高知市結婚新生活支援事業補助金

更新日：2026年7月1日更新印刷ページ表示

高知市で新生活をスタートするお二人を応援するため、結婚等に伴う家賃や引越費用を支援します。

高知市結婚新生活支援事業補助金チラシ [PDFファイル／1.34MB]

重要なお知らせ

申請書類に不備や不足がある場合は受付できませんので、事前に相談するなどして期間に余裕をもって申請して下さい。
令和7年度に補助金の交付決定を受け、交付決定額が補助上限額に達しなかった方には、令和8年4月に継続申請手続についての案内を送付しました。令和9年2月26日（金曜日）までに申請してください。
令和7年度に資格認定を受けた方には、令和8年5月に申請手続についての案内を送付しました。令和9年2月26日（金曜日）までに申請してください。早めの申請にご協力をお願いします。

補助対象世帯

以下の(1)～(9)のすべてを満たす世帯が対象です。

(1)令和8年1月1日から令和9年2月26日に婚姻届を提出した、もしくは受理された夫婦または高知市パートナーシップ登録証の交付を受けた世帯（以下「夫婦等」という。）であること

(2)婚姻日・パートナーシップ登録日における年齢が夫婦等ともに39歳以下であること

(3)令和7年中（令和7年1月1日から令和7年12月31日まで）の夫婦等の所得の合計金額が500万円未満であること

　 ※ここでいう「所得」とは、給与等の収入金額から給与所得控除額（自営業の場合は、必要経費）を差し引いた金額をいいます。

　※夫婦等が令和7年中に貸与型奨学金の返済をしている場合は、夫婦等の所得の合計金額から返済金額を控除できる場合があります。

(4)夫婦等のいずれもが、ライフデザイン支援講座などを受講していること

(5)申請時点で、夫婦等の双方または一方が高知市に住民登録され、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること

(6)夫婦等のいずれもが暴力団員等ではないこと

(7)夫婦等のいずれもが過去に婚姻等に伴う新生活の支援に係る補助金等の交付を受けたことがないこと

(8)夫婦等のいずれもが市税、県税等の滞納がないこと

(9)婚姻日・パートナーシップ登録日から起算して2年以上継続して高知市に居住する意思があること

補助対象経費

令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に支払った以下の(1)(2)の費用の合計額が対象です。

(1)　住宅賃借費用

　　　賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料

　　　※敷金は対象となりません。

　
(2)　引越費用　

　　　引越費用として引越業者または運送業者に支払った費用

補助上限額

1世帯あたり30万円。ただし、親世帯と同居または近居（※1）の場合は45万円。

※1　近居：補助対象世帯と親世帯が同一小学校区内に住んでいる、または補助対象世帯と親世帯との住宅が直線距離でおおむね5キロメートル以内であること。

補助金の申請前に受ける講座

お二人ともに、次の(1)・(2)・(4)のいずれかの講座を受けたこと、または(3)の相談をしたことが、補助要件となります。

次の(1)～(4)のうち1つを選んで、受講または相談してください。

＜受講等にあたっての注意事項＞
・お二人それぞれが受講してください。
・申請日までに受講してください。お二人の受講が終わってから申請してください。
・受講する講座は別々のものでも、同じものでも構いません。ただし、(3)については、領収書等の名宛人のみが補助要件を満たしたことになりますので、名宛人のパートナーは別の講座を受講していただく必要があります。

