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高知市議会だより215号（HTML版・令和元年12月1日発行）を発行しました
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1 9月定例会の概要
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臨時会（第471回）を8月5日に開催し、市長からヨネッツこうちの指定管理者の指定に関する議案が提案され、原案のとおり可決しました。9月定例会（第472回）を9月11日から10月2日までの22日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算など37件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。
17日から20日までの4日間の個人質問には18人が立ち、商工観光行政、健康福祉行政、子育て支援施策、教育行政、防災対策などについて活発な質問戦を展開しました。市長提出議案
旭駅周辺地区都市再生住宅（第二期棟）新築工事請負契約締結議案など、37件の議案を全て原案のとおり可決または認定しました。
最終日には、市長等の給与、旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案および公平委員会委員の選任議案が追加提案され、それぞれ原案のとおり可決または同意しました。 -
議員提出議案
高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書議案など6件の議案を提出し、うち4件を可決しました。
2 質問および答弁
（1）「平成30年度決算を認定しました」
9月定例会では、平成30年度決算の認定議案3件が提出され、いずれも賛成多数で認定しました。
30年度の決算収支は、普通交付税が当初の想定ほど伸びなかったことや、地価の下落や評価替えに伴う固定資産税の減少など厳しい財政収支となりましたが、2つの特別会計への繰出金で3億円を超える不用が発生したことなどから、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく収支の均衡を保つことができました。
しかし、今後も公債費負担が高水準で推移するなど、厳しい状況が続くことから、決算をもとに今後の財政運営等について質疑が行われました。
収支不足の改善について
質問
令和4年度までの5年間に見込まれる収支不足について聞く。
答弁
財政健全化プランでは、収支不足額117億円のうち、平成30年度分として9億円の収支不足を想定していたが、基金を取り崩すことなく4億7千万円余りの黒字を確保した。
このことから、30年度の収支改善額は約14億円となっているが、そのうち約5億円は、本年度に国費の返還が必要となる経費であり、実質的には約9億円の収支改善となる。
財政の硬直化について
質問
経常収支比率が平成29年度の96.3パーセントから30年度98.4パーセントと悪化し、財政の硬直化が進んでいる要因について聞く。
答弁
要因としては、給食センターやオーテピアの開設、人事院勧告等に伴う人件費・物件費の増、民間保育所や認定こども園運営費負担金に係る扶助費の増、国の地方財政状況調査作成要領の見直しに伴い、投資的経費等の一部を経常経費へ振り替えたことが挙げられる。
財政見通しについて
質問
今後の公債費負担について聞く。
答弁
近年、緊急防災・減災事業債を活用し、新庁舎の建設、学校や保育園施設の耐震化、消防署等の建設など南海トラフ地震対策を積極的に進めているため、起債残高は再び増加に転じている。
公債費の支払いは、令和6年度ごろまで180億円前後の高い水準で推移する見通しであるが、昨年度策定した財政健全化プランに基づき、今後10年から20年の中長期の目標として、一般財源などで公債費を負担する比率である実質公債費比率で10パーセント未満、将来の債務負担割合である将来負担比率で140パーセント未満を掲げ、中長期で取り組んでいく。
質問
将来負担額の各項目の特徴や課題について聞く。
答弁
一般会計等の地方債残高および公営企業債等繰入見込額の残高は、今後は緩やかに減少すると想定している。
このような中、当面の公債費負担を減らすため、償還期間を延長する借り換えを検討している。また、将来負担を減少させるため、投資事業費を着実に抑制する必要があると考える。
予算決算常任委員会での質疑
質問
中山間地域の振興を図る地域振興基金の取り崩しについて聞く。
答弁
