本文
感染症に関する通知のお知らせ 【医療機関の方へ】
感染症に関する通知
感染症の届出について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）
厚生労働省健康生活衛生局より、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について事務連絡がありました。
別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」の一部が改正されていますので、ご確認よろしくお願いいたします。
感染症法に基づく医師の届出に対する周知について（協力依頼）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において全ての医師に届出が義務付けられている感染症についての普及啓発用の資材について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
下記に届出基準の解釈やその活用等について分かりやすくまとめたハンドブックを掲載していますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
冬期に流行する感染症について
今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策の推進について
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザに代表される急性呼吸器感染症は、国民の健康に対して大きな影響を与えている感染症の一つです。
今後、新型コロナウイルス感染症をはじめとする急性呼吸器感染症患者が全国的に増加し、冬の間に著しい感染拡大が生じた場合、医療提供体制のひっ迫を招くおそれがあります。感染拡大にも対応できる体制をあらかじめ備えるため下記の資料をご確認いただき、周知及び感染症予防対策の徹底をよろしくお願いします。
今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策の推進について [PDFファイル／143KB]
（別添）今冬の急性呼吸器感染症（ARI）総合対策について [PDFファイル／4.58MB]
（別添）令和7年度急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A [PDFファイル／1.37MB]
（別添）今冬の急性呼吸器感染症（ARI）の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について [PDFファイル／303KB]
（別添）急性呼吸器感染症（ARI）に関する施設等内感染予防の手引 [PDFファイル／557KB]
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について
R7.9.30 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について事務連絡が発出されています。
詳細につきましては、別添えの資料のご確認をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する保健所への報告及び相談について
R5.4.28 厚生労働省医政局地域医療計画課より、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する保健所への報告及び相談について事務連絡が発出されています。
感染症法上の位置づけ変更後においても、新型コロナウイルス感染症による院内感染対策は重要であることから、保健所への報告及び相談に関しては、「インフルエンザ及びノロウイルス感染症の院内感染に関する保健所への報告及び相談について」（平成27年3月9日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡。別紙参照。）で示されているようにインフルエンザ及びノロウイルス感染症に係る対応と同様に、患者が多数発生した場合や関連が否定できない死亡事例が確認された場合など、重大な院内感染事案が発生した場合には、保健所に速やかに連絡していただきますようよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する保健所への報告及び相談について [PDFファイル／146KB]
新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について
R5.10.20厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について事務連絡がありました。
新型コロナウイルス感染症の対応については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」(令和5年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、同年5月8日より、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことに伴い、幅広い医療機関に新型コロナ診療にあたっていただける環境整備が重要であるとの観点から、医療機関向けの啓発資材が周知されています。一部内容の更新が行われていますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する住民への注意喚起等の目安について
新型コロナウイルス感染症の新規患者数は、4月以降緩やかな増加傾向となっており、五類移行後も11週連続で増加が継続しております。感染拡大が継続したとしても、医療提供体制を確保するためには、早期に、住民への注意喚起や医療提供体制の強化(医療機関等への呼びかけ)を行うことが重要とされています。このため、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、必要に応じて各都道府県が、庁内関係部局の体制を確認し、住民等に注意喚起を行う際の参考となるタイミングの目安について、暫定的に整理されていますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
薬剤耐性菌感染症について
「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（Cre）感染症治療抗菌薬と予後の相関解析」研究への協力依頼
