令和5年05月12日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 木村会館リニューアルオープン
2. 高知市プライド月間キャンペーン
3. マイナンバーカードの受け取りはお早めに！
4. ゴールデンウィーク入場者情報

別添資料1 [PDFファイル／459KB]

別添資料2 [PDFファイル／355KB]

配布資料を用いて市長から説明

■質疑応答

（記者）

市議会の会派が改選前から大きく変わったと思うんですけれども，その辺の受け止めをお願いします。

（市長）

注目しておりましたが，新人の方が10人当選されまして，返り咲きの方がお2人おられたので，特に若い方々が増えましたので非常にフレッシュな印象を受けております。

その中で14人の自民系の最大会派が誕生いたしましたので，議長選挙を注目しておりましたけれども，最大会派を中心に議会運営を調整されるという局面が見られました。

市議会の方々とは，基本的には是々非々だというふうに思いますけれども，市議会と執行部とはよく車の両輪にたとえられますので，円滑な予算の執行というものを目指していきたいというふうに思っております。

（記者）

執行部と市議会の関係性というのは，この会派の変化で変わるとお考えなのか，それとも変わらないというお考えなのか。

（市長）

基本的なところは大きく変わらないと思います。

ただ本当に久方ぶりに，10人を超える最大会派ができ来ましたので，これからの議会運営というものを執行部としても注視をしていきたいと思いますし，また，6月議会では慣例によりますと，新人の方々を中心にご質問されるというふうに聞いておりますので，どういうご質問が出てくるのかということと，若い議員さんのご意見がいろいろ拝聴できるので，我々もそのご意見を参考にしていきたいと思います。

（記者）

市議選の投票率の関係での質問なんですけれども，昨日，市議会でも低投票率をどうするのかというところで，議会改革を含めて検討していく組織を立ち上げようということで，各会派の代表者会で一致してこれから検討していくみたいなんですけれども，行政として基本は選挙管理委員会の担当になるのかもしれませんけれども，当社調べでは，県庁所在地の中で（投票率は）ワースト3位と低い状況にある中で，投票率をアップする新たな取組というのは今後検討されるのかどうなのか考えを教えてください。

（市長）

いろいろとデータ分析していますが，例えば年代別の投票率なども全部出してますけれども，まず私の方から全体の概要を説明したいと思います。（「別添資料1」参照）

前回（4月14日市長定例記者会見）も少しだけ触れましたが，4年前，平成31年の統一地方選挙で（投票率は）36.55パーセント，ここから1.7ポイント落としてますので，比較すると少し落ちたという感じなんですけれども。

ただ，先ほどご指摘いただいたように全国の県庁所在都市でも，下位の方になるので，この投票率というのは，ざっくり言うと3人に一人しか投票してない計算になるので，これはある意味ある危機的な状況だというふうに我々も考えております。

それで，全国比較があるので，それをちょっとお示しをした方がわかりやすいので，選挙管理委員会が作った全国の比較の資料で説明します。（「別添資料2」参照）

表がいろいろあるのでわかりにくいかと思いますが，（図の）青の点線が，全国の投票率です。

下の表に数字を入れてますけれども，全国の市議選（平均）が，この上から2番目ですけれども，44.26パーセントということになっていて，高知市の投票率で言うと34.85パーセントなので，やはり10ポイント弱，全国の市議選（平均）より低いので，非常に良くないと執行部としても認識をしております。

また，選挙管理委員会には後から意見を言っていただきますけれども，やはり投票率を上げていかなければいけないというのが，非常に大きな命題ですので，いかにして政治に対する関心を持っていただくかというところが，執行部としての大きなポイントではないかなというふうに思います。

いろんな見方があると思いますけどもう一つ，先ほどの表（別添資料1）に戻っていただいて，例えば令和3年の衆議院議員選挙，この選挙は尾崎前知事らが出たときのですけれど，この辺りは結構関心が高くて，一定の投票率が出てきてますので，やはり政治に関する関心を議会とともに，どういうふうに高めていくかというのが，我々執行部としても一つの大きな命題ではないかと思います。

本日，選挙管理委員会の事務局長も来ているので一言いただいたらと思いますが。

（選挙管理委員会事務局長）

投票率アップに向けましては，市長からお話もあったように，政治への関心を高めるというところが一つの胆，それと，今朝の新聞にも出ておりましたけれども，市議会の方での「開かれた議会づくり」という取組。