中山間地域が実施していた事業のうち、地域振興基金の利息を財源に充当していたソフト事業は、過疎債（交付税措置のある起債）を充てられるようになっている。しかし、過疎債を財源として充当できる期間は不透明（時限措置）であり、今後は過疎債を使えなくなる可能性もあることから、基金の取り崩しについては慎重に対応していく。
質問
収益事業特別会計について、特別競輪の開催がなければ、収益の改善ができないのか。
答弁
特別競輪がない場合は、これまでも記念競輪で収益を上げており、今後もさまざまな取り組みで黒字を確保していきたい。
質問
水道事業会計について、漏水調査は管路総延長のうち、どの程度実施しているか。
答弁
布設して10年以上が経過した管路を対象としており、昨年度は総延長約1500キロメートルのうち、3分の2に当たる1009キロメートルを調査し、漏水箇所380件の修繕を行った。
質問
施設型病児保育事業の現状と、新規補助事業の訪問型病児保育事業を委託事業にする考えはないか。
答弁
スペース等の課題により、施設型の定員増や、新設は簡単ではない。民間事業者による、訪問型事業に補助金を創設し、利用者負担を施設型と同額にすることで、利用者増を期待している。
（2）「屋外広告物の安全性確保に向けて」
本年8月台風10号の本県接近に伴い高須地区において、金属製の大型看板が強風を受け、隣接する駐車場に落下しました。
本市では、平成10年に屋外広告物条例を施行しました。この条例では、屋外広告物の許可、禁止広告物、禁止物件、禁止地域等の指定、屋外広告業登録等について定めており、秩序をもった屋外広告物の表示を求めています。
質問
無許可広告物への警告は行っているのか。
答弁
違反が疑われる広告物については、平成28年度から調査を実施しているが、対象の多さに加え、許可基準の高さや幅、表示面積の確認が困難であるため、時間を要している。
今年度から調査内容を精査し、広告物の店舗と広告主へ通知文書を送付し、適正な手続きをとるように指導することとした。
今後は路線ごとの調査を完了と同時に、スピード感を持って指導を行っていく。
質問
広告主がない無地の看板には安全点検の案内や指導がされておらず、安全性に問題があるのではないか。
答弁
無地の看板は屋外広告物に該当しないことから、本市から安全点検に関する指導を行うことはできないが、その維持管理については、所有者や維持管理責任者に義務があるため、今後とも除却届が出された機会を利用するなど、点検や維持管理の必要性などの啓発活動に継続して取り組んでいく。
質問
今後の屋外広告物行政をどのように進めていくのか。
答弁
現地調査の結果、指導が必要な物件については、南国バイパスや土佐道路などの幹線道路沿いの広告物から順次当該広告主に対して適正な手続きをとるよう通知することとし、今般のような事故が発生しないように、指導を強化していく。
また、これまでも高知県屋外広告美術協同組合との会合やイベントなどの場において、許可申請および点検の必要性などについて啓発しており、今後も設置業者に対しても継続して取り組んでいく。
広告物については、許可の要不要を問わず、事故防止のために定期的に安全点検を行うことが重要であることから、国や県、同組合とも連携し、的確な管理と指導に積極的に取り組んでいく。
（3）「子育て世帯の負担軽減・少子化対策に向けて-幼児教育・保育の無償化-」
幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食費は保育料から切り離され、各保育施設が金額を設定し、保護者の実費負担となります。
国は、年収360万円未満相当世帯および第3子以降を免除の対象としていますが、本市では、同時在園の第2子を対象に、月額4500円を上限に免除し、適用範囲も拡充する予算案が提出されました。
質問
副食費の実費負担に伴う本市の支援について聞く。
答弁
無償化開始までに、認定こども園、民営保育園などの運営者に対し、副食費に関する説明会を行った。その際、副食費の徴収に関する保護者への説明は、各施設での実施をお願いしたが、説明方法等について混乱を招いてしまったため、具体的な支払い方法について独自のパンフレットを作成し、各施設で活用していただいている。
一方、副食費の滞納が発生し、施設での回収が困難になった場合は、本市は利用調整の立場として施設や保護者から事情を聴くとともに、徴収方法は変わるが、新たな負担ではないことをご理解いただき、改善策の提案や支払いを促すなど丁寧に対応していく。
また、平成26年度以降、独自で導入してきた同時在園の第2子保育料無償化を継承するため、副食費の上限月額4500円の免除とその適用範囲を2号認定こどもから1号認定こどもに拡充することにより、子育て支援を行っていく。
（4）「住みなれた場所で、暮らし続けていくために-れんけいこうち広域都市圏-」