R6.3.26 国立感染症研究所 薬剤耐性研究センターより、「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（Cre）感染症 治療抗菌薬と予後の相関解析」研究への参加依頼が届いています。対象は、2019年以降に感染症発生動向調査5類全数把握疾患であるカルバペネム耐性腸内細菌目細菌（Cre）感染症の届け出のあった医療機関となります。詳細につきましては、別添の資料をご確認ください。よろしくお願いいたします。
【依頼】「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（Cre）感染症 治療抗菌薬と予後の相関解析」研究ご協力のお願い」 [PDFファイル／189KB]
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(Cre)感染症治療薬セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物(フェトロージャ点滴静注用1g)の適正使用について(依頼)
R6.1.25厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(Cre)感染症治療薬セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物(フェトロージャ点滴静注用1ｇ)の適正使用について事務連絡がありましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(Cre)感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上、五類感染症として位置づけられており、また治療手段が限定される感染症です。2023年12月に新たに製造販売の承認がされたセフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物は、Cre感染症への有効性が期待されており、本剤の有効性を保つためには、厳格な抗菌薬適正使用を実施する必要があります。本剤の適正使用に関する取組の実施について、ご協力いただきますようお願いいたします。
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(Cre)感染症治療薬セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩塩水和物(フェトロージャ点滴静注用1ｇ）の適正使用について(依頼)(国通知文書) [PDFファイル／1.97MB]
多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリス(Candida auris)について(情報提供及び依頼)
今般、国内初となる海外株によるカンジダ・アウリス真菌血症死亡例が報告されました。海外株によるカンジダ・アウリスは、多剤耐性の頻度が高く、院内アウトブレイクに対する管理が困難であり、海外においては病棟閉鎖に至った事例も報告されていること等の理由から、注意が必要な病原体と考えられております。本真菌による感染症が疑われる事例がある場合は、保健所への情報提供にご協力くださいますようお願いします。
「抗微生物薬適正使用の手引き 第三版」の周知について
R5.11.17「抗微生物薬適正使用の手引き 第三版」の周知について、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より事務連絡がありました。
厚生労働省において、「抗微生物薬適正使用の手引き 第三版」が作成されましたのでお知らせいたします。
エムポックスについて
エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について
R6.8.16厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について事務連絡がありましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
エムポックスについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づき、4類感染症に義務づけられており、R5.5.26付同名事務連絡でその具体的な運用についてお願いしてきたところです。R6.8.14、世界保健機関(WHO)の緊急委員会で、コンゴ民主共和国及び周辺国におけるエムポックスの急激な感染拡大について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されました。
つきましては、別添エムポックスへの対応についてをご確認いただき、引き続き、エムポックス患者(疑い患者等を含む)を認める症例があった場合は、保健所への情報提供及びご協力をよろしくお願いいたします。
エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について
R5.12.26厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について事務連絡がありましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
エムポックスについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づき、4類感染症に義務づけられています。一部内容の改正が行われていますので、別添エムポックスへの対応についてをご確認いただき、エムポックス患者(疑い患者等を含む)を認める症例があった場合は、保健所への情報提供及びご協力をよろしくお願いいたします。
「エムポックス 診療の手引き 第2.0版」の周知について
R6.4.1「エムポックス 診療の手引き 第2.0版」の周知について、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、事務連絡がありました。
診療の手引きが、第2.0版に更新されましたのでお知らせいたします。
蚊媒介感染症について
チクングニア熱等に関する注意喚起について
R7.8.7 チクングニア熱等に関する注意喚起について、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より次のとおり事務連絡が発出されました。チクングニア熱については、欧州を含む複数の国で発生が報告されています。今後、夏季休暇を利用して海外へ渡航される方が増えることが予想され、海外渡航者の輸入症例が増加することが懸念されます。つきましては、引き続き、チクングニア熱を始めとする蚊媒介感染症の予防対策等の周知啓発にご協力いただくとともに、適切な対応をお願いいたします。
【事務連絡】チクングニア熱等に関する注意喚起について [PDFファイル／139KB]
「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」 [PDFファイル／267KB]
