第508回市議会定例会　議案審議結果

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公立医療機関等の厳しい経営状況に対する支援策を求める意見書​​

　現在，医療機関の経営は非常に厳しい状況に置かれている。令和6年に診療報酬改定が行われたが，人材確保に向けた処遇改善への対応が十分に反映されていないことに加えて，最近の原材料費や輸送費などの急激な物価高騰のため，全国的に病院経営が難しくなってきており，昨年，倒産や休廃業となった医療機関が過去最多となった。
　そうした中，高知市でも医療センターなど公立医療機関等は，民間病院の立地が困難な僻地等における医療や，救急，小児，周産期，災害，精神などの不採算・特殊部門に係る医療，民間病院では限界のある高度・先進医療の多くを担っており，より厳しい経営環境が強いられている。
　こうした業況が続けば，地域で必要とされる診療が困難となるばかりか，地域全体の医療体制が崩壊し，住民の生命と健康が脅かされる事態も懸念される。
　よって，国に対し，下記の事項について早急に検討，実施し，地方の公立医療機関等が，医療サービスを持続的に提供できる支援体制を構築されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．医療機関の経営安定化を図るため，診療報酬について，物価，賃金上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること。
2．救急医療などの地域に不可欠な医療サービスを提供する医療機関に対して，診療報酬の引上げでもなお十分に対応できていない部分については，県や本市への財政負担増とならないよう補助金等の支援策を講じること。
3．医療機関の経営基盤を強化し，地域医療を持続させるため，不採算医療，政策医療に対する地方交付税単価の引上げ等，地方財政措置を拡充すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／厚生労働大臣

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地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書​

　消費者被害を防ぐためには，相談体制の確保や消費者教育，啓発など，地方消費者行政の充実，強化が図られなければならないが，国が措置し，地方消費者行政の下支えとなってきた地方消費者行政推進交付金は，令和7年度末には多くの地方公共団体で活用期間が終わるため，交付金を活用して実施してきた相談体制の維持や，啓発，消費者教育に係る事業の継続が困難となるなど，地方消費者行政の後退，縮小が懸念される。
　また，被害の防止，救済の根幹である消費生活相談においては，相談員の高齢化等による担い手不足が深刻な問題となっている。相談員の担い手を確保し，安定的に業務を継続できるよう雇用形態や処遇等の改善が求められており，国の主導により速やかな制度設計と予算措置を行うことが必要である。
　さらに，消費生活相談のデジタル化に向け，国は全国消費生活情報ネットワークシステム（Ｐｉｏ－Ｎｅｔ）に代わる新たなシステムの整備を予定しているが，端末のリース費用や，セキュリティ対策の継続的な更新費用などは，地方公共団体の負担とされており，これらの経常的費用も国の責任で措置すべきである。
　よって，政府に対し，下記の措置を行うよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．地方公共団体の財政事情によることなく，地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
2．消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計に必要な予算措置を講じること。
3．国が進める消費生活相談デジタル化に係る予算を国の責任で措置すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／消費者及び食品安全担当大臣