れんけいこうち広域都市圏は、全国に先行して人口減少や少子高齢化が進んでいる本県において、活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することを目的に、平成30年4月に本市と県内全市町村とが連携協約を締結し、形成された圏域です。
県とも連携協約を結び、県人口が2060年時点で55万7千人を上回るという目標の達成に向け一丸となって取り組んでいます。
質問
これまでの取り組みの成果について聞く。
答弁
3分野で取り組みを進めており、それぞれの成果については、次のとおりである。
経済成長のけん引の分野
見本市への共同出店や商談会の開催で、圏域の事業者に合計で2500万円を超える成約があり、また、県外観光客の携帯電話の位置情報を県内周遊観光商品の造成につなげるとともに、帯屋町に外国語での対応が可能な観光案内所であるこうち観光なび・ツーリストセンター（以下「観光なびセンター」）を開設した。
高次の都市機能の集積・強化の分野
高知みらい科学館が、来館に片道おおむね1時間以上を要する学校等への出前教室を、2校に対し行った。
生活関連機能サービスの向上の分野
本市で開催している防災人づくり塾の講義について、6つのサテライト会場からリアルタイムかつ双方向的に受講できる仕組みを構築したことから、平成29年度実績を大幅に上回る修了者となり、地域の防災力の向上に寄与できた。
質問
圏域の活性化に向け、今後どのような展開や取り組みを考えているか聞く。
答弁
今後については、観光なびセンターを観光PRの拠点としてより充実させ、積極的なPR活動で周辺圏域への新たな観光周遊の創出につなげたり、圏域市町村の特産品の展示、即売会を行うことを考えている。
また、食の複合施設アグリコレットの販売ブースで圏域市町村の地場産品を販売し、ここで人気となった商品を浅草のまるごとにっぽんのれんけいこうち広域都市圏のブースで取り扱い、さらなる販売促進と地産外商につなげていくなど、圏域の活性化に向け、それぞれの自治体とも連携、協議しながら、取り組みを進めていきたい。
4 9月定例会で可決した主な議案
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するもの。
市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整理を行うため、条例の一部を改正するもの。
陸上競技場トラック等改良工事請負契約締結議案
陸上競技場トラック等改良に係る標記工事について、愛亀・福留特定建設工事共同企業体との間に価格2億7,487万9,000円で請負契約を締結しようとするもの。
市長等の給与、旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案
市長が休日に自家用車を運転している際に、最高速度違反に係る反則行為をしたことに関し、市長の給料月額を減じる特例について、条例を制定するもの。
5 9月定例会で結果の出た請願・陳情
不採択
- 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書提出の件
- 化学物質過敏症に関する件
- 高知市教育委員会の市民対応の健全化に関する件
7 休憩室
高知の未来は明るい！
環境問題に取り組むスウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリさんの国連本部でのスピーチが話題となっていますが、高知でも未来を担う若者たちが輝いています。
8月に行われたとさっ子タウンでは、小中学生がかるぽーとで架空の「まち」をつくり、さまざまな仕事に就き、税金を納め、市長や議員の選挙もするということで、笑いの絶えないにぎやかな姿を見せてくれました。また、市内の中学生と市商の生徒によるこうち志議会では、実際の議場で議員役の生徒が通学路の安全対策や地域活性化について質問し、市長らが答弁するという本格的なやりとりを傍聴し、議員として身の引き締まる思いがしました。
9月にはオーテピア西敷地利活用事業に関する周辺高校・大学生との意見交換会も開催され、「日当たりが良いので建物は要らない」「木陰があって休める場所がほしい」など、当事者ならではのしっかりとした意見に学ばされました。
若者の低投票率・政治離れが叫ばれていますが、若者の心の中には、政治や社会を変えていく前向きなエネルギーがあるということを確信した夏でした。
（議会広報委員 島崎 保臣）
8 9月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
継続する懸案事項から新たな課題まで、市執行部の姿勢を広範に質問