選挙管理委員会としては，公職選挙法の制度の枠組みの中でできる取組，主に啓発ということになってくるかと思いますけれども，ここ3年やはり新型コロナウイルス感染症の関係で学校での出前授業，この辺がやはり学校側の考えもあってなかなか進まなかったというのが実態としてございます。

この辺についてもう1回仕切り直しといいますか，もう1回学校現場の方と協働をしていく必要があると，教育委員会の方ともまた連携をしていく必要があるのかなと。

それと高知市の教育委員会は小・中学校が主ですので，あと高校については県の教育委員会，そして専門学校や大学等についてはそれぞれの教育機関，そういったところと一緒になってですね，啓発に取り組んでいきたい。

トータルで言いますと，執行部，議会事務局，教育委員会，そして選挙管理委員会等々が連携して，投票率の向上に努めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

（市長）

おそらく6月議会でもご質問が出るんじゃないかなと思いますけど，選挙管理委員会の方では年代別の投票率のグラフも分析して作ってますので，例えば18歳，19歳とか20代，30代から，上の方の80代まで年代別の投票率も調べてグラフにしてるので，そういうものを我々も参考にしながら，議会でもいろんな情報発信ということを議論するというふうに言われてますので，執行部もともにですね，いわゆる啓発に努力をしていきたいというふうに思います。

（記者）

啓発については，すごく必要な取組だとは思うんですけれども，これまでイオンとか高知大学で投票箱を設置する取組をされてきたと思うんですけども，例えば他の自治体だと，移動の期日前投票所をやっていたりもしますが，それが高知市で必要かどうかは分からないですけれども，そういう投票機会の拡大というところで何かこう仕組みなり，考えていることはあるんですか。

（市長）

選挙管理委員会の所管になるので後で答えていただきますけれど，一つの特徴はですね今後も続くと思いますけれども，期日前投票がやはり増えてきていますので，投票日当日に行くというよりは，こっちの方が簡易になり相当増えてきてますので，前回の市議選（との比較）でもですね，4,500人近く増えています。

ただし，結果的に言うと，当日投票が6,500人近く落ちてるので，期日前投票へ行く代わりに当日投票の数字が落ちているというのが，一つの課題ではないかなと思います。

（選挙管理委員会事務局長）

投票機会の拡大ということで，全国的に共通の投票所でありますとか，移動投票所というものを活用されてる自治体があります。

高知市の方でもそういう投票機会の拡大ということは，今後も引き続き検討していく考えで，ちょっと古い資料になるんですけれども，平成29年に高知大学との共同研究的なもので，投票選挙に関する意識調査をしているものがございます。

その中で「選挙の棄権理由」というところで，全年代を通して，「政党候補者の人物像など違いがよく分からなかった」でありますとか，「適当な候補者も政党もなかったから」「選挙にあまり関心がなかったから」というのが主な理由になってます。

先ほども申し上げましたけれども，選挙の機会の拡充というのも一つですけれども，そういったそもそも選挙に参加しようという意識の醸成への取組も必要なのかなというところでセットで考えていきたいと思っております。

 

【新型コロナウイルス感染症収束後の観光について】※観光魅力創造課

（記者）

観光について『らんまん』効果の受け止めをお聞かせいただきたいです。

また，新型コロナウイルス感染症が5類に移行となりましたが，それについての期待だったり懸念をお聞かせいただきたいと思います。

（市長）

5月8日から2類相当から5類に落ちましたのでいろんな行動制限が無くなっていますし，基本的にはもうマスクを外すというのも，ご自身の判断ということになりましたので，おそらく今のところ，8割ぐらいの方々が（マスクを）されていますけど，これから高知は暑くなるので，おそらく6月ぐらいになるとかなり（マスクは）外してくるのではないかなというふうに思ってます。

いずれにしましても行動制限がなくなっていますので，『らんまん』関連の施設は非常に好評でして，非常に大きな集客があるという状況になっております。

牧野植物園やゆかりの地，それから牧野（植物園）と桂浜も近いですので，ゴールデンウィーク期間中もですね，県の方では高知新港から牧野植物園へ，我々のところは高知競馬場から桂浜へバスを動かすということで，お互いに相互乗り入れはしております。

