住居確保給付金について

生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金支給制度

住居確保給付金制度の内容

住居確保給付金とは

　「住居確保給付金」は、「離職（失業）」、「自営業の廃業」又は「個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会などの減少」により離職や廃業と同程度の状況になり生活に困窮し、家賃の支払いが困難となり、住居を喪失するおそれのある方や、住居を喪失してしまった方に対して、再就職に向けた支援とあわせ、求職活動中の一定期間、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保を支援する制度です。

　詳しい要件は、下記「支給対象者」を参照してください。　

住居確保給付金に関する相談・申請の窓口

　高知市社会福祉協議会が設置する「高知市生活支援相談センター」で、完全予約制にて受け付けています。

　相談や申請にご来所される前に、必ず事前のお電話をお願いいたします。ご予約がない場合は、長時間お待ちいただくこととなる可能性がありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

支給対象者

　上記支給対象の拡大を反映した支給対象者は、次の(1)又は(2)のどちらかに該当する方であって、さらに(3)～(8)のすべてを満たす方になります。

No.	要　　　件
(1)	離職や自営業の廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居を喪失するおそれのある方
(2)	次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当する方
	（イ）申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること
	（ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること【例】　経済社会情勢の変動等により、本人の意思にかかわらず、勤務先が休業したり、勤務日数が減少したり、取引先からの発注が減少したりしている場合など　　　※　自らの意思で勤務日数や就労時間を減らして余暇に充てるなどの場合は対象となりません。
(3)	離職や廃業の日（イの場合）又は申請日の属する月（ロの場合）において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
(4)	申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（「収入基準額」）以下であること　　　申請月の世帯全体の収入額 ≦ 収入基準額（基準額＋家賃）【高知市の基準額】　　1人世帯：81,000円　　2人世帯：123,000円　　3人世帯：157,000円　　4人世帯：194,000円　　5人世帯：232,000円　　6人世帯：269,000円
(5)	申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（預貯金や手持ちの現金等）の合計額が、上記「基準額」×6（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること
(6)	公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと　※上記（ロ）に該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると認められる場合は、当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる
(7)	自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
(8)	申請者及申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、「暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと