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薬事関係通知(病院,診療所,助産所,薬局,医薬品販売業,医療機器販売業・貸与業の方などへのお知らせ)

今年度,厚生労働省等から発出された通知をお知らせいたします。

 
区分 通知番号 発出日

表題

 通知抜粋(詳細については、表題欄PDFをクリックして、通知本文をご覧ください。)
医薬品 事務連絡 令和7年4月21日 ゾフルーザ錠20 mgの使用期限の取扱いについて [PDFファイル/140KB]  今般、ゾフルーザ錠20mg(成分名:バロキサビル マルボキシル)の有効期間が7年から8年に延長されたこと等を踏まえ、国及び都道府県において備蓄されている本剤の有効期間の取り扱いについて、下記のとおり御連絡いたします。
 各都道府県等におかれましては、本事務連絡に基づいて本剤の使用期限を取り扱っていただくようお願いいたします。
 なお、下記の取扱いについては、添付文書上の保存方法を遵守した製剤に適用されるものであり、本取扱いを踏まえつつ、保存方法についても適切にお取り計らいいただくようお願いいたします。
 また、これに伴い、「ゾフルーザ錠20mgの使用期限の取扱いについて」(令和6年12月4日付け厚生労働省医薬局医薬品審査管理課事務連絡)は廃止することとします。
医薬品 医薬薬審発0 4 2 1 第1 号/
医薬安発0 4 2 1 第1 号
令和7年4月21日 新たに薬事審議会において公知申請に関する 事前評価を受けた医薬品の適応外使用について [PDFファイル/102KB]  薬事審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品については、平成22年8月30日付け薬食審査発0830第9号・薬食安発0830第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長・安全対策課長連名通知「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」(以下「連名通知」という。)にて各都道府県衛生主管部(局)長宛て通知しましたが、令和7年4月21日開催の薬事審議会医薬品第二部会において、別添に記載の医薬品について、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議報告書に基づき、公知申請に関する事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えないとされました。
 つきましては、別添に記載の医薬品の適応外使用に関し、その適正使用を通じた安全確保等を図るため、連名通知における取扱いと同様の取扱いを行っていただきますよう、貴管下関係医療機関及び関係製造販売業者に対する周知徹底及び御指導方よろしくお願いいたします。
 なお、本通知の写しについて、別記の関係団体の長、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長及び各地方厚生局長宛てに発出するので、念のため申し添えます。
添文ナビ 事務連絡 令和7年4月4日 添文ナビ等のアプリケーションで表示される関連情報一覧の画面のデザイン変更について [PDFファイル/381KB]  医薬品等の容器等に記載された符号を読み取ることで、注意事項等情報が掲載されている独立行政法人医薬品医療機器総合機構 (以下「機構」という。)のホームページを閲覧するスマートフォン等のアプリケーションについては、これまで、「医薬品等の容器等に記載された符号を読み取ることで注意事項等情報が掲載されている機構のホームページを閲覧するスマートフォン等のアプリケーションについて」(令和3年5月10日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課事務連絡)により、周知してきたところです。
 今般、機構のホームページ改修により、添文ナビ等のアプリケーションで表示される関連文書へのリンクの一覧画面が、別添のとおり変更されておりますので、貴管下の医療機関(診療所、歯科診療所を含む。)、薬局及び関係団体に再度周知方お願いいたします。
個人情報 事務連絡 令和7年4月1日 「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」の一部改正について [PDFファイル/101KB]

 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために、「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」(「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)について」(平成29年5月30日付け事務連絡)別添。以下「Q&A」という。)を作成し、その周知を図っているところです。
今般、
・ 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第47号)第11条による個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)別表第1及び別表第2の改正
・ 厚生労働省組織令の一部を改正する政令(令和7年政令第60号)による所掌変更を踏まえた医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室の名称変更
が令和7年4月1日に施行されました。
 これに伴い、Q&Aにつき別添1のとおり一部改正し、別添2のとおりとするため、改正の趣旨、内容等についてご了知いただくとともに、貴管内の関係機関、関係団体等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

別添1 [PDFファイル/441KB]

別添2 [PDFファイル/428KB]

 

個人情報 ​個情第712号/
産情発0401第13号/
医薬発0401第10号/
老発0401第9号
令和7年4月1日 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について(通知) [PDFファイル/98KB]

 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添。以下「ガイダンス」という。)を作成し、その周知を図っているところです。
今般、
・ 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第47号)第11条による個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)別表第1及び別表第2の改正
・ 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和7年政令第19号)第25条による個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第19 条の改正

・ 厚生労働省組織令の一部を改正する政令(令和7年政令第60号)による所掌変更を踏まえた医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室の名称変更が令和7年4月1日に施行されました。
つきましては、これに伴う改正及びその他の所要の改正を行い、ガイダンスにつき別添1のとおり一部改正し、別添2のとおりとするため、改正の趣旨、内容等についてご了知いただくとともに、貴管内の関係機関、関係団体等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

別添1 [PDFファイル/492KB]

別添2 [PDFファイル/795KB]

※薬機法:医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)

上記以前の通知

      ○令和6年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○令和5年度の通知はこちらをクリックしてください。

  令和4年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○令和3年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○令和2年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○令和元年度(10月~3月末まで)の通知はこちらをクリックしてください。

  ○令和元年度(4月~9月末まで)の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成30年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成29年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成28年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成27年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成26年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成25年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成24年度の通知はこちらをクリックしてください。

  平成23年度の通知はこちらをクリックしてください。

  平成22年度の通知はこちらをクリックしてください。

  ○平成21年度の通知はこちらをクリックしてください。

「医薬品医療機器情報配信サービス」のご案内

 医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出された際に、その情報をメールによって配信する「医薬品医療機器情報配信サービス」が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において運営されております。以下のUrlから登録できますので、御活用下さい。
医薬品医療機器情報配信サービス http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/medi-navi/0007.html

主に医薬品に関する通知を参照できるウェブサイトのご案内

○厚生労働省法令等データベースサービス目次(体系)検索へ(リンク先で「第4編医薬食品」→「第1章医薬食品」を選択してください。医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律や薬剤師法関係の通知を参照できます。)
○厚生労働省法令等データベースサービス登載準備中の新着通知(リンク先で「・医政局」や「・医薬・生活衛生」を選択してください。掲載準備中の新着通知を参照できます。)
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全対策業務情報提供業務医薬品
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全対策業務情報提供業務医療安全情報

 

 

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