長尾和明議員は、幼児教育・保育の無償化での副食費の保護者負担の考え方および深刻化する保育士不足と保育士の負担軽減について質問。また、高知観光の魅力の発信や活性化、まんが文化の振興策として県出身のアニメ声優の活用を提案した。
岡崎邦子議員は、新築移転する秦中央保育園の進捗状況に関連するふれあいセンターについて質問。また、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の現状、さらに文科省が全国の小中高教育委員会へ直接送りつけた「放射線副読本」について市長の見解をただした。
深瀬裕彦議員は、誠和園の移管の課題、まちづくりの構想が市街化調整区域では制約を受ける点や観光標語における用語の使い方、指定管理者制度の運用で修繕費が指定管理料を圧迫している施設に関する課題、春野漁港活性化整備の状況について質問した。
岡崎豊議員は、悪化する財政状況を指摘し、健全化を促した。西敷地の利活用では市民を交え再検討するよう提案するも、市長は複合的な施設に固執する答弁をした。原点となる「正調よさこい」の継承と発信については「よさこいお宝展示会」の開催程度で価値を認める認識は低いと指摘した。
日本共産党
介護保険運用基金が22億円も溜め込まれていることを指摘。今こそ市民に還元を！
個人質問には迫、島崎、はた、浜口、下本の5議員が登壇。
市職員のパワハラ事案に関し、市長にこれまで告発があった事例の再調査と再発防止へ向けた要綱の見直しを約束させた。
難聴の高齢者に対する生活支援と認知症予防策として、補聴器購入への助成を要求。市長は重要な課題との認識を示した。
夏休み中の小学校プール開放について、安全を確保した上での再開を求め、市長・教育長から専門性のある監視員配置の予算を含め、再開に向けた協議を進めると答弁があった。
こどものインフルエンザ予防接種への公費助成を提案。こども未来部長が、既に実施している自治体を調査・研究し、課題を整理すると前向きな答弁。
昨年度決算に対し、細木議員が国保や水道事業で市民に重い負担を課していると反対討論。
市長の道交法違反に関する減給処分議案に対し、下元議員が、台風が迫る最中に市長が高知市を離れていたことこそ最大の問題だと指摘する討論を行った。
保守・中道クラブ
9月に会派全員で市内施設等の行政視察を行い、聞き取りをした課題や問題の改善に向け、現在各々が取り組んでいます。
9月定例会では、平田、福島、横山の3人が個人質問に登壇しました。
平田議員は、地域猫対策に言及し、6月に視察した浦安市のアプリを活用した先進事例等を紹介し、不妊去勢手術の登録数を把握する事に加え、実際に捨て猫が減少しているのか実数を調査すべきと言及しました。
福島議員は、違法な広告看板や広告塔の危険性について、実際に調査した現場の写真を用いて、一刻も早い撤去と広告主への行政指導を訴えました。管理できていない大型看板の落下事故もあり、地元紙に大々的に取り上げられ、今後の危機対策に対する重要性を促しました。
横山議員は、6月定例会に引き続き、観光行政やデジタルマーケティングに対しての進捗状況を尋ね、来る東京オリパラに向けて全国的な動きのある「応援村」への参画について、市長から直接、積極的に関わるとの答弁を引き出しました。
公明党
懸案事項の解決を求め登壇
高木妙議員は、入明立体交差側道の「高欄塗装工事」が30年度に施工されなかった経緯についてただしました。執行部からは、環境省通知によるPCB塗料含有調査を行っているとの説明であり、その結果を基に今後の安全対策について地域説明会を開催するよう求めました。
大久保尊司議員は、高齢者の車の運転を支援する「安全運転サポート車購入補助金」の創設について質問しました。
岡崎市長からは、安全運転サポート車の普及促進を図り、提案いただいた補助制度創設について新年度予算の中で協議していくとの答弁を得ました。
西森美和議員は新庁舎の窓口サービスが、市民の期待に応えうるものとなっていないと指摘。基幹業務システムの再構築による総合窓口業務の拡充を要請し前向きな答弁を得ました。また、この情報システムの整備は行財政改革に直結するため投資効果を明確にするよう提言しました。
新こうち未来
多選の弊害を市長に問う
川村貞夫議員はラオスにおける学校建設に長年取り組み、令和元年度の外務大臣表彰を受けた高知商業高校を例に、市民交流促進について質問した。
戸田二郎議員は、尾崎知事が多選の弊害を避け、国政に転身することを引き合いにし、市政のトップリーダーが長年務めることでの停滞やよどみ、マンネリ等の弊害をただした。岡崎市長は、南海地震対策の総仕上げなど自信をのぞかせたが、西敷地では複合的施設の建設を考えており、我々の会派とは真逆。
山嶽会
貴重なご意見を議会に反映