「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」 [PDFファイル／3MB]
蚊媒介感染症の診療ガイドライン
●R7.8.7 国立感染症研究所が策定している「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」について、お知らせいたします（平成27年5月22日策定、最終改訂令和5年9月6日）。
ジカウイルス感染症診療Q＆Aについて
●H28.8.23 国立感染研究所において、ジカウイルス感染症の診療に関するＱ＆Ａが作成されましたのでお知らせいたします。
ジカウイルス感染症診療Ｑ＆Ａ [PDFファイル／571KB]
デング熱について
●H26.9.4 デング熱の国内感染症例について、厚生労働省から情報提供がありました。また、デング熱の国内発症例について（第5報）・「デング熱診療マニュアル改訂版(第1版）」及び本疾患に関するＱ＆Ａが送付されましたのでお知らせします。
今後、デング熱の国内感染が疑われる患者を診察した場合は、保健所への情報提供にご協力くださいますようお願い申し上げます。
デング熱の国内感染症例について（第五報） [PDFファイル／123KB]
デング熱診療マニュアル（第1版） [PDFファイル／439KB]
デングQ＆A [PDFファイル／338KB]
●H26.9.5 デング熱の国内感染症例について、厚生労働省から情報提供がありました。
デング事務連絡（第六報） [PDFファイル／111KB]
別添一式（差し替え） [PDFファイル／878KB]
●H26.9.17 デング熱の国内感染症例について、厚生労働省から情報提供がありました。
デング熱の国内感染症例（第十四報） [PDFファイル／687KB]
デング熱診療ガイドライン [PDFファイル／534KB]
●H26.9.26 デング熱の国内感染症例について、厚生労働省から情報提供がありました。
デング熱の国内感染症例（第二十報） [PDFファイル／627KB]
ダニ媒介感染症について
重症熱性血小板減少症候群(Sfts）の国内外での発生について(情報提供及び協力依頼)
●R7.9.22 国内外における重症熱性血小板減少症候群（Sfts）の発生状況について
今般、国立健康危機管理研究機構において、国内外における重症熱性血小板減少症候群（Sfts）の発生状況について改訂されました。マダニの多くは、春から秋にかけて活動が活発になることから、下記の内容をふまえ、ダニ媒介感染症の予防対策に引き続きご協力いただきますようお願いします。
国内外における重症熱性血小板減少症候群（Sfts）の発生状況について（情報提供） [PDFファイル／119KB]
●R7.8.7 重症熱性血小板減少症候群（Sfts）の国内での発生状況について
国内での重症熱性血小板減少症候群（Sfts）患者の報告数は、平成25年に報告されて以降増加し、近年では年間100例を超えています。北海道で初めてSftsの症例が確認され、今後は西日本に限らず他の地域においても患者が報告される可能性があります。また、Sftsに感染した場合には重症化することもあることから、発症後速やかに診断する必要があります。そのため、医療機関における対応等について下記のホームページのご確認をよろしくお願いいたします。
【事務連絡】重症熱性血小板減少症候群（Sfts）の国内での発生状況について（自治体） [PDFファイル／137KB]
●H25.1.30 中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群(Servere Fever with Thrombocytopenia Syndrome; Sfts)」の症例(患者1名: 昨年秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。)が、国内において確認されました。この度、厚生労働省から本疾患に関するQ&Aなどの資料が提供されましたのでお知らせいたします。
今後、別紙(健感発0130第1号)の要件に該当する患者を診察した場合は、保健所への情報提供にご協力くださいますようお願いします。なお、本疾患の疑い患者について医療機関から保健所に情報提供してくださる際は、下記の「Sfts報告様式例」の内容を参考にして報告をお願いします。
重症熱性血小板減少症候群(Sfts)の国内での発生について(情報提供及び協力依頼) (健感発0130第1号) [PDFファイル／136KB]
別添2: 重症熱性血小板減少症候群について [PDFファイル／568KB]
別添3: 重症熱性血小板減少症候群に関するQ&A [PDFファイル／694KB]
Sfts報告様式例 [WORDファイル／28KB]
●H25.3.1 重症熱性血小板減少症候群(Sfts)の検査について
厚生労働省からの事務連絡 [PDFファイル／113KB]
重症熱性血小板減少症候群(Sfts)検査のための検体及びその処理法等に関するお願い(検査依頼マニュアル) [PDFファイル／174KB]
Sfts参考情報様式 [WORDファイル／28KB]
●H25.3.13 病原微生物検出情報(Iasr) 国内で確認された重症熱性血小板減少症候群(Sfts)患者8名の概要 [PDFファイル／195KB]
重症熱性血小板減少症候群(Sfts)ウイルスの患者から医療従事者への感染事例について
R6.3.19厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、重症熱性血小板減少症候群(Sfts)ウイルスの患者から医療従事者への感染事例について事務連絡がありました。重症熱性血小板減少症候群（Sfts）については、主にウイルスを保有するマダニの刺咬により感染し、国内では、2013年に初めて患者が報告されて以降、ヒトからヒトへの感染は確認されていませんでしたが、今般、別添1のとおり、本邦で初めてとなるSftsウイルスのヒトーヒト感染(患者から医療従事者への感染)事例が確認されました。そのため、Sftsを含むダニ媒介感染症の予防対策の徹底がお願いされていますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
重症熱性血小板減少症候群(Sfts)ウイルス患者から医療従事者への感染事例について【国通知文書】 [PDFファイル／92KB]
ダニ媒介脳炎に関するリスクアセスメントについて（情報提供）
R6.8.30 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、ダニ媒介脳炎に関するリスクアセスメントについて情報提供がありましたのでお知らせいたします。国立感染症研究所より、国内外におけるダニ媒介脳炎の発生状況についてまとめたものが公開されていますので、内容をご確認ください。
