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介護保険の費用負担について

高齢化が進む中で介護保険制度を維持するために必要な見直しがされました。
費用負担の見直しと合わせて,在宅医療と介護の連携や,認知症の方が地域で暮らし続けられるようにするための施策も進めます。

1.負担割合について

65歳以上の方のうち現役並みの所得のある方は,介護サービスを利用した時の負担割合が平成30(2018)年から「3割」になりました。

介護保険負担割合判定の条件
3割負担の条件

本人の合計所得金額が220万円以上かつ,同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で340万円以上(2人以上いる場合は463万円以上)の方

2割負担の条件

本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満かつ,同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円以上340万円未満(2人以上いる場合は346万円以上463万円未満)の方

1割負担の条件

2割負担,3割負担の条件に該当しない方・市町村民税非課税者・生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者・65歳未満の方

  • 『合計所得金額』とは,収入から公的年金等控除や給与所得控除,必要経費を控除した後で,基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また,長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除を控除した額で計算されます。
  • 『その他の合計所得金額』とは,合計所得金額から,年金の雑所得を除いた所得合計をいいます。

 周知用リーフレット(現役並みの所得のある方の利用者負担割合の見直し) [PDFファイル/269KB]

 利用者負担割合の判定基準 [PDFファイル/151KB]

2.負担上限について

世帯のどなたかが市町村民税を課税されている場合,月々の負担の上限が平成29(2017)年8月から「37,200円から44,400円」になりました。

  • 世帯員に市町村民税課税者がいる場合に対象となります。
  • この水準に該当しても,下記の2つの要件に該当する場合は申請により平成29(2017)年8月から3年間に限り年間上限を446,400円(37,200円×12か月)とする時限措置が設けられています。
  1. 同一世帯内の全ての65歳以上の方(介護サービスを利用していない方も含む。)の利用者負担割合が1割であること。
  2. 世帯が現役並み所得者世帯(※)に該当しない。

(※)『現役並み所得者世帯』・・・同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり,同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である。

 周知用リーフレット(高額介護サービス費の負担限度額の見直し) [PDFファイル/324KB]

 

3.食費・部屋代の負担軽減の基準について

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)入所中または,ショートステイを利用する際の食費・部屋代の負担軽減を受けることができる方は,非課税世帯の方のうち「預貯金などの少ない方」です。

  • 非課税世帯の方とは,世帯全員が市区町村民税を課税されていない方を指します。
  • 預貯金など(現金,有価証券なども含む。)を,配偶者がいる方は合計2,000万円超,いない方は1,000万円超お持ちの場合には,軽減の対象外になります。
  • 市区町村への申請の際に,通帳の写しなどの提出が必要になります。
  • また,配偶者が市区町村民税を課税されている場合には,世帯が分かれていても対象外になります。
  • グループホーム・特定施設・小規模多機能型居宅介護は負担軽減の対象外です。

 周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し) [PDFファイル/382KB]

 高知市介護保険課発行 案内文書 [PDFファイル/153KB]

 

 

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