高橋裕忠議員が個人質問に立ち、浦戸湾の三重防護、中山間地域の風倒木の処理や管理職の病気休暇の実態など幅広く執行部の考えを尋ねました。今後とも、皆さまから頂いた貴重なご意見を議会に反映させてまいります。
清和クラブ
今定例会では、建設環境常任委員会において高知市給水条例の改正に伴う新制度導入や指定避難所配備用携帯トイレの購入時に行政手続きが公平で瑕疵がないか質問。また、公営住宅の使用料滞納者への調停手続きが公平で適正であるか確認しました。
9 委員会の活動（8月1日から10月31日まで）
（1）常任委員会
予算決算常任委員会
9月定例会
一般会計補正予算など8件の議案について、24、25日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、30日の全体会で討論・採決を行いました。一般会計・特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の決算の認定議案計3件は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
総務常任委員会
8月22日
政策・施策評価について、対象施策の選定を行いました。
9月定例会
25日に、補助金等の交付に関する条例の一部改正議案など8件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
また、新庁舎建設事業についてなど9件の報告を受けました。
10月7・8日
政策・施策評価について、対象施策のヒアリングを行いました。
10月24～25日（委員会視察）
- 愛知県新城市（一般社団法人若者議会連盟） 若者議会について
- 兵庫県西宮市（西宮市情報センター） 被災者支援システムの活用について
新城市では、若者が活躍できるまちにするという目標のもと、若者自らが予算の使い道を考え市長に答申し、市議会の承認を得て市の事業として実施する「若者条例・若者議会条例」を制定しています。
市の若手職員が政策立案をサポートする体制をつくり、市と若者が連携してまちづくりを行う取り組みは、地域活性化の一つの手法として参考になりました。
経済文教常任委員会
8月28日
継続審査となっていた陳情1件について審査し、政策・施策評価について、対象施策の選定を行いました。
9月定例会
25日に、陸上競技場トラック等改良工事請負契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決し、
陳情2件の結果を出しました。
また、学校施設の耐震改修状況についてなど10件の報告を受けました。
10月4日
政策・施策評価について、対象施策のヒアリングを行いました。
10月15～17日（委員会視察）
- 東京都港区（グーグル合同会社） デジタルファーストによる観光推進について
- 東京都千代田区（日本香港協会全国連合会） 農産物の海外への販路拡大について
- 東京都八王子市 不登校児童・生徒への取り組みについて
- 神奈川県横浜市 ゼロ・カーボン・ヨコハマ事業による企業誘致について
デジタルファーストによる観光推進について視察を行ったグーグル合同会社からは、今や情報の入手手段はスマートフォンの利用が70パーセントであるが、日本の観光施策におけるデジタル投資の割合は5パーセントと先進国でも最低水準であり、他との競争に打ち勝つためにも、デジタル化を優先した業務体制を早急に構築し、事業予算に対するデジタルへの投資を積極的に行っていくことが大切との説明があり、本市の今後の取り組みへの参考となりました。
建設環境常任委員会
8月臨時会
5日に、指定管理者の指定に関する議案1件の審査を行い、全員賛成で可決しました。
9月2日
政策・施策評価について、対象施策の選定を行いました。
9月定例会
24、25日に、上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正議案など5件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、令和元年度事務事業評価結果についてなど5件の報告を受けました。
10月8・9日
政策・施策評価について、対象施策のヒアリングを行いました。
厚生常任委員会
8月28日
政策・施策評価について、対象施策の選定を行いました。
9月定例会
25日に、報酬並びに費用弁償条例の一部改正議案など15件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情1件の審査を行いました。
また、地域包括支援センターの再編強化についてなど4件の報告を受けました。
10月7日