県とこういうふうに連携をしながらお互いにお客様をですね，それぞれ広範囲に動かすという取組を更にしていきたいと思います。

これから佳境にドラマ（『らんまん』）が入っていきますので，またどんどん人気が上がっていくと思いますし，この間『らんまん』に出演されている俳優の方も（高知に）来られ，ものすごいことになっていたというふうに聞いてますので，まだそれぞれ大きなイベントがあるときに，また効果が広がっていくというふうに思っております。

それから，（新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが）2類から5類に落ちた関係ですけれども，よさこい祭りも今日（新聞に）出ておりましたけれども，160チームぐらい今回参加が見込まれるということで，また，よさこい全国大会も4年ぶりに本格的にやる予定なので，こちらの方も50チーム以上，北海道から九州まで，出て来ていただけるという予定になっております。

よさこい祭りの方は第70回の記念大会で全国から注目されてますので，ぜひ成功させたいと思っております。

 

【市長の政治姿勢について(1)】※政策企画課，地域活性推進課

（記者）

追加でなんですけれども市議会のメンバーもかなり変わります。それに合わせてですけれども，秋に向けての去就を改めて毎回になりますけどもお聞かせいただきたいと思います。

（市長）

後援会の方々とどうするかという話し合いをするのが一番ポイントになるので，そこをしっかりと詰めた上で，去就については判断をしていきたいと思います。

（記者）

今，質問の出ましたその市長選への態度ですけれども，現状ではまだ決めていないという認識でいいんでしょうか。

（市長）

そうです。現状では後援会と詰めた話をしてませんない。

（記者）

もうすでに（市長を）20年なさってらっしゃいますけれども，もし次出るとするならばですね，何を旗印に掲げて出られるのでしょうか。

（市長）

出る出ないとは別なんですが，次の例えば市長選挙の争点というのは，やはりコロナで落ち込んだ経済，高知県の経済をどうするかという話と，南海トラフ地震対策，それと人口減少というこの辺りは誰が出るにしろ大きな論点になるんではないかなというふうに自分は考えています。

（記者）

今おっしゃった3点ですと，コロナで落ち込んだ経済回復ということで今年度の予算編成で重点的に入れたものですし，南海トラフ地震対策についても，過去も含めてですね重点的に施策として打ってらっしゃったわけですけれども。

まずこの2点についてはですねご自身のこれまでの政策は十分にできたというふうに認識されてますか。

（市長）

経済が相当落ち込んだときに，まず我々が一番やらなければいけないのは，民間事業の継続です。

例えば観光の旅館ホテル業にしろ一回失われると，それだけで数千万円から数億円の損失になるので，できるだけもう継続をしていただくということがポイントでしたので，ここは国・県・市，総力を挙げて事業の存続を図って，そういう意味では，コロナ自体での倒産という件数は少なかったと思います。

これからの課題は，国や高知県の資金を皆さん借入しており，もう償還が始まりますので，これからまた次の難しいステージに入るのかなというふうに思っております。

それと我々の方で言うと，やはっぱり交付金がですね。6月の骨太方針前なのでよく分からないところもありますけれども，いずれにしても，コロナに対する直接の交付金はもう無くすと言われてるので，例えば医療機関等のコロナの特別な部分というのはなくなると思います。

あと経済対策が骨太方針でどこまで残るかというのがちょっとあるので，ここは注視をしていく必要がありますけれど，やはり経済はまだ戻りきってないので，それと物価高でここはみんな非常に困ってますので，このあたりは，全国市長会からも経済対策としての交付金というのは強く要請をしていきたいと思います。

いずれにしても6月の骨太方針で一定の方向性が見えてくると思います。

（記者）

先ほどの想定の3点目の人口減少ですけれども，これについてはなかなか手立てが見いだせないかと思うんですけれども。

岡崎市長がもし次期市長選に出られるとすれば，どういう対策を打ち出せるのか。

（市長）

出る出ないは別なので，市政として人口減少対策ということは，かなり分析しながら取り組んでおりますが，やはり一番の課題は，全国の出生者数が80万人を切りましたので，これはよく言われてる通り，当初は2030年代の初め年度の方で80万を切るという推計でした。

ということは，8年前倒しとか11年前倒しとかいろんなことを言われてますが基本的に言うと11年前倒しで80万を切ってしまったと言う事になりますので，非常に危機的な状況にあるというふうに考えています。

それで高知市内の小学校の1年生から6年生までの総数を対前年で見てるとよく分かるんですけれども，年間約300人減っていいますので，わかりやすく言うと，学校1校が1年で無くなっているという状況なので，非常に危機感を持ってます。

