高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業

令和8年度から住宅耐震改修補助制度の内容が変わります。　

 （令和8年3月6日更新）

【主な変更点】

　⑵木造住宅の耐震改修（設計・工事）の技術審査を高知県住宅・建築物耐震改修支援機関にて実施

　⑶制度内容・様式の変更

　新制度の内容や記載例等を下記マニュアルに掲載しております。令和7年度までの制度内容から、書類提出のタイミングや様式が大きく変更となっていますので必ずお読みください。

　・マニュアル [PDFファイル／1.99MB]

　・変更点 [PDFファイル／531KB]

※令和8年2月末までに認定申請をしている場合は旧制度での運用となります。したがって、様式等は従前のものをご使用ください。（交付申請書は令和9年1月末までに提出してください。）

概要

　この事業は、住宅の耐震改修工事を行う方に対して、住宅に明らかな法令違反が無いなど一定の要件の下、耐震改修計設計と耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。

　令和8年度から制度内容が変わります。パンフレット、要綱は改正中です。いましばらくお待ちください。

　・（令和7年度まで）パンフレット （R7.10～） [PDFファイル／657KB]

　・（令和7年度まで）高知市住宅耐震改修費補助金交付要綱 [PDFファイル／231KB]

改正等のお知らせ

【令和7年4月13日から】

　利子補給制度（リ・バース60）を開始しました。（詳細は一番下へ。）

受付

　令和7年度の受付は終了しました。令和8年度の受付は4月1日からの予定です。

　【対象住宅】

 次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に建築された住宅（共同住宅・長屋を含む）が対象となります。

（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も、対象となる可能性がありますのでご相談ください。)

　○木造住宅の場合

• 「※高知市木造住宅耐震診断」を受け、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
• 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上、または県が別に定める基準以上になるもの
• 住宅に明らかな法令違反のないこと（耐震改修工事に伴い、適法となる場合を除く。）
• 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗等部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること）
• 居住の用に供されるもの
• 過去に、この事業による補助を受けていない住宅であること
• 販売を目的としないもの

　○非木造住宅の場合　　　

• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造との混構造の住宅
• 構造設計一級建築士等による診断の結果、「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされたもの
• 耐震改修設計、耐震改修工事について、構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたものになるもの　　
• 住宅に明らかな法令違反のないこと（改修工事に伴い、適法となる場合を除く。）
• 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗等部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること）
• 居住の用に供されるもの
• 過去に、この事業による補助を受けていない住宅であること
• 販売を目的としないもの

木造住宅で「※高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合

　「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合は、事前に以下の項目にいずれも該当する住宅かどうか必ず登記事項証明書等により確認してください。

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（※1）
• 在来工法（軸組構法・伝統構法）、枠組壁工法（※2）で建てられたもの（丸太組構法は除く）

※1　店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗等部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること
※2　ハウスメーカーで建築された住宅は対象外

補助金額

耐震改修設計費

【木造住宅】　　1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで）　千円未満切り捨て

【非木造住宅】　1棟あたり300,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで）　千円未満切り捨て

耐震改修工事費

（令和8年度から）

1棟あたり工事費の8割で1,250,000円（法人は1,000,000円）を限度とする。（千円未満切り捨て）

※設計・工事の各評定料は19,800円を限度としてそれぞれに加算する。

（令和7年度まで）

1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。（千円未満切り捨て）

※個人の住宅については200,000円を限度として加算する。

提出書類

 書類の様式は以下の表よりダウンロードしてください。 令和7年度までに認定をうけている方はこちらの様式を使用してください。　令和7年度様式

※1　代理受領を利用しない場合は、様式第9号を、代理受領を利用する場合は、様式第10号を提出してください。

※2　代理受領を利用される方のみ、様式第11号を提出してください。

※　県税が課税されていない場合は、申立書 [PDFファイル／48KB]を提出してください。

※　申請者が法人の場合は、認定申請書の提出の際に、消費税補償要否フロー [PDFファイル／84KB]を添付してください。

高知市の補助金を利用して耐震改修をされた方に対して住宅耐震改修証明書を発行することができます。

ただし、発行できるのは10年以内に耐震改修をされた方のみです。

住宅耐震改修証明書について