医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について(登録販売者) [PDFファイル/134KB]

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の一部の施行に伴い,「麻薬及び向精神薬取締法施行規則及び医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和元年厚生労働省令第70号)が令和元年11月18日に公布され,令和元年12月14日に施行することとされました。

登録販売者制度においても,申請様式について,後見開始の審判を受けているか否かの確認欄を削除する等の所要の整備や心身の障害により業務を適正に行うことができなくなった旨の届出規定の整備などが行われ,これに伴い,「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」(平成26年8月19日付け薬食発0819第1号厚生労働省医薬食品局長通知)を下記のとおり改正しますので,お知らせします。

薬食発0819第1号(見え消し) [PDFファイル/200KB]

薬食発0819第1号(改正後) [PDFファイル/196KB]

令和元年厚生労働省令第70号 [PDFファイル/148KB]

医療用医薬品 薬生薬審発1211第1号 令和元年12月11日 オマリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(季節性アレルギー性鼻炎)について [PDFファイル/554KB]

経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)において,革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受けて,革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインを作成しています。

オマリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ゾレア皮下注用75mg,同150mg,同皮下注75mgシリンジ及び同150mgシリンジ)について,季節性アレルギー性鼻炎に対して使用する際の留意事項を,最適使用推進ガイドラインとして取りまとめましたので,周知します。

医療用医薬品 薬生薬審発1211第5号 令和元年12月11日 新医薬品等の再審査結果令和元年度(その5) [PDFファイル/71KB] 別表の10品目について,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第3項の規定による再審査が終了し,結果は別表のとおりであるので,関係各方面に対してお知らせするものです。
医療用医薬品 薬生薬審発1206第5号 令和元年12月6日 パノビノスタット乳酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について [PDFファイル/57KB] パノビノスタット乳酸塩製剤(販売名:ファリーダックカプセル10mg,同カプセル15mg)については,骨髄抑制,QT延長等の重篤な副作用があらわれること等から,「パノビノスタット乳酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について」(平成27年7月3日付け薬食審発0703第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知)により,その使用上の留意事項について周知を図ってきました。今般,本剤の使用成績調査に関する解析結果並びに製造販売業者の考察及び対応に関する報告書の評価を踏まえ,本剤の承認条件を見直しました。これに伴い,本剤の使用に当たっての留意事項を改めましたのでお知らせするものです。
医療用医薬品

薬生薬審発1206第1号

薬生安発1206第1号

令和元年12月6日 クリゾチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について [PDFファイル/75KB]

クリゾチニブ製剤(販売名:ザーコリカプセル200mg及び同カプセル250mgについては,致死的な間質性肺疾患や肝不全など,重篤な副作用が報告されていること等から,「クリゾチニブ製剤の使用にあたっての留意事項について」(平成24年3月30日付け薬食審発0330第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知により,その使用上の留意点について周知を図ってきました。今般,ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞性肺癌を対象として実施された本剤の製造販売後調査に関する解析結果並びに製造販売業者の考察及び対応に関する報告書に係る評価の結果,添付文書に記載された内容を遵守するよう適切に注意喚起した上であれば,承認条件に基づき実施されていた施設・医師の要件の納入前確認等の活動を終了して差し支えないと判断されたことから,本剤の承認条件を見直しました。これに伴い,本剤の使用に当たっての留意事項を下記のとおり改めましたのでお知らせするものです。

改正法令 薬生発1204第1号 令和元年12月4日 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について [PDFファイル/149KB]

「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第63号。以下「改正法)という。については,本日,別添のとおり公布され,順次施行することとされたところです。

官報号外176号 [PDFファイル/574KB]

医療用医薬品 薬生薬審発1126第1号 令和元年11月26日 アテゾリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(乳癌)の作成について [PDFファイル/815KB]

経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)において,革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受けて,革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインを作成しています。

 アテゾリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:テセントリク点滴静注840mg)について,乳癌に対して使用する際の留意事項を,最適使用推進ガイドラインとして取りまとめましたので,周知します。

医療用医薬品 薬生薬審発1122第5号 令和元年11月22日 エクリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用にあたっての留意事項について [PDFファイル/176KB] エクリゾマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ソリリス点滴静注300mg)については,「視神経脊髄炎スペクトラム障害(視神経脊髄炎を含む)の再発予防」を効能又は効果として追加する,製造販売承認事項一部変更承認したところですが,本剤については,髄膜炎菌感染症の発症のリスクが高まることが懸念されること等から,留意事項について周知するものです。
医療用医薬品 薬生薬審発1122第1号 令和元年11月22日 アテゾリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌)の一部改訂について [PDFファイル/1.49MB] 経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)において,革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受けて,革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインを作成しています。
 アテゾリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:テセントリク点滴静注1200mg)を非小細胞肺癌に対して使用する際の留意事項については,「アテゾリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(小細胞肺癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌)の一部改正について」(令和元年8月23日付け薬生薬審発0822第1号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)により示しています。
アテゾリズマブ(遺伝子組換え)製剤について,非小細胞肺癌における用法及び用量の一部変更が承認されたことに伴い,当該留意事項を,別紙のとおり改正されましたので,医療機関及び薬局に対してお知らせするものです。なお,改正後の最適使用推進ガイドラインは,別添参考のとおりです。
医療機器 薬生安発1122第1号 令和元年11月22日 総務省による平成30年度「電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等」報告書について [PDFファイル/176KB] 総務省より,平成30年度「電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等」報告書がとりまとめられ,周知に努めてますことをお知らせします。
医療用医薬品 薬生安発1121第2号 令和元年11月21日 抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について [PDFファイル/2.54MB] 薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部安全対策調査会において,新たに得られた情報を踏まえ評価され,引き続き抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無又は種類にかかわらず,異常行動についての注意喚起を徹底することが適当とされました。厚生労働省において,別紙のとおり注意喚起資材を作成しましたので,医療機関及び薬局に対して,インフルエンザ罹患時の対応について注意喚起にご協力いただきますよう,お願いします。
改正省令 薬生発1118第1号 令和元年11月18日 麻薬及び向精神薬取締法施行規則及び医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について [PDFファイル/73KB]