【事務連絡】ダニ媒介脳炎に関するリスクアセスメントについて（情報提供） [PDFファイル／56KB]
国内外におけるダニ媒介脳炎の発生状況について (niid.go.jp)（国立感染症研究所）
また、ダニ媒介感染症も継続して患者の発生が報告されており、春から秋にかけてダニの活動が活発化する為、医療機関においてもダニ媒介感染症の予防対策について引き続き周知・啓発にご協力をよろしくお願いします。
オズウイルスによる心筋炎と診断された患者の報告について(情報提供)
また、マダニの多くは、春から秋にかけて活動が活発になることから、別添4のR5.5.9「ダニ媒介感染症の予防啓発及び対策の推進について」もご確認いただき、ダニ媒介感染症の予防対策についてご協力いただきますようお願いします。
別添1:病原微生物検出情報（Iasr）速報 初めて診断されたオズウイルス感染症患者 [PDFファイル／422KB]1
別添2:オズウイルス感染症について [PDFファイル／148KB]
別添3:オズウイルス感染症についてQ＆A [PDFファイル／215KB]
別添4:「ダニ感染症の予防啓発及び対策の推進について（協力依頼）」（令和5年5月9日厚生労働省結核感染症課事務連絡） [PDFファイル／75KB]
麻しんについて
麻しんのガイドラインについて(平成23年)
●H23.11.7 麻しんに関するガイドラインについて(事務連絡) [WORDファイル／29KB] [WORDファイル／29KB]
医師による麻しん届出ガイドライン(第三版) [PDFファイル／1.82MB] [PDFファイル／1.82MB]
医療機関での麻しん対応ガイドライン(第三版) [PDFファイル／321KB] [PDFファイル／321KB]
麻しんの排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン(第三版) [PDFファイル／283KB] [PDFファイル／283KB]
添付1 麻しん・修飾麻しん症例基本情報・臨床情報調査票 [PDFファイル／147KB] [PDFファイル／147KB]
添付2 麻しん・修飾麻しん症例行動調査用紙 [PDFファイル／164KB] [PDFファイル／164KB]
添付3 麻しん患者との接触者調査票 [PDFファイル／89KB] [PDFファイル／89KB]
添付4 健康チェック表 [PDFファイル／46KB] [PDFファイル／46KB]
麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)
そのため、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年厚生労働省告示第442号)に基づく対応の徹底のお願いがされていますので、ご確認よろしくお願いいたします。
麻しんの国内外での増加に伴う注意喚起について(再周知)
R6.2.26厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、麻しんの国内外での増加に伴う注意喚起について(再周知)事務連絡がありました。麻しんについては、麻しんの流行が報告されており、また、国内においては、既に海外からの輸入症例が契機と考えられる事例報告もあり、今後、輸入症例や国内における感染伝播事例が増加することが懸念されています。こうした状況を受けて、今般、国立感染症研究所において、最近の海外の感染状況を踏まえた国内における麻しん症例の発生や流行の拡大の可能性についてのリスク評価が出されました。リスク評価を踏まえ、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年厚生労働省告示第442号)に基づく対応の徹底がお願いされていますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
麻しんの国内外での増加に伴う注意喚起について(再周知)【国通知文書】 [PDFファイル／69KB]
麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)【国通知文書】 [PDFファイル／115KB]
麻しんの感染事例に関する啓発リーフレット [PDFファイル／282KB]
麻しんの感染事例に関する啓発リーフレット1 [PDFファイル／82KB]
麻しんの感染事例に関する啓発リーフレット2 [PDFファイル／480KB]
風しんについて
風しん患者の発生時の対応について
風しんを強く疑われる方を診察され行政検査を実施する場合は、行政検査依頼票 [Wordファイル／11KB]及び発生届 [PDFファイル／122KB]の提出が必要です。
風しんと診断された場合は、発生届の提出が必要です。
※風しんの発生届及び診断基準は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
※行政検査については、高知市からお送りしました風しん患者発生に伴う対応について [PDFファイル／656KB] [PDFファイル／656KB][PDFファイル／59KB]をご参照ください。
その他の感染症について
劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）について（周知）
R6.6.21 劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）について、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より次のとおり事務連絡が発出されました。
劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）については、その発生が稀であることから、国民及び医療従事者への正しい知識の周知・啓発が重要です。国民向け情報として、これまでも厚生労働省のホームページにおいて、Q＆Aを含めた情報提供を行っているほか、今般、医療従事者向け情報として、国立国際医療研究センターにおいて別添のとおり「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）の診療方針」が公開されておりますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
【事務連絡】劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）について（周知） [PDFファイル／65KB]
【別添】劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）の診療指針 [PDFファイル／568KB]