ただこれ特効薬がないので，まずは社会減をどうやってこう縮めていくかというのが非常に大きな課題だと思っています。

移住・定住は一つの柱になりますけれども，高知県で（年間の移住者は）大体1,200組ぐらい，高知市で400組弱というそんなに大きなボリュームではないんですけどもそこが一つのポイントと，大学，専門学校で県外に行った方々が卒業の時に，高知に戻るかどうかっていうのを少し悩むはずなので，そこにどういうふうな有効な手だてを講じることができるかがポイントかなというふうに思います。

（記者）

先ほど選挙管理委員会事務局長からも，選挙の棄権理由について，適当な候補や政党が見当たらないという話がありましたけれども，残り半年の任期ということは選挙までおよそ半年を切ってるかと思うんですけれども，早いうちに6期目に出る出ないを表明されて構図を決めて，そして公約を訴えて有権者の方にそこを考えてもらうという時間が必要になってるかと思うんですが，市長としては早く表明をされるつもりはあるのか，それからご自身の中で，今想定されてる時期についてですね，

出るか出ないではなく，表明する時期についてはどれぐらいを想定されてるのでしょうか。

（市長）

後援会と話をした後になりますのでそこ時期を明言する時ではないですけれども，11月下旬が選挙ということになりますので，大体半年ぐらいに迫ってきてるので，しかるべき時に表明をしたいというふうに思います。

 

【新図書館西敷地利活用事業について】※商業振興・外商支援課

（記者）

市会議員選挙が終わりまして，西敷地については暫定整備案を新たな議員と相談するという話をされていたと思いますが，そこはどういうことになりますか。

（市長）

まちづくり調査特別委員会が中心でしたので，今回改選後になりますけれども，まちづくり調査特別委員会の所管事項というのは変更はなかったので，そこが中心的な議論の場というふうに認識をしております。

これまでも，議会答弁でも申し上げましたが，例えば10人以上の議員さんが入れ替わる予定でしたので，新しい議員さんも含めて，改選後のご意見をですね，議会からも聞いた上で判断していくというふうにしてますので，それぞれの新しいまた会派も整いましたので，そこのご意見を聞くという作業に入っていきたいと思います。

（記者）

この前みたいに会派ごとに話を聞いたりすると。

（市長）

多分そういうふうになると思います。まだスケジュール決まってないですけどね。

（記者）

本整備の方も，市長の任期中に方向性を出したいっていう話をされておりましたが，そこは，そういう感じでもなくなりつつあるんじゃないですか。

（市長）

方向性まで出すのはちょっと無理かなと思いますが，議論のスタートはしたらどうかなというふうに思っていますので，議論のスタートをどういう形でするかというのも，議会と相談して決めていきたいと思います。

 

【学校給食費の負担軽減について】※教育政策課

（記者）

あと別件で前回（4月14日の市長定例記者会見で）言ってたと思いますけど，物価高騰対策交付金を給食費等の値上げの抑制に使うみたいな考えを話をされておりましたが，無償については，再度やるつもりについては，何かお考えの発展とかあるんですか。

（市長）

6月議会の査定を済ました後になりますが，いずれにしても交付金は物価高騰対策分を含めて約9億3,000万円しか来てないので，無償化するとすごくお金がかかるので，おそらく数億円かかるので，無償化するのは無理です。

値上げ分をどれだけ圧縮するかというのは一つのポイントなので，査定を通じて教育委員会と議論しながら決めていきたいと思います。

（記者）

前回と変わってないということと思いますがお話は分かりました。

最後ですけど会派ですが，委員会の構図を見るとですよね，何て言いますかポスト岡崎の布石というかですね，それがもう固まってるようにも見えます。

市長の思惑とちょっと違うような形になっているのかなというふうに想像しておりますが。

（市長）

市長選挙というのは基本的に言うと大統領選挙なので，市議会の会派の動向というのはもちろん影響がありますけれども，どういう構図で最後戦われるのかというのはまた別問題だというふうに思います。

 

【新型コロナウイルス感染症について(1)】※地域保健課

（記者）

新型コロナウイルス感染症の5類移行で，高知市は保健所をお持ちですけれども，医療提供体制は県の話として，高知市としての今後の課題とかですね，保健所の役割をどうされていくのか改めてお伺いできれば。

