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災害発生時に地域住民の被災を最小限にするため、市町村は正確な情報を基に状況を判断し、住民に対して迅速・的確な避難情報の発令・伝達を行う必要があります。
そのため、高知市では、平成26年9月に内閣府が公表した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を基に、避難勧告等の判断基準や発令対象地区、伝達手段等を取りまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を平成27年10月に策定しました。
その後、令和3年5月に災害対策基本法が改正されたことを受け、「避難勧告等に関するガイドライン」が「避難情報に関するガイドライン」に改定されたため、本市においても、令和3年6月に「避難情報の判断・伝達マニュアル」に改定しました。
さらに、防災気象情報(河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮)を5段階の警戒レベルにあわせて発表するなどの新たな防災気象情報の運用が令和8年5月から開始されることを受け、「避難情報に関するガイドライン」が令和8年3月に改定されため、本市においても、令和8年5月に本マニュアルを改定しました。
災害時には、本マニュアルを基に、今後の気象予測や現地状況、過去のデータ等を含めて高知市災害対策本部で総合的に判断し、避難情報の発令を行うこととなります。
市民の皆さんにおかれましても、本マニュアルを参考にしながら、早めに避難判断ができるよう日頃から災害に備えてください。