高知市のコミュニティ計画

地域のコミュニティ計画の策定（平成6年度～平成21年度）

　「コミュニティ計画」とは、地域の魅力や課題など、地域の想いがまとめられた、地域ごとの計画です。

　平成6年度から平成21年度まで、概ね小学校区を単位とした28地区で、各地区のコミュニティ計画案が作成され、市に提案されました。

　作成にあたっては、地域住民の方の一般公募により組織された「コミュニティ計画策定市民会議」と行政職員が一緒になって、1年から1年半の期間をかけて作業を行いました。

　各地区から提案されたコミュニティ計画案を元に、高知市は平成8年度に21地区、平成10年に4地区、平成17年度に1地区、平成21年度に2地区のコミュニティ計画を策定し、市長が各地区に出向いて地域住民と対話する「わがまち・ふれあいトーク」を通じて、地域と計画の共有を行っています。

　コミュニティ計画の取り組みの詳しい経過については、こちらの平成22年度改訂版高知市のコミュニティ計画 をご覧ください。

新たなコミュニティ計画の策定・更新（平成29年度～）

　 各地区の「コミュニティ計画」は、策定から長期間が経過し、その間の社会状況の大きな変化などにより、地域には新たな課題が出てきています。

　 そのため、今後とも持続可能な地域づくりをめざして、多様な視点から検討を加えた新たな計画づくりが必要となっています。

　 高知市では、平成29年度に久重小学校区、平成30年度に横浜小学校区をモデル地域に指定し、「地域内連携協議会」を策定・推進の主体として、地域と行政の協働により、新たなコミュニティ計画を策定しました。

　また、令和2年度から、第六小学校区と潮江南小学校区で、新たなコミュニティ計画の策定に向けた取組みを、令和3年度から、久重小学校区、令和4年度から、横浜小学校区がコミュニティ計画の更新に向けた取組みを進めています。

　コミュニティ計画策定の向けた取り組みについては、こちらのコミュニティ計画策定提案パンフレットをご覧ください。

　新たなコミュニティ計画の考え方
　　1　計画期間は5年間程度
　　2　住民主体で取り組めるソフト事業を中心とする
　　3　計画策定・推進の主体は地域内連携協議会

　詳しい内容は、下記リンク先をご確認ください。

　　地域内連携協議会

 各地域のコミュニティ計画

　現在、行政計画としてのコミュニティ計画が策定されている31地域は以下のとおりです。

小学校・義務教育学校ごとの校区コミュニティ計画の策定状況
（一部を含む，校区をまたがるコミュニティ計画については重複させない、新たなコミュニティ計画は赤色で表記）