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高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業

概要

 この事業は,住宅の耐震改修工事を行う方に対して,住宅に明らかな法令違反が無いなど一定の要件の下,耐震改修計画の作成と耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。

 ・パンフレット [PDFファイル/410KB]

 ・補助手続きフロー図 [PDFファイル/86KB]

 ・高知市住宅耐震改修費補助金交付要綱 [PDFファイル/146KB] 

改正等のお知らせ

 【平成28年10月3日から】

 代理受領制度が始まりました。詳しくは,ページ下部の「代理受領制度について」をご覧ください。

【平成29年4月1日から】

 高知市が実施している耐震診断を受診せずに申請できるようになりました。詳しくは(「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合)をご覧ください。

【平成31年4月1日から】

 非木造住宅も対象になりました。

【令和元年7月30日から】

 様式を一部修正したため,再掲示しました。

対象住宅

 次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に着工された住宅(共同住宅・長屋を含む)が対象となります。

 ○木造住宅の場合

  • 「※高知市木造住宅耐震診断」を受け,上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上,または県が別に定める基準以上になるもの
  • 住宅に明らかな法令違反のないこと(耐震改修工事に伴い,法令違反を改めるする場合を除く。)
  • 店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の2分の1未満であること)
  • 過去に,この事業による補助を受けていない住宅であること
  • 販売を目的としないもの

 ○非木造住宅の場合   

  • 鉄骨造,鉄筋コンクリート造,鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造との混構造の住宅
  • 構造設計一級建築士等による診断の結果,「倒壊し,又は崩壊する危険性がある」とされたもの
  • 耐震改修計画,耐震改修工事について,構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたものになるもの  
  • 住宅に明らかな法令違反のないこと(改修工事に伴い,法令違反を改める場合を除く。)
  • 店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の2分の1未満であること)
  • 過去に,この事業による補助を受けていない住宅であること
  • 販売を目的としないもの

木造住宅で「※高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合

 「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合は,事前に以下の項目にいずれも該当する住宅かどうか必ず登記事項証明書等により確認してください。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(※1)
  • 在来工法(軸組構法・伝統構法),枠組壁工法(※2)で建てられたもの
※1 店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の2分の1未満であること)
※2 丸太組構法の住宅は対象外です。

補助金額

耐震改修計画作成費用

木造住宅 1棟あたり205,000円まで(共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで) 千円未満切り捨て

非木造住宅 1棟あたり300,000円まで(共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで) 千円未満切り捨て

耐震改修工事費用

住宅全体を改修する場合
  • 1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。千円未満切り捨て
  • 法人その他団体以外は,100,000円加算 

提出書類

 書類の様式は以下の表よりダウンロードしてください。 

提出書類一覧
  提出時期   書類名 様式号 word pdf
1 補助事業認定申請   補助事業認定申請書 1

○ [Wordファイル/19KB]

○ [PDFファイル/64KB]

事業計画書 - ○ [Wordファイル/54KB] ○ [PDFファイル/59KB]
変更 補助事業変更等承認申請書 3 ○ [Wordファイル/14KB] ○ [PDFファイル/31KB]
2 補助金交付申請   補助金交付申請書

4(木造)

○ [Wordファイル/22KB]

○ [PDFファイル/53KB]

4の2(非木造)

○ [Wordファイル/26KB]

○ [PDFファイル/56KB]

代理受領確認書 別記 ○ [Wordファイル/16KB] ○ [PDFファイル/39KB]
3 補助金交付請求   補助金交付請求書 6 ※1 ○ [Wordファイル/15KB] ○ [PDFファイル/30KB]
代理受領利用 補助金交付請求書(代理受領) 7 ※1 ○ [Wordファイル/20KB] ○ [PDFファイル/34KB]
請求及び受領に関する委任状 8 ※2 ○ [Wordファイル/17KB] ○ [PDFファイル/34KB]

※1 代理受領を利用しない場合は,第6号様式を,代理受領を利用する場合は,第7号様式を提出してください。

※2 代理受領を利用される方のみ,第8号様式を提出してください。

※ 県税が課税されていない場合は,申立書 [PDFファイル/26KB]を提出してください。

※ 補助金交付請求書には口座振替申出書 [Wordファイル/20KB]PDF [PDFファイル/50KB]を添付してください。

※ 高知市木造住宅耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けている場合は,認定申請時に耐震診断結果報告書の写しを添付ください。

代理受領制度について

 代理受領とは,住宅の耐震改修において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から事業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額(自己負担額のみ)を事業者に支払うだけで耐震改修が可能となります。
 代理受領をする場合は,申請者と事業者で十分に話し合いをお願いします。
 前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を事業者等に支払っている場合は対象外です。

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