高知市結婚新生活支援事業補助金

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高知市で新生活をスタートするお二人を応援するため、結婚後の家賃や引越費用等を支援します。

高知市結婚新生活支援事業補助金チラシ [PDFファイル／956KB]

重要なお知らせ

令和7年7月1日から令和7年度補助金の申請を受け付けています。申請書類に不備や不足がある場合は受付できませんので、事前に相談するなどして期間に余裕をもって申請してください。
令和6年度に補助金の交付決定を受け、交付決定額が補助上限額に達しなかった方に、令和7年4月に継続申請手続についての案内を送付しました。令和7年8月29日（金曜日）までに申請してください。
令和6年度に資格認定を受けた方に、令和7年4月に申請手続についての案内を送付しました。令和8年3月31日（火曜日）までに申請してください。早めの申請にご協力をお願いします。

補助対象世帯

以下の(1)～(8)のすべてを満たす世帯が対象です。

(1)令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻届を提出した、もしくは受理された夫婦または高知市パートナーシップ登録証の交付を受けた世帯（以下「夫婦等」という。）であること

(2)婚姻日・パートナーシップ登録日における年齢が夫婦等ともに39歳以下であること

(3)令和6年中（令和6年1月1日から令和6年12月31日まで）の夫婦等の所得の合計金額が500万円未満であること

　 ※ここでいう「所得」とは、給与等の収入金額から給与所得控除額（自営業の場合は、必要経費）を差し引いた金額をいいます。

　※夫婦等が令和6年中に貸与型奨学金の返済をしている場合は、夫婦等の所得の合計金額から返済金額を控除できる場合があります。

(4)申請時点で、夫婦等の双方または一方が高知市に住民登録され、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること

(5)夫婦等のいずれもが暴力団員等ではないこと

(6)夫婦等のいずれもが過去に婚姻等に伴う新生活の支援に係る補助金等の交付を受けたことがないこと

(7)夫婦等のいずれもが市税、県税等の滞納がないこと

(8)婚姻日・パートナーシップ登録日から起算して2年以上継続して高知市に居住する意思があること

補助対象経費

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の(1)(2)の費用の合計額が対象です。

(1)　住宅賃借費用

　　　賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料

　　　※家賃及び共益費については上限3か月分

　　　※敷金は対象となりません。

　
(2)　引越費用　

　　　引越業者または運送業者に支払った費用

補助上限額

1世帯あたり30万円。ただし、親世帯と同居または近居（※1）の場合は45万円。

注！）家賃・共益費については3か月分が補助上限額となりますので、申請額が補助上限額に満たなかった場合でも、その額が補助金額となります。一律に30万円（同居または近居の場合は45万円）を補助するものではありません。

※1　近居：補助対象世帯と親世帯が同一小学校区内に住んでいる、または補助対象世帯と親世帯との住宅が直線距離でおおむね5キロメートル以内であること。

申請期間

令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

できる限り早めの申請にご協力をお願いします。
申請書類に不備や不足がある場合は受付できませんので、事前に相談するなどして期間に余裕をもって申請してください。
LINE申請は令和8年2月28日（土曜日）までとなりますので、3月1日（日曜日）以降は郵送・窓口提出により申請してください（窓口提出は、土日祝日の閉庁日は除きます）。
郵送の場合は、令和8年3月31日（火曜日）必着

申請の流れ

提出書類に不備がある場合や、提出書類が不足している場合は追加提出・補正をお願いすることがあります。
申請書類に不備や不足がある場合には、こども政策課（088-803-5067）またはSMS（ショートメッセージサービス）により連絡いたします。
申請に必要な書類がすべてそろったうえで、申請から交付まで1～2か月程度かかりますので、ご了承ください。

郵送・窓口提出の場合

　以下の「申請の流れ」をご確認のうえ、必要書類をご用意いただき、申請期間内に「郵送」または「窓口提出」により申請してください。

　「窓口提出」される場合は、前日までに以下の予約専用ページから予約して，市役所こども政策課にお越しください。

郵送・窓口提出の場合の申請の流れ [PDFファイル／646KB]

来庁予約はこちらから

LINE申請の場合　※申請受付は令和8年2月28日(土曜日)まで　

7月1日（火曜日）から、LINEのトーク画面で申請手続きをすることができます。

LINE申請は令和8年2月28日（土曜日）までの受付となります。3月1日（日曜日）以降は郵送・窓口提出により申請してください。

高知市LINE公式アカウントからの質問に回答することで、申請手続きが完了
申請に必要な添付書類をトーク画面で画像添付
高知市からの交付決定通知もトーク画面に届く
交付決定後のアンケート回答、請求書の提出もLINE上で実施

