【令和8年度】地域農業構造転換支援事業の要望調査について

地域農業構造転換支援事業（国事業）について、令和8年度申請分の要望調査を行います。
※本事業は、県及び市の補正予算が成立した場合に実施します。

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入経費を支援します。

※事業内容等は国の要綱改正により、変更となる可能性があります

地域計画に位置づけられた担い手
（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）

下記の(1) (2) (3)のいずれかの地域

(1) 大津鹿児地区（地域計画の、目標集積率が6割以上の地域）
(2) 介良沖ノ丸地区（地域計画の、目標集積率が現状の集積率より10％以上増加する地域）
(3) 令和9年度末までに、地域計画の、目標集積率が現状の集積率より10％以上増加する地域
　　→規模拡大農家の10年後の面積を、地域計画に追加する等の対応が必要です。

成果目標の達成に直結する、農業用機械・施設

●整備内容ごとに事業費50万円以上、また法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの。
●既存の農業用機械等の単なる更新（同種、同能力等のもの）ではないもの。
●令和9年1月までに事業完了（納品等）するもの。

　例）　・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
　　　 ・ビニールハウス、乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設）
　　　 ・農地等の改良又は造成
　　　 ・リースによる農業用機械の導入


※運搬用トラック、パソコン、倉庫等の汎用性が高いものや、既に購入（契約）している農業用機械等は対象外で
　す。
※耐用年数の期間中、園芸施設共済や農機具共済の加入等、被災に備えた措置が必要です。
※処分制限期間内の営農継続が困難となった場合は、財産処分の対象となる場合があります。

（1）補助率　　　 総事業費の3/10以内　　　
（2）補助上限　　個人：1,500万円以内　　法人：3,000万円以内

【成果目標】
下記の(1) (2) (3)のうち、いずれか1つを選択してください。

　（1）経営面積の3割又は4ha以上の拡大
　　※従来から営農している農地での経営拡大（裏作、田から施設園芸への転換等）や、既に有している未作付地で
　　　作付再開する場合は、拡大面積に含みません。
　　※利用権設定等申出書や営農計画書、農作業受委託契約書（全作業）等、面積が確認できる書類が必要です。

　（2）付加価値額1割以上の拡大
　　※付加価値額＝収入総額－費用総額＋雇用人件費
　　※青色申告者のみ選択可能。
　　※成果目標ポイントの合計が20点未満の場合は不採択。

　（3）労働生産性3％以上の向上
　　※労働生産性＝付加価値額÷総労働時間又は労働人数（農業及び農作業受託に関わるものに限る）
　　※青色申告者のみ選択可能。
　　※成果目標ポイントの合計が20点未満の場合又は付加価値額が現状未満の場合は不採択。

【採択基準】
応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から配分対象とし、事業実施地区の配分額が算定されます。

以下の取組内容に応じて加点があります。

【取組内容】
（1）経営管理の合理化
　・Globalg.A.P.又はAsiagapの認証を取得している・・・1点
　・青色申告を行っている・・・1点　
　・農業版事業継続計画（Bcp）を策定している・・・1点
（2）環境配慮の取組
　・環境負荷低減事業活動実施計画若しくは特定環境負荷低減事業実施活動計画の認定を受けている・・・2点
（3）輸出の取組
　・輸出事業計画の認定を受けている、又は認定を受けた輸出事業計画に連携者として位置づけられている・・・2点
　・フラッグシップ輸出産地に参画している・・・1点
（4）女性の取組・・・いずれかで2点
　・女性農業者（自ら経営、又は部門間で区分経理を行っている場合に当該部門の責任者である者に限る）である
　・代表者が女性若しくは役員若しくは構成員のうち女性が過半を占める法人、又は任意組織である
　・法人又は任意組織であって、部門間で区分経理を行っており、女性が当該部門の責任者である
（5）労働環境の改善
　・労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）に加入している・・・1点
　・社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入している・・・1点
　・労働時間・休憩および休日について他産業と同業の労働環境を整備している・・・1点

※取組内容を確認できる資料の提出が必要になります。

　本事業の活用を希望される方は、ご自身の配分ポイントの確認を行った上で、（1）の資料を用意し、事前にご相談ください。
　要件等が確認できた後に、（2）の資料を期日までにメール又は直接窓口にご提出いただきます。

1.　R6年の決算書

2.　耕作する農地の面積がわかるもの

3.　導入する機械等の見積書及びカタログ

4.　労働保険又は社会保険への加入者は、加入証明書等

2.　環境負荷低減のコンプライアンスチェックシート

3.　成果目標、取組内容が確認できる資料（未提出分）

令和8年2月27日（金曜日）17時15分　必着
※締め切り後の相談については、農林水産課まで直接ご連絡ください。