（市長）

今のところは落ち着いてますけれども，例えば一つの日本の弱点かもしれませんけど，ヨーロッパなんかは遺伝子解析し，今どういう形のウイルスが流行ってるかというのは，国立研究所みたいなところで全数分析してるんですが，今これ（日本で）やっているのは東京都しかないので，ＸＢＢ1.5に置き換わりが進んでいるという情報は東京都の方ではあります。

少し数字がい古いですけれど，（ＸＢＢ1.5の割合が）45パーセントと出ていたので，おそらく今東京都では，50パーセントがＸＢＢ1.5に置き換わってるのではないかと思います。

インバウンドがオープンになり，これから外国人旅行者もどんどん増えてくるので，結果的に言うとＸＢＢ1.5に置き換わっていくと思いますが，高知は大体よく見てるとわかるんですけど，最後に入ってきます。ただ，ＸＢＢ1.5が当初の想定よりゆっくり入ってきてるのではないかなという印象は持っています。

問題はですね，（感染者数の計測が）定点把握観測になりましたので，この間，の保健所の所長に確認すると，高知市内では医療機関8か所の病院での定点把握観測になり，5月8日以降の1回目は来週（発表）になります。

県を通じて全県下的に発表されるという流れになりますので，一つはそこの動向を見るということと，あとは一般の病院でもう陽性の患者さんを見ることになりますので，そこがどこまで対応できるかどうかというところが課題ではないかなというふうに思っています。

今のところ落ち着いているので，病院が非常に困ったという状況ではないんですけれども，拡大期になりますと病院自体で調整ができない可能性もあるので，その辺りは臨機応変に対応しないといけないのかなというふうに思います。

（記者）

病院で調整できないような状態になったら（市の）保健所が調整しなきゃいけない。

（市長）

その役割は県ですね，県の所管になります。

 

【南海トラフ地震対策について(1)】※防災政策課

（記者）

南海トラフ地震対策ですけれども，今年どう事前復興に取りかかるのか，あと要支援者など課題はいろいろ残ってると思うんですけれども，どう感じてらっしゃるのか。

（市長）

珠洲市もそうですし，千葉でも大きな地震があったり，最近非常に地震が多く，ちょっと気をつけて見てるんですけど，北海道から沖縄まで，震度3ぐらいの地震が毎日起こっているので，日本列島全体が揺れてるなとの印象を持っています。

そういう意味でいうと首都直下型地震や南海トラフ地震はいつ来てもおかしくないという雰囲気になってきてるので，。非常に心配をしております。

公共施設のハード対策は大体目途をつけたんですけれど，事前復興計画をどこまで立てれるかという課題があり，できるだけ骨格みたいなものを立てておかないと，その時（災害発生時点）の）職員が非常に苦労するので，できる限りのことをやっていきたいと思います。

（記者）

災害時の要支援者に関する計画，そこの部分はいかがですか。

（市長）

要支援者への個別の支援ですけれども，一定地域の理解はあるんですが，やはり高齢者の方，それと身体に障がい害のある方も含めて，支援体制がまだ十分ではないのと，もう一つ福祉避難所の数は多分足りないので，その辺りがまだまだ課題が多いなというふうに思っています。

令和4年度あたりからケアマネージャーを入れて支援計画を作っていただくように進めておりますもしましたので，できるだけ早く有効に動くようにしていきたいと思っています。

（記者）

やり残していること，まだ手がついていないなと思う部分もあるんでしょうか。

（市長）

ハードを含めて体制強化と，それから自主防災組織も含めて非常に地域の方々も，いつ来ても一定の対応ができるようにということで非常に理解度はあるので，四国全体も気をつけて見てるんですけど，やはり南四国，特に高知は（四国）4県の中でも非常に防災意識が高いと思ってます。

これからの課題は，事前復興計画をどこまで作り上げていくかというのが，非常に大きな課題になると思います。

（記者）

計画（策定）は2年後（が目途）か。

（市長）

国や県の方では令和9年度になっていますけど1年前倒しで令和8年度，今のスケジュールでいうと，たたき台として地元へ提供できるような資料自体は，令和6年度までに作って令和7年度から地域に入っていくというスケジュールになってます。地域に入ってからが時間がかかると思います。

 

【市長の政治姿勢について(2)】

（記者）

市議会の方ですけれども，会派構成が大きく変わり，。これまでと異なって最大会派の自民党と相対することがありますが，改めて気をつけること，心配りをしていくことありますでしょうか。