R6.7.22 妊産婦における劇症型溶血性レンサ球菌感染症（Stss）について、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より次のとおり事務連絡が発出されました。今般、公益社団法人日本産婦人科医会において、Stssによる妊産婦死亡報告の増加傾向に対する注意喚起が行われており、Stssによる妊産婦の死亡事例に係る報道も行われているところです。妊産婦の診療に当たっては、Stssの存在を念頭におきつつ、診療指針及び注意喚起を踏まえ診療いただきますようよろしくお願いいたします。
成人の侵襲性細菌感染症に係る研究について（協力依頼）
成人の侵襲性肺炎球菌感染症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の4疾患に関して、感染症発生動向調査に対応する病原体情報の収集等を目的に、厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）「成人の侵襲性細菌感染症サーベイランスの強化のための研究」（研究代表者：国立感染症研究所 明田幸宏）を実施しており、皆様に御協力いただいてきたところです。
この研究は、令和10年3月31日までの研究期間となっており、当該期間については引き続き、症例の臨床情報を提供いただきますよう、協力をお願いします。また、分離菌株（血液、髄液等から分離）の提供をお願いする場合があります。
なお、侵襲性髄膜炎菌感染症については、国内症例数が他の3疾患に比較して少なく、疫学解析に十分な症例収集ができない可能性があるため、全国を対象として、成人症例に加え、小児症例も当該研究の対象に含めて研究を実施しています。成人の侵襲性肺炎球菌感染症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の3疾患については、別添に示す10道県を対象として実施しています。
詳しくは、下記の資料より確認をお願い致します。
侵襲性細菌感染症に係る研究について（協力依頼） [PDFファイル／170KB]
（別添）成人の侵襲性細菌感染症に係る研究について [PDFファイル／243KB]
中華人民共和国における小児の呼吸器感染症の増加について(周知)
R5.11.24厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、中華人民共和国における小児の呼吸器感染症の増加について周知依頼がありましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
今般、中華人民共和国において小児の呼吸器感染症が増加していることが報告されています。未知又は新たな病原体は確認されていません。最近一カ月以内に中国渡航歴のある原因が明らかではない肺炎症例を認めた場合などにおいては、保健所への情報提供にご協力いただきますようお願いいたします。
タンザニア連合共和国及び赤道ギニア共和国におけるマールブルグ病の終息について(情報提供)
中東呼吸器症候群(Mers)の国内発生時の対応について
この通知をもって、「H27.9.18 中東呼吸器症候群(Mers）の国内発生時の対応について」と「R27.6.1 韓国における中東呼吸器症候群(Mers）の発生について」の通知は廃止となります。
●H27.6.12 Mersの国内発生時の対応に関するQ＆Aについて、厚生労働省より連絡がありました。
Mersの国内発生時の対応に関するQ＆Aについて[PDFファイル／93KB]
自治体向けMers Q＆A(平成27年6月12日版)[PDFファイル／191KB]
急性弛緩性麻痺(Afp)を認める症例の実態把握について
●H27.10.21 厚生労働省より、急性弛緩性麻痺（Afp）を認める症例の実態把握について事務連絡がありました。
今年8月以降、小児を中心にポリオ様麻痺に類似した原因不明の急性弛緩性麻痺の症例が相次いで国立感染症研究所に報告されており、本件に関する原因究明のための調査を行うこととなりました。症例定義(詳細別添)に該当する急性弛緩性麻痺を認める症例があった場合は、保健所への情報提供にご協力くださいますようお願いいたします。
急性弛緩性麻痺（Afp）を認める症例の実態把握について [PDFファイル／463KB] [PDFファイル／350KB]
オロプーシェ熱に関する情報提供及び協力依頼について
R6.7.12 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、事務連絡が発出されました。
近年、中南米地域を中心に患者が報告されているオロプーシェ熱について、発生地域の拡大やヨーロッパにおける輸入症例が報告されているところです。
つきましては、オロプーシェ熱について下記のとおり、協力依頼がきていますので、資料をご確認いただき、ご対応をよろしくお願いします。
【事務連絡】オロプーシェ熱に関する情報提供及び協力依頼について [PDFファイル／79KB]
（参考資料）
「人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件」について
R6.7.22 「人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件」については、R6.7.22に令和6年厚生労働省告示第244 号をもって公布され、同日から適用されたところです。改正の概要について、通知をご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄について
R6.8.22 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課より、世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルス（1型、2型、3型）の廃棄について協力依頼がありました。
国内においては、昭和56年以降、野生株ポリオウイルスによる症例は報告されておらず、日本を含むWHO西太平洋地域においても、平成12年以降、輸入例を除き、野生株ポリオウイルスによる症例の根絶状態が続いています。
本通知では、世界的なポリオ根絶に向けた取り組みを推進する為、不必要なポリオウイルスについて速やかに廃棄すること及び通知別紙に掲げられているものを継続して保有する場合は、令和6年12月末までに、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課へ連絡するよう依頼されています。
詳細については資料をご確認いただき、ご対応をよろしくお願いします。
不必要なポリオウイルス（1型及び3型）の廃棄について（周知及び協力依頼） [PDFファイル／113KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