政策・施策評価について、対象施策のヒアリングを行いました。
10月15～16日（委員会視察）
- 兵庫県伊丹市 安全・安心見守りネットワーク事業について
- 茨城県土浦市（NPO法人キドックス） ひきこもり支援について
安全・安心見守りネットワーク事業について視察した伊丹市からは、都市間競争に打ち勝つためにも、都市ブランド戦略として日本一安全・安心なまちづくりを掲げ、現在の人口規模を維持し、未来の子どもたちにまちの活力を届けることを目指している。市民と行政の信頼関係のもと、まち全体のセキュリティを高め、「選ばれるまち」をつくるために取り組んできたとの説明があり、本市の今後の取り組みへの参考となりました。
（2）特別委員会
行財政改革調査特別委員会
9月3日
情報システムの最適化計画についてなど6件の報告を受けました。
10月10～11日（委員会視察）
- 愛知県春日井市 RPAを活用した業務効率化について
- 大阪府泉佐野市 財政再建の取り組みについて
南海地震等災害対策調査特別委員会
8月26日
避難行動要支援者対策についてなど2件の報告を受けました。
10 9月定例会に提出した意見書
意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
1は全員賛成で、2～4は賛成多数でそれぞれ可決し、国等関係機関へ提出しました。
5～6は否決しました。
- 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
- 水産業の体質強化を求める意見書
- 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書
- 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
- 大学入試英語の民間試験利用中止を求める意見書
- 文化・芸術活動における表現の自由を守るよう求める意見書
11 高知市議会からのお知らせ
（1）インターネットによる本会議の録画配信
本市議会ホームページで、過去1年間の本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画映像を配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）会議録の閲覧
9月定例会本会議の会議録は12月上旬にできる予定であり、本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（3）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）
（4）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
|
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
（5）高知市議会だよりがアプリで読めます
高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。
高知市議会だよりの無料アプリ配信（マチイロ）についてはこちら
（6）議員の寄附・あいさつ状について
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています。
- あいさつ状（年賀状・暑中見舞い等）の禁止
- 寄附の禁止
- 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止（ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く）
- 名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
12 会派の構成と電話・ファクス番号
|
会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
|---|---|---|---|
|
市民クラブ |
9人 |
823-9402 |
802-3055 |
|
日本共産党 |
7人 |
823-9404 |
823-9558 |
|
保守・中道クラブ |
7人 |
823-9401 |
873-0121 |
|
公明党 |
6人 |
823-9403 |
871-2485 |
|
新こうち未来 |
3人 |
823-9406 |
822-8119 |
|
山嶽会 |
1人 |
821-9070 |
823-9350 |
|
清和クラブ |
1人 |
821-9020 |
823-9350 |
※ 山嶽会、清和クラブのファクス番号は議会事務局直通です。