LINE申請する場合は、事前に「高知市LINE公式アカウント」を「友だち追加」する必要があります。

高知市LINE公式アカウントを「友だち追加」する方法はこちらから

(1)・(2)のいずれかの方法で，LINE申請を始めることができます。

(1) 「LINE申請はこちらから」をクリック

(2)　二次元コードを読み取る

LINE申請はこちらから

申請に必要な書類

次の「申請に必要な書類リスト」をご確認のうえ、書類をご準備ください。

様式は「（申請書類　様式集）」からダウンロードして、記入例を参考に記入してください。

※LINE申請の際には、申請者の本人確認書類（官公署発行の顔写真付き証明書）の添付が必要です。また、LINE申請では申請に必要な書類のすべてをLINE上でアップロードしていただきますので、お手元に用意したうえで、申請手続きをしてください。

すべての方

(1)高知市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

(2)誓約書兼同意書（様式第1号の2）

(3)住民票の写し【注1】

(4) 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書または高知市パートナーシップ登録証の写し

(5) 所得証明書（R6.1.1～R6.12.31の所得額が確認できる書類）【注2】

お二人分必要です。
令和6年中に収入のない方も必要ですので、無収入であれば収入ゼロで申告し取得してください。

(6) 住宅手当支給証明書（様式第2号）または勤務先からの手当等が分かる書類（給与明細書など）

お二人分必要です。
申請する家賃の対象月に就労していた場合は、住宅手当を受け取っていない場合や、申請時点では無職の場合でも提出が必要です。家賃の対象月の勤務先に証明書への記入を依頼してください。
次の1～3に当てはまる場合は提出不要です。当てはまる場合は、「誓約書兼同意書」の該当項目のチェックをお願いします。

申請する家賃の支払日以前に退職し、無職の場合
自営業の場合
一度も就労したことがない場合

【注1】　申請の際に、職員が住民登録情報を調査することに同意いただいた（「誓約書兼同意書」の該当項目にチェックした）場合は不要です。同意いただいていない場合は、高知市役所中央窓口センター、各地域の窓口センターで取得してください。

【注2】＜高知市で課税されている方＞
　令和7年1月1日時点で高知市に住民登録されていて、申請の際に、職員が課税情報を調査することに同意いただいた（誓約書兼同意書の該当項目にチェックした）場合は不要です。同意いただいていない場合は、高知市役所資産税課税務証明係、各地域の窓口センターで取得してください。

＜高知市外で課税されている方＞
　令和7年1月1日時点で居住していた市区町村で取得してください。

該当する方のみ　次の(7)～(16)は申請内容に応じて提出してください。

お二人の所得の合計金額が500万円以上で、貸与型奨学金の返済額を控除して合計金額が500万円未満になる場合

(7)R6.1.1～R6.12.31に返済した貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（奨学金返還証明書など）

※ ここでいう「所得」とは、給与等の収入金額から給与所得控除額（自営業の場合は、必要経費）を差し引いた金額をいいます。

※奨学金返還証明書の提出が難しい場合は、通帳の写しや振込明細書の写しなど、支払日・支払者・支払額が確認できるものを提出してください。

家賃・共益費・礼金・仲介手数料のいずれかを申請される場合

(8)住居の賃貸借契約書の写し

＜住宅の賃貸借契約の写しを提出する際の注意事項＞

契約日・契約物件名（所在地）・対象経費の金額・支払方法・入居者一覧・貸主や借主が確認できる部分（貸主・借主・仲介業者が押印しているページ）を提出してください

注！）重要事項説明書を提出されるケースが多く見受けられます。この補助金で提出いただくものは「賃貸借契約書」ですので、ご注意ください。

注！）オンラインで契約された場合には、賃貸借契約書データのダウンロード方法を管理会社等にご確認ください。

(9)家賃・共益費・礼金・仲介手数料を支払ったことが分かる書類（令和7年4月以降に支払ったもの）【注3】
　例）領収書の写し，通帳の写し，クレジットカード利用明細書の写しなど

　※注意事項がありますので、下記の【注3】をご確認ください。

社宅などにお住いの場合

(10)勤務先が契約していることが確認できる書類（賃貸借契約書等の写し）

(11)賃料相当を勤務先に対して支払っていることが確認できる書類（給与明細書等の写し）

引越費用を申請する場合

(12)引越費用を支払ったことが分かる書類（令和7年4月以降に支払ったもの）【注3】
　　例）領収書の写し、通帳の写し、クレジットカード利用明細書の写しなど

親世帯と同居または近居している場合【注4】

(13)親世帯の住民票の写し

(14)親世帯の同意書（様式第3号） ※このページからダウンロードしてください。

(15)申請される世帯と親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本または戸籍抄本の写し

(16)申請される世帯と親世帯の住宅の位置関係がわかるもの（Web上で作成した地図など） ※親世帯と近居される場合のみ必要です。

【注3】

領収書の写しは、支払者の氏名・金額・支払内容・支払日（領収日）・支払先が記載されていることが必要です。領収書に具体的な支払内容が記載されていない場合は、請求書も一緒に提出してください。
通帳の写しは、入出金状況が確認できるページと口座名義が確認できるページが必要です。
クレジットカード利用明細書の写しは、支払者の氏名・金額・支払内容・カード利用日が記載されているものが必要です。なお、Web明細を利用している場合は、この内容がわかるように印刷してください。

【注4】