対象講座一覧
対象講座または相談	講座の内容	交付申請の際の提出物
(1)ライフデザイン支援講座の受講	ア　次のうちいずれかの「ライフデザイン支援事業」への参画（高知県準備中）・ライフデザインに関するイベントへの参加（アンケートへの回答を含む）・ライフプラン作成セミナー（集合型）への参加（アンケートへの回答を含む）・所属企業が実施するライフプラン作成セミナー（オンデマンド型）の視聴・「ライフデザインポータルサイト」でライフデザインに関するシミュレーターや学習ツールの利用	対象講座受講確認シート ※お二人それぞれが記入して提出してください。
(1)ライフデザイン支援講座の受講	イ　次のうちいずれかの本をオーテピア高知図書館で借りて、熟読し、理解を深める。・ウェルビーイングを実現するライフデザインライフデザイン白書2024」（第一生命経済研究所/著東洋経済新報社）・人生100年時代の「幸せ戦略ライフデザイン白書2020」（第一生命経済研究所/著東洋経済新報社）・今日からはじめるライフプラン（地域社会ライフプラン協会）	対象講座受講確認シート ※お二人それぞれが記入して提出してください。
(2)プレコンセプションケアに関する講座の受講	ア　国立研究開発法人国立成育医療研究センターの「プレコンセプションケア啓発動画2022」を視聴	対象講座受講確認シート ※お二人それぞれが記入して提出してください。
(2)プレコンセプションケアに関する講座の受講	イ　高知市役所本庁舎3階で、プレコンセプションケアに関する説明を聞き、動画を視聴する。（こども政策課にお越しください。母子保健課へ案内します。）	対象講座受講確認シート ※お二人それぞれが記入して提出してください。
(3)医療機関への妊娠・出産に関する相談		ア　対象講座受講確認シート ※お二人それぞれが記入して提出してください。イ　領収書・診療明細書等 ※ただし、領収書等の名宛人のみが補助要件を満たしたことになります。
(4)共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）の受講	ア　厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」Youtubeチャンネルの次のいずれかの配信セミナー動画を視聴・「ドラマから読み解く育休と家事のシェア（58分）」・「共に育てるための夫婦の会話術セミナー（41分）」	対象講座受講確認シート ※お二人それぞれが記入して提出してください。
	イ　所属企業が実施する企業版両親学級の受講（高知県準備中）
	ウ　家事・育児分担の重要性を伝える県民参加型プロモーションへの参加（高知県準備中）

対象講座のPDFデータはこちらから [PDFファイル／585KB]

申請期間

令和9年2月26日（金曜日）まで　

できる限り早めの申請にご協力をお願いします。
申請書類に不備や不足がある場合は受付できませんので、事前に相談するなどして期間に余裕をもって申請してください。
LINE申請は令和9年2月28日（日曜日）まで受け付けます。
郵送の場合は、令和9年2月26日（金曜日）必着

申請の流れ

必ず日中、連絡がとれる電話番号をご記入ください。提出書類に不備がある場合や、提出書類が不足している場合は追加提出・補正をお願いすることがあります。
申請書類に不備や不足がある場合には、こども政策課（088-803-5067）またはSMS（ショートメッセージサービス）により連絡いたします。
申請に必要な書類がすべてそろったうえで、申請から交付まで1～2か月程度かかりますので、ご了承ください。

郵送・窓口提出の場合　※申請受付は令和9年2月26日（金曜日）必着

以下の「申請の流れ」をご確認のうえ、必要書類をご用意いただき、申請期間内に「郵送」または「窓口提出」により申請してください。

「窓口提出」される場合は、前日までに以下の来庁予約専門ページから予約して、市役所こども政策課にお越しください。

郵送・窓口提出の場合の申請の流れ [PDFファイル／917KB]

来庁予約はこちらから

LINE申請の場合　※申請受付は令和9年2月28日（日曜日）まで

LINE申請は令和9年2月28日（日曜日）までの受付となります。3月1日（月曜日）以降は受付できませんので、ご注意ください。

高知市LINE公式アカウントからの質問に回答することで、申請手続きが完了
申請に必要な添付書類をトーク画面で画像添付
高知市からの交付決定通知もトーク画面に届く
交付決定後のアンケート回答、請求書の提出もLINE上で実施

LINE申請の流れ

LINE申請する場合は、事前に「高知市LINE公式アカウント」を「友達追加」する必要があります。

高知市LINE公式アカウントを「友だち追加」する方法はこちらから

(1)・(2)のいずれかの方法で、LINE申請を始めることができます。

(1)「LINE申請はこちらから」をクリック

(2)　二次元コードを読み取る（この次の段に「LINE申請URL」と「LINE申請QR」を並べる。）

LINE申請はこちらから

申請に必要な書類

次の「申請に必要な書類リスト」をご確認のうえ、書類をご準備ください。

様式は「申請書類　様式集」からダウンロードして、記入例を参考に記入してください。

・＜郵送・窓口提出＞交付申請に必要な書類リスト [PDFファイル／708KB]

・＜LINE申請＞交付申請に必要な書類リスト [PDFファイル／735KB]

※LINE申請の際には、申請者の本人確認書類（官公署発行の顔写真付き証明書）の添付が必要です。また、LINE申請では申請に必要な書類のすべてをLINE上でアップロードしていただきますので、お手元に用意したうえで、申請手続きをしてください。

