介護保険の費用負担について

1．負担割合について

　介護サービスを利用するときは、介護保険負担割合証に記載されている負担割合に応じて、サービス費の1割、2割または3割が利用者負担となります。（ただし、給付額減額措置を受けている場合はそちらが優先されます。）

　通いや入所サービスの場合は、食費・部屋代・日常生活費などが別途必要です。

※1　合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除を控除した額とします。

※2　『合計所得金額』　令和3年8月1日以降については、税制改正の影響が生じないよう、給与所得又は公的年金等所得が含まれている場合は、給与所得又は公的年金等所得 の合計額から10万円を控除した後の金額を算定に用います。  

※3　課税年金収入額とは、公的年金等の収入金額をいいます。障害者年金・遺族年金等は含まれません。

※4　年金以外の合計所得金額

所得金額調整控除（※5）の適用が
・ある場合　年金以外の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額に所得金額調整控除の額 を加えた額から10万円を控除した後の金額を算定に用 います。
・ない場合　年金以外の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額 から10万円を控除した後の金額を算定に用います。

※5　 所得金額調整控除

    給与所得及び公的年金等所得の金額の合計額が10万円を超えるものの合計所得金額を計算する場合は、給与所得（10  万円を超える場合は10万円）及び公的年金等所得（10万円を超える場合は10万円）の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除。

利用者負担割合の判定基準 [PDFファイル／174KB]

2．負担上限について

　同一月に利用した介護保険サービスで支払った利用者負担額（居住費・食費等の保険給付対象外の負担は除く）の世帯合計額が、世帯の利用者負担上限額（月額）を超えた場合に、その超えた額について給付を行います。

　高額介護サービス費・高額医療合算サービス費について [Wordファイル／45KB]

3．食費・部屋代の負担軽減の基準について

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）入所中または、ショートステイを利用する際の食費・居住費（滞在費）は自己負担になります。ただし、市町村民税非課税世帯の方で認定要件を満たす方は、負担限度額の申請により、食費・居住費（滞在費）の上限額（負担限度額）が定められ、費用負担が軽減されます。

　負担限度額認定要件および基準額 [Wordファイル／80KB]

• 市町村民税非課税世帯の方とは、世帯全員が市町村民税を課税されていない方のことです。
• 配偶者が市町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外になります。
• 預貯金など（現金、有価証券なども含む。）が、一定額（配偶者がいる方は一定額に1,000万円を加算）を超えている場合には、軽減の対象外になります。
• 申請の際に、通帳の写しなどの提出が必要になります。
• グループホーム・特定施設・小規模多機能型居宅介護支援事業所などの食費・居住費（滞在費）は負担軽減の対象外です。