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生活困窮者自立支援制度について
生活困窮者自立支援制度とは
「生活困窮」とは、単に経済的に困窮しているだけでなく、本人や家族の心身の状態の悪化や、社会からの孤立など、様々な問題が複雑に絡まり合い、誰かの助けを借りて状況を改善しなければ、生きがいを持って自分らしく生活することが難しくなっている状態をさします。
「生活困窮者自立支援制度」とは、様々な要因により生活に困窮している方々に対し、丁寧な相談受付や、相談者の課題に応じた助言、専門の支援機関との連携、地域社会へのつなぎなどにより、生活の立て直しを支援する仕組みとして、平成27年度から始まった新しい制度です（高知市では、全国に先駆けて、平成25年度のモデル事業からスタートしています）。
（お困りの状況の例）
・失業して、なかなか次の仕事が見つからず、家賃の支払いや今後の生活設計が難しい
・税金・保険料や公共料金の滞納があり、家計のやりくりに困っている
・病気や障害があり、今後の生活に不安がある
高知市の取組について
高知市では、生活困窮者自立支援法に基づく次の事業を実施しています。
| 事業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 住居確保給付金 |
【家賃補助】 離職や廃業、休業等により経済的に困窮し、住居を失った方や住居を失うおそれのある方を対象に、一定期間、家賃相当分の給付金を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。 【転居費用補助】 世帯員の死亡や転出等、又は申請者もしくは世帯員の離職や廃業、休業等により経済的に困窮し、住居を失った方や住居を失うおそれのある方を対象に、家計全体の支出改善のための転居費用相当額（上限あり）を支給する制度です。 ※対象者は、こちらの支給要件をすべて満たしている方になります。 |
| 認定就労訓練事業 |
心身の状況や長期失業など様々な要因により、ただちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った清掃、農作業、事務補助等の作業機会の提供を行い、就労に向けた訓練等を行います。 生活困窮者就労訓練事業を実施するにあたり、高知市の認定を受ける場合は、下記リンク先の情報をご覧ください（申請書等の様式も掲載しています）。 |
| 就労準備支援事業 | コミュニケーション能力に不安がある、長期失業や就労の経験に乏しいなど、すぐに一般雇用に結びつくことが困難な方を対象に、生活リズムの改善や、社会参加活動、就労体験などを通じ、段階的にステップを踏みながら、就労に必要な基礎能力の向上を図ります。 |
| 家計改善支援事業 | 家計管理が十分に行えず日常生活に支障をきたしている方を対象に、専門の家計改善支援員と一緒に家計の収支を確認しながら、家計管理の仕方を身に付け、生活の再建を目指します。家計の再建に向けた計画を立て、税金や保険料の滞納の解消にも取り組んでいます。 |
| 居住支援事業 | 住居を持たない方に一定期間宿泊場所の提供等を行います（※対象者要件あり）。 |
| 子どもの学習・生活支援事業（高知チャレンジ塾） |
中学生を対象に、学習の場を設け、無料で学習支援や居場所の提供を行います（高知市教育委員会が実施）。 |
相談窓口
高知市社会福祉協議会が設置する「高知市生活支援相談センター」では、高知市からの委託により、市民の皆さんから暮らしに関する様々な悩みごと・困りごとを受け付けています。
相談の内容を詳しくお聞きする中で、相談者の意向に沿ったプランを立て、専門の支援機関と連携しながら、問題解決に向けたお手伝いを行っています。
早めの相談が、解決への近道です。
相談先が分からず悩んでいるうちに、問題が徐々に深刻になり、問題を解決する意欲や、SOSを発信する力さえ失くしてしまいかねません。
秘密厳守を徹底していますので、悩みごとは一人で抱え込まず、どうぞ安心してご相談ください。
お電話での相談も可能です。お気軽にご相談ください。ご本人以外でも、ご家族・友人など、身の回りに心配な方がいる場合は、センターまでご連絡ください。
高知市生活支援相談センター
業務時間：月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで ※土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み
住所：高知市丸ノ内1丁目7番45号 総合あんしんセンター3階
電話番号：088－856－5529 Fax番号：088－856－5549
※ご予約があればお待たせせずに相談員が対応できますので、なるべく事前にご連絡ください。