すべての方

(1) 高知市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

(2) 誓約書兼同意書（様式第1号の2）

(3) 住民票の写し【注1】

(4) 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書または高知市パートナーシップ登録証の写し

(5) 所得証明書（R7.1.1～R7.12.31の所得額が確認できる書類）【注2】

お二人分必要です。
令和7年中に収入のない方も必要ですので、無収入であれば収入ゼロで申告し取得してください。

(6) 住宅手当支給証明書（様式第2号）または勤務先からの手当等が分かる書類（給与明細書など）

お二人分必要です。
申請する家賃の対象月に就労していた場合は、就労先から住宅手当を受け取っていないときや、申請時点では退職していても提出が必要です。家賃の対象月の勤務先に証明書への記入を依頼してください。
次の1～3に当てはまる場合は提出不要です。当てはまる場合は、「誓約書兼同意書」の該当項目のチェックをお願いします。

申請する家賃の支払日以前に退職し、無職の場合
自営業の場合
一度も就労したことがない場合

【注1】　高知市に住民票がある方で、申請の際に、職員が住民登録情報を調査することに同意いただいた（「誓約書兼同意書」の該当項目にチェックした）場合は不要です。同意しない場合は、高知市役所中央窓口センター、各地域の窓口センターで取得してください。

【注2】＜高知市で課税されている方＞
　令和8年1月1日時点で高知市に住民登録されていて、申請の際に、職員が課税情報を調査することに同意いただいた（誓約書兼同意書の該当項目にチェックした）場合は不要です。同意しない場合は、高知市役所資産税課税務証明係、各地域の窓口センターで取得してください。

＜高知市外で課税されている方＞
　令和8年1月1日時点で居住していた市区町村で取得してください。

(7) 対象講座　受講確認シート

お二人それぞれが下の対象講座　受講確認シートをご記入の上、提出してください。

　　　対象講座　受講確認シート [PDFファイル／369KB]

「(3)医療機関への妊娠・出産に関する相談」を行った場合は、領収書・診療明細書等を追加で提出してください。

　　※領収書の名宛人のみが補助要件を満たしたことになります。名宛人のパートナーは別の講座を受講していただく必要があります。

補助金の申請前に受けていただく対象講座について、詳しくはこちらをクリック。

該当する方のみ　次の(8)～(17)は申請内容に応じて提出してください。

お二人の所得の合計金額が500万円以上で、貸与型奨学金の返済額を控除して合計金額が500万円未満になる場合

(8) R7.1.1～R7.12.31に返済した貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（奨学金返還証明書など）

※ ここでいう「所得」とは、給与等の収入金額から給与所得控除額（自営業の場合は、必要経費）を差し引いた金額をいいます。

※奨学金返還証明書の提出が難しい場合は、通帳の写しや振込明細書の写しなど、支払日・支払者・支払額が確認できるものを提出してください。

家賃・共益費・礼金・仲介手数料のいずれかを申請される場合

(9) 住居の賃貸借契約書の写し

＜住宅の賃貸借契約の写しを提出する際の注意事項＞

契約日・契約物件名（所在地）・対象経費の金額・支払方法・入居者一覧・貸主や借主が確認できる部分（貸主・借主・仲介業者が押印しているページ）を提出してください

注！）重要事項説明書を提出されるケースが多く見受けられます。この補助金で提出いただくものは「賃貸借契約書」ですので、ご注意ください。

注！）オンラインで契約された場合には、賃貸借契約書データのダウンロード方法を管理会社等にご確認ください。

(10) 家賃・共益費・礼金・仲介手数料を支払ったことが分かる書類（令和8年4月以降に支払ったもの）【注3】
　例）領収書の写し、通帳の写し、クレジットカード利用明細書の写しなど

社宅などにお住いの場合

(11) 勤務先が契約していることが確認できる書類（賃貸借契約書等の写し）

(12) 賃料相当を勤務先に対して支払っていることが確認できる書類（給与明細書等の写し）

引越費用を申請する場合

(13) 引越費用を支払ったことが分かる書類（令和8年4月以降に支払ったもの）【注3】
　例）領収書の写し、通帳の写し、クレジットカード利用明細書の写しなど

親世帯と同居または近居している場合【注4】

(14) 親世帯の住民票の写し

(15) 親世帯の同意書（様式第3号）

(16) 申請される世帯と親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本または戸籍抄本の写し

(17) 申請される世帯と親世帯の住宅の位置関係がわかるもの（Web上で作成した地図など） ※親世帯と近居される場合のみ必要です。

【注3】

領収書の写しは、支払者の氏名・金額・支払内容・支払日（領収日）・支払先が記載されていることが必要です。領収書に具体的な支払内容が記載されていない場合は、請求書も一緒に提出してください。
通帳の写しは、入出金状況が確認できるページと口座名義が確認できるページが必要です。
クレジットカード利用明細書の写しは、支払者の氏名・金額・支払内容・カード利用日が記載されているものが必要です。なお、Web明細を利用している場合は、この内容がわかるように印刷してください。

【注4】