「麻薬及び向精神薬取締法施行規則及び医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和元年厚生労働省令第70号。以下「規則」という。)について,本日別添のとおり公布され,12月14日から施行されることとされたところです。

令和元年厚生労働省令第70号 [PDFファイル/148KB]

指定薬物 薬生発1114第1号 令和元年11月14日 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(施行通知) [PDFファイル/111KB] 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第15項に規定する指定薬物等については,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成19年厚生労働省令第14号)において定めています。
医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第69号)が公布されましたので,関係各方面に対してお知らせするものです。
医療機器 薬生安発1111第2号 令和元年11月11日 ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供文書の改訂について [PDFファイル/397KB] 表面をスムーズに加工した新たなゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器が承認されたことを踏まえ,一般社団法人日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会,一般社団法人日本形成外科学会,一般社団法人日本乳癌学会及び一般社団法人日本美容外科学会(JSAPS)は情報提供文書を改訂し,別添のとおり公表しましたので,お知らせします。
医療用医薬品

薬生薬審発1031第1号

薬生安発1031第1号

令和元年10月31日 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について [PDFファイル/74KB] 令和元年10月31日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において,別添の医薬品について,医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議報告書に基づき,公知申請についての事前評価が行われ,公知申請を行っても差し支えないとされましたので,お知らせします。
薬局

薬生総発1007第6号

薬生安発1007第1号

令和元年10月7日 「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第21回報告書」及び「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業2018年 年報」の周知について [PDFファイル/91KB]

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業(以下「本事業」という。)は,公益財団法人日本医療機能評価機構(以下「機構」という。)による厚生労働省補助事業であり,平成21年4月から,薬局におけるヒヤリ・ハット事例等を収集,分析し提供しています。本事業は,医療安全対策に有用な情報について,各薬局に広く共有するとともに,国民に対して情報を提供し,医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として実施されています。
 この度,機構が,平成31年1月から令和元年6月までに報告されたヒヤリ・ハット事例を収集し分析を行った「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第21回報告書」及び平成30年1月から12月までに報告された「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業2018年 年報」を公表しました。これらの報告書は,機構のホームページに掲載されています(http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/)。
 下記留意事項とともに,薬局等におけるヒヤリ・ハットの発生防止のため,薬局の他,医療機関及び関係団体に対して本報告書をお知らせするものです。各薬局においては,本報告書を通じてヒヤリ・ハットの要因や傾向等を把握し,発生防止により一層取り組まれるようお願いします。

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第21回報告書 [PDFファイル/3.37MB]

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業2018年 年報 [PDFファイル/5.49MB]

医療機器 薬生安発1001第2号 令和元年10月1日 ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供の徹底について [PDFファイル/373KB] アラガン・ジャパン株式会社のゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器の自主回収を受け,一般社団法人日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会,一般社団法人日本形成外科学会,一般社団法人日本乳癌学会及び一般社団法人日本美容外科学会(JSAPS)は患者に向けた情報提供資料を改訂し,別添のとおり公表しましたので,お知らせします。
医薬品副作用 薬生安発1001第1号 令和元年10月1日 患者からの医薬品副作用報告に関する広報の周知について [PDFファイル/1.14MB]

平成31年3月26日付け薬生安発0326第1号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知「患者からの医薬品副作用報告について」によりお知らせしたとおり,平成31年3月26日から独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)において,患者からの医薬品副作用報告の受付を開始しております。

医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を,患者又は家族から直接収集し,医薬品の安全対策に活用するために,本報告について,広く患者,国民の皆様に認知していただく必要があることから,別添のとおり,PMDAにおいて広報資料を作成し,その周知に努めていることをお知らせします。

※薬機法:医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)

上記以前の通知

  ○令和元年度(9月末まで)の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成30年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成29年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成28年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成27年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成26年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成25年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成24年度の通知はこちらをクリックしてください。

  平成23年度の通知はこちらをクリックしてください。

  平成22年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成21年度の通知はこちらをクリックしてください。

「医薬品医療機器情報配信サービス」のご案内

 医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出された際に、その情報をメールによって配信する「医薬品医療機器情報配信サービス」が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において運営されております。以下のUrlから登録できますので、御活用下さい。
医薬品医療機器情報配信サービス http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/medi-navi/0007.html

主に医薬品に関する通知を参照できるウェブサイトのご案内

○厚生労働省法令等データベースサービス目次(体系)検索へ(リンク先で「第4編医薬食品」→「第1章医薬食品」を選択してください。医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律や薬剤師法関係の通知を参照できます。)
○厚生労働省法令等データベースサービス登載準備中の新着通知(リンク先で「・医政局」や「・医薬・生活衛生」を選択してください。掲載準備中の新着通知を参照できます。)
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全対策業務情報提供業務医薬品
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全対策業務情報提供業務医療安全情報

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