高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業

概要

　この事業は、住宅の耐震改修工事を行う方に対して、住宅に明らかな法令違反が無いなど一定の要件の下、耐震改修計画の作成と耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。

　・パンフレット （R7.10～） [PDFファイル／657KB]

　・高知市住宅耐震改修費補助金交付要綱 [PDFファイル／231KB]

改正等のお知らせ

【令和7年6月13日から】

　利子補給制度（リ・バース60）を開始しました。（詳細は一番下へ。）

【令和6年4月1日から】

　耐震改修費の補助金（工事）の上限を110万円から120万円に増額しました。（個人所有のみ）

受付

　令和7年度の認定受付は4月1日から行っております。

　審査には1か月半～2か月ほどかかります。ご迷惑をおかけしますが、申請には余裕をもってご提出をお願いします。

　【対象住宅】

 次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に建築された住宅（共同住宅・長屋を含む）が対象となります。

(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も、対象となる可能性がありますのでご相談ください。)

　○木造住宅の場合

• 「※高知市木造住宅耐震診断」を受け、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
• 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上、または県が別に定める基準以上になるもの
• 住宅に明らかな法令違反のないこと（耐震改修工事に伴い、法令違反を改めるする場合を除く。）
• 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること）
• 居住の用に供されるもの
• 過去に、この事業による補助を受けていない住宅であること
• 販売を目的としないもの

　○非木造住宅の場合　　　

• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造との混構造の住宅
• 構造設計一級建築士等による診断の結果、「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされたもの
• 耐震改修計画、耐震改修工事について、構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたものになるもの　　
• 住宅に明らかな法令違反のないこと（改修工事に伴い、法令違反を改める場合を除く。）
• 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること）
• 居住の用に供されるもの
• 過去に、この事業による補助を受けていない住宅であること
• 販売を目的としないもの

木造住宅で「※高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合

　「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合は、事前に以下の項目にいずれも該当する住宅かどうか必ず登記事項証明書等により確認してください。

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（※1）
• 在来工法（軸組構法・伝統構法）、枠組壁工法（※2）で建てられたもの

※1　店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること
※2　丸太組構法やハウスメーカーで建築された住宅は対象外

補助金額

耐震改修計画作成費用

木造住宅　1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで）　千円未満切り捨て

非木造住宅　1棟あたり300,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで）　千円未満切り捨て

耐震改修工事費用

住宅全体を改修する場合

• 1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。千円未満切り捨て
• 法人その他団体以外は、200,000円加算　

提出書類

 書類の様式は以下の表よりダウンロードしてください。 

※1　代理受領を利用しない場合は、第6号様式を、代理受領を利用する場合は、第7号様式を提出してください。

※2　代理受領を利用される方のみ、第8号様式を提出してください。

※　県税が課税されていない場合は、申立書 [Wordファイル／43KB]を提出してください。

※　補助金交付請求書には口座振替申出書 [Wordファイル／35KB]を添付してください。

※　申請者が法人の場合は、認定申請書の提出の際に、消費税補償要否フロー [PDFファイル／84KB]を添付してください。

※　高知市木造住宅耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けている場合は、認定申請時に耐震診断結果報告書の写しを添付してください。

高知市の補助金を利用して耐震改修をされた方に対して住宅耐震改修証明書を発行することができます。

ただし、発行できるのは10年以内に耐震改修をされた方のみです。

住宅耐震改修証明書について