（市長）

これまでもご理解いただいて，予算案の採決にも賛同していただいて共に進めています。

令和5年度当初ではコロナ収束後の経済対策含めて重要な予算が，それから先ほど少し話が出ました，交付予定の9億円強の物価高騰対策交付金等の補正予算もありますので，十分にご意見を聞きながら，できるだけ即効性のあるような予算を組んでいきたいと思いますし，そのためには議会のご理解もいただく必要がありますので，議会のご意見をいただいてよく協議をした上で決めていきたいという基本的なところは変わらないです。

（記者）

市長選についてですけれども，様々な争点を挙げられましたけれども，すでに出馬表明出馬をしておられる桑名元県議については，市長の施策に対して満足しているというふうなことをおっしゃっていました。

この場合において，出る出ないは別として，満足している姿勢を打ち出されている候補者がいる中で，どのように争点が作られていくと思われるんでしょうか。

（市長）

選挙戦の構図構造が決まっていないので，コメントする立場ではまだないんですけれど，いずれにしても高知県全体の課題として，まずは人口減少の課題があるということと，コロナ禍で経済が相当傷んでるのと，南海トラフ（地震対策）というあたりが，誰が出るにしろ一番のポイントかなと思っています。

 

【南海トラフ地震対策について(2)】※防災政策課

（記者）

南海トラフ（地震）に関してですけれども，日本列島全体が揺れているというふうに非常に危機感をお持ちでしたが，令和9年までに事前復興計画を作るというこのスケジュールに関して，懸念はかなり大きいんじゃないでしょうか。

（市長）

計画はそれぞれ市の専門部署が集まればできると思っているんですけども，（計画の）たたき台ができて地域に入ってからのご意見が，議論百出になると思うので，そこに時間がかかるわけですよ。

例えば地域にしてもどういうブロックで入るのか，基本的には大街単位かなというふうに思ってますけれども，大街単位にしても相当の数があるし，相当の日数がかかるので，大体令和7年度から入って令和8年度ぐらいまでにはまとめていきたいというスケジュールになってますが，2年間でまとめることができるかどうかというのは，やってみないとわからないですし，相当の労力がかかります。

（記者）

地震に関してですけれども，他の地域でここ数日で起こってる地震に関して他の地域の対応や国の対応をご覧になっていて，懸念というか心配されてることありますでしょうか。

（市長）

南海トラフ地震というのは，首都直下（型地震）をと含めて国の重要政策なので，国の政策自体はこの間大分進んでます。

具体的に何が進んだかというと，例えば室戸の海底の地下には地震のネットワークが全部埋め込まれてます。

一部また足摺岬の方まで含めてやってる最中ですけど，ということは地震前のよくあるスロースリップスリーピング含めて，リアルタイムでオンラインで上がってくるというシステムが，今整備されてるので，そういう意味で科学的な知見は飛躍的に高くなってるという状況です。

国ではかなり詰めた準備の体制が自衛隊も含めてできてきてるということを感じてますので，そういう意味でやはり総力戦になるので，各市町村も総力戦に備えるということになると思います。

 

【物価高騰対策について】

（記者）

骨太方針になってきますけれども，コロナの交付金が無くなるということはずっとおっしゃ仰ってましたが，コロナの交付金以外で注目されていることありますでしょうか。

（市長）

やはり物価高騰が収治まっていないので，総務省が毎月統計を出していますけれど，直近の数字で3パーセントも物価が上がっています。

実質賃金がどんどん下がってきているので，給与で使える賃金所得自体は，実質減ってきてるという計算になるので，物価高騰対策でいかにして今のエネルギーの高騰を抑えていくかというのが一つのポイントになるので，このあたりは骨太方針の一つの胆肝であり，そこを注視していきたいと思います。

（記者）

（国に）訴えたいことはありますでしょうか。

（市長）

やはり地方では物価高騰対策ですね，住民の方がまず困ってるのと，例えば製造業がすごく困ってるので，電気代がすごく上がってるので，そういうところの支援を国がいかに行うかというところがポイントになると思います。

 

【プライド月間について】※人権同和・男女共同参画課

（記者）

来月のプライド月間に関してなんですけれども，国の方ではＬＧＢＴ法案の成立がどのようにされるかということが話題になっていますが，これに対してご所感をお持ちでしょうか。

