業務管理体制に係る届出

業務管理体制整備に係る届出について

• 平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
• 事業者が整備すべき業務管理体制は、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとなります。
• 法施行後、すべての事業者が業務管理体制に関し、整備したうえで必要事項について届出る必要があります。
• 令和3年4月1日から、指定事業所が同一中核市のみに所在する事業者にかかる届出先については、都道府県知事から中核市の長へ変更となりました。なお、この法改正に伴う届出書の提出は必要ありません。

1．事業者が整備する業務管理体制

　　　（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の39）

（注1）
事業所の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含み、それぞれを1つの事業所として計上します。例えば，認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を行っている場合の事業所の数は『2』となります。総合事業における介護予防・生活支援サービス事業は、事業所等の数から除いてください。
（注2）
事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援を含みますが、みなし事業所は除いてください。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問介護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

参考資料1 [PDFファイル／145KB]

2．届出書に記載すべき事項

　　　（介護保険法施行規則第140条の40）

（法令遵守責任者について）
ア　介護保険法（以下「法」という。）及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任してください。
イ　特に資格を必要としません。
ウ　代表者が法令遵守責任者となることもできます。

参考資料2 [PDFファイル／150KB]

3．届出先

　　　（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40）

参考資料3 [PDFファイル／131KB]

参考リンク　厚生労働省（老健局総務課介護保険指導室）
　　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/index.html

4．届出様式

　　　（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40）

参考資料4 [PDFファイル／121KB]

介護サービス事業者の業務管理体制整備に係るＱ＆Ａ集（厚生労働省）[PDF]

5．届出先

　高知市内だけに事業所が所在する事業者は、「4．届出様式」からダウンロードのうえ、記入要領及び記入例を参照して、高知市介護保険課事業係に提出してください。