（市長）

今国会含めて各政党の中ですり合わせを行ってると思いますので，そこは国会の議論を待たないといけないんですけど，差別をしてはならないという表現のところでですね，各国会の会派のところで今すり合わせしてるので，そこ注視をしていきたいと思います。

（記者）

市長として特にスタンスは示さないということでしょうけども，この「差別をしちゃいけない」なのか「不当な形であってはならない」なのか（の表現について），お考えというのはありますでしょうか。

（市長）

表現上の問題なので，国会の法文の書き方を含めて今，ある意味プロの方々が詰積め合ってるところなので，そこは見守っていきたいと思います。

 

【新型コロナウイルス感染症について(2)】※地域保健課

（記者）

コロナの5類への移行についてちょっと聞きたいんですけど，第7波，第8波の時ですね，独居の高齢者の方や施設の高齢者が脱水（症状や）酸素低下になり，本来であれば入院もしくは在宅での看護が必要であったけどもなかなか入院ができなくて，在宅看護を依頼しても非常に日数が遅れるという状況が多々あったと思うんですけども，その背景にはそもそも医療の逼迫というところプラス在宅看護の指示書を書いてくれる医師がなかなか見つからなかったりですとか，また，ヘルパー含め介護事業所のサービスがコロナ感染を恐れるがゆえにストップしてしまうというような状況があったと思うんですけども，この辺まだ第7波，第8波の時は，保健所が状況を把握しているので最悪の場合，保健師の方がそのまま自宅に行って本来の業務を超えたようなところで，食事の介助を含めてお世話してる状況もあったというふうに聞くんですけど，5類になって仮に第9波が来た時に，その辺は解消されるのかどうなのかというのが，関係者の方に聞いてもなかなか来てみないと分からないみたいな返答が多いんですけど，その辺の懸念を教えていただきたいのと，あと，市としてはその備えとして施設であれば薬のリスト化であったり，介護事業所の方にも一度研修会を開いたというふうには聞きますけども，それに加えて何か第7波，第8波のような事態が起きないための備えとして，何か新たに考えるところがあるのかというところを教えてください。

（市長）

保健所の所長が一番詳しいと思いますけれども，やはり濃淡が出た，というのは初期対応が重要なので特に施設の中，例えば特別養護老人ホーム等でクラスターが発生したときに，初期対応が重要なので初期対応がなかなか手間取って遅くなると死者が増えてしまうという状況は，多分所長が多分痛感したと思うので，そういう支援を行う研修を行うようなチームが医師会の中でもできたように聞いているので，そういうものを活用するというノウハウは一定できました。

ただマンパワー（の問題）で全部は動いてないと思いますけど，一定スキームができたので，何かの時にはスキームをまた動かすということを考えないといけないと思います。

一つ課題があるのは，国含めて本市も，コロナの対策本部というのは全部解散したので，また必要な時にすぐ立ち上げますけど，一度解散しているので，何かそういう動きがあった時は早めにいろいろな協議をするという必要があると思います。

（記者）

どういう取組が必要なのかが難しいんですけど，第7波，第8波の時の状況を聞くとですね，例えば病院であったり介護事業所のサービス，病院でも普段訪問看護をやっているところがストップしたりという状況があって，当然それは人員の逼迫という事情もあったのかもしくは，そうじゃないコロナへの恐れからというところもあったのかというのは，個々の事情があると思うんですけども，その辺介護業界ないしは，医師会や各病院に第7波，第8波のようなことが起きないための注意喚起というか研修というのか，もしくは仕組みづくりを呼びかけるのかその辺は何か市としてのアクションはないんでしょうか。

（市長）

医師会としてはどういうスキームでいくかということは組み上がっていると思います。

おそらくいろんなパターンがあるんですけれど，病院系の医療法人が経営してる社会福祉法人はセットで病院の隣に特別養護老人ホームがあったりするので，これは割と大丈夫なんですよ。

そうではない場合も，社会福祉法人で高齢者の施設だけ経営してる法人がありますが，提携病院という形で近くの病院と提携してるので大丈夫なんですけど，その提携が十分できていなかったところが結構やられたので，これは現場は全部分かっています。

そういうところに行ってチームとして研修し，「初期対応をこういうするべきですよ」とかいうのを指導っていうとちょっと言い過ぎだと思いますけど，一定のサポートをするというスキームができています。

ただ全部がカバーできてるかというとそうじゃないと思うので，そこに課題はまだ残ってるという認識です。

（記者）

今おっしゃってるのは入所の施設の話ですか。

（市長）

施設の話です。

（記者）

在宅の方はどうでしょうか。その在宅の方が，結局ケアマネジャーとその利用者の方が孤立して，何とか自分たちで病院だったりいろいろ探して苦労する状況も何か想像つくなというところなんですけど。

（市長）

第7波，第8波で，在宅療養で支援が回りきれなかったというのはやっぱりマンパワーが足りなかったということにつきます。

患者さんが急増したのでマンパワーが追いつかなかったというのが，第7波，第8波の課題です。

そこはマンパワーが全部カバーできるようにはなってないんですけど，保健所を総動員してカバーしたんですけど，またどこかで起きる可能性はあります。

（記者）

5類になった時にそうすると入院が指定じゃなくなる。

一般の病院でも入院させる状況であったりもしくは在宅看護ですよね，第7波，第8波よりはかなり広がって受けられる状況があるというふうに考えるのか，まだその辺は不安なところがあるのかどうでしょうか。

（市長）

初発熱外来を扱う医療機関というのはかなり増えてきてるので，初期対応は一定できると思います。

ただそれピークを超えて，第8波のようなピークになってくると，多分マンパワーが足りらなくなるので，そこでどうするかというのは，一つ課題がまだ残ってるというふうに思います。

（記者）

初期は何とかなるけれども，入院となるとちょっとまた話は別だという事ですね。

（市長）

その課題がまだ多分あると思います。

（記者）

県の役割なのか市の役割なのか分かりませんが，医師会もなかなか一体で動くような組織ではないというのは分かるんですけども，病院への働きかけみたいなところは，まだなお必要なのかその辺はどうですかね。

（市長）

高知市の医師会は非常に協力的なので，保健所から要請があった場合には積極的に応じていただいてますが，何回も出てるように，入院調整自体は市の保健所の所管ではなく県ですので，そこが対応しきれるかどうかという課題はあります。

どちらかというと，院内感染を恐れてるっていう感じはありますね。

（記者）

改めてになりますけれども5類の話で，期待を先ほど結構聞けたと思うんですけど，懸念の方もちょっとお聞かせいただきたいなと思いまして，期待と懸念改めてお聞かせください。

（市長）

いろいろ議論された上で，オミクロン株の今の現状でしたら2類から5類に落とすのも妥当な判断ではないかなというふうに思います。

過去を振り返ると，デルタ株の第5波が一番危険な時だったというふうに思います。

デルタ株は肺の中まで入って肺炎を起こすので，オミクロン株との違いは，オミクロンは喉元まで，肺まで入らないので，そういう医学的な知見もあって，2類から5類に落としたということだと思います。

国の方も（コロナの対策本部を）全部廃止したので，また，毒性が強い株が出たときは，また指定をし直すと言ってるので，そういうことの繰り返しになると思います。

（記者）

市民が生活していく上で，気をつけるべきことというか，そういった辺りというのは何かこう，懸念というか，観光も含めてだと思うんですけれども。

（市長）

5月，6月は各種団体の総会シーズンで，総会後の懇親会は今年度全部戻ってきているので，おそらく民間の方では6月は株主総会のシーズンになるので，去年までは株主総会後の懇親会はやってなかったと思いますが，6月株主総会後の懇親会も多分やるんじゃないかなと思いますが，そうすると，知事ももう禁止はしてないので，返杯・献杯が始まっています。

多少気にはなりますけど，一つの高知の文化なので，まだ皿鉢は完全に戻ってはきてないですけど，平常に戻そうということなので，十分観察しながら対応していきたいというふうに思います。

 

【市長の政治姿勢について(3)】

（記者）

5期目も残り半年ということで，去就はまだということですけれども，最後の半年どのような姿勢で臨まれるのか，特に取り組みたい仕上げたい分野についてお聞かせ願いたいです。

（市長）

令和5年度の当初予算の中でも，従前の南海トラフ地震等対策の柱に加えて，経済の復興というのを織り込んでおります。

観光が即効性があるので，『らんまん』の入り込みの即効性というのは非常に高いので，『らんまん』効果を基にして，落ち込んでる飲食や観光業をもう1回戻そうというところを意識して令和5年度予算を組んでいるので，それを着実に執行していって，落ち込んだ経済をできるだけ早く戻したいというふうに思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上