第453回市議会定例会　議案審議結果

森林・林業政策の推進を求める意見書

　森林は，公益的機能の保持や，木材，エネルギー等の供給，二酸化炭素の吸収等々，国民の安全・安心，国土，環境を守る重要な国民共通の財産である。
　しかし，森林・林業・木材関連産業の現状は，長期にわたる木材価格や国産材利用の低迷の影響により，経営基盤が依然として脆弱であり，山村の疲弊も著しい状況にある。
　こうした中，本年３月，山村振興法が改正され，地域の特性を生かした産業の育成による就業機会の創出や定住の促進等が新たに基本理念に盛り込まれた。
　この新たな基本理念を踏まえ，山村地域の再生，地域経済の活性化を図るためには，森林・林業施策の推進は急務であり，立地条件に対応した森林整備，間伐材等の利活用，適切な治 山対策，鳥獣害対策の実施等が重要となっている。
　よって，国においては，下記の事項を実現するよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．現行森林・林業基本計画に基づく施策の着実な推進と，平成28年度を始期とする森林・林業基本計画に，主伐・再造林の推進を初めとする資源の循環利用に向けた具体的政策を反映させる等，地域林業における課題解消に向けた新たな政策の確立を図るとともに，川上から川下までの総合的な取り組みである森林整備加速化・林業再生交付金の拡充と恒久化を実現すること。
２．森林・林業基本計画の着実な推進及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る平成28年度予算の確保を図ること。
　また，地球温暖化対策に必要不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため，地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加する等，森林整備推進等のための安定財源の確保を図ること。
３．地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については，森林資源の循環による吸収量確保に向け，皆伐跡地の確実な更新，及び再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立，種苗事業体の育成対策を強化すること。
　また，造林木保護のための野生鳥獣害対策の強化を図ること。
４．木材自給率50％以上の達成に向け，地域材を利用した公共建築物の木造化，新たな木材利用の創出及び木質バイオマス等の利用促進を図るとともに，地域材及び認証材の計画的供給，販売体制の確立を図ること。
５．地域振興，山村振興に向けて，地方創生施策と連動した森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに，地域資源を活用した林業・木材関連産業の振興による地域林業の確立，定住促進に向けた地域の林業事業体における受注機会の増大，所得の向上に向けた支援，雇用の拡大，改善を行う企業に対する支援等，必要な方策を講じること。
　また，国の事業の発注に当たっては，事業体の育成，確保の見地に立った，都道府県を基本単位とした入札参加資格，植栽から下刈りまで一括した複数年契約の導入など，山村地域の振興，林業における地元雇用の安定的な確保を図れる入札制度に見直すこと。
６．条件不利地域など適正な整備が進まない森林については，水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／国土交通大臣／環境大臣／林野庁長官

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空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書

　南海トラフ地震対策を進める本市においては，旧耐震基準で建築された家屋の耐震化促進が大きな課題となっており，中でも避難路沿いの空き家のうち，適切な管理が行われていないものは，防災上のみならず地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。
　このような中で，平成27年５月26日には，空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され，既存の特定空き家等の除却を促すための枠組みが整えられたが，新たな空き家を発生させないための政策誘導力の弱さが指摘されている。
　実態として，居住用家屋が空き家化する契機は相続時が最も多く，相続人は不可避的に空き家の管理経費を負担する必要に迫られることを踏まえると，相続人に耐震リフォームまたは除却を促すための税制上の優遇措置を新設する必要がある。
　よって，政府に対し，旧耐震基準のもとで建築された居住用家屋を相続し，相続後，一定期間内に当該家屋の耐震リフォームまたは除却を行った費用の一部を，所得税額から控除する制度の新設や，その後に家屋を売却した場合の税制上の優遇措置を検討するよう強く要望する。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／国土交通大臣

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マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書

　マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い，市町村には通知カード，個人番号カードの交付について，対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については，平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金，補助率10分の10）が措置される一方，市町村のカード交付事務に係る経費については，個人番号カード事務費補助金が措置される。
　しかし，これは，国が平成27年度に予算化した40億円を，市町村の人口比で案分した額によって交付申請を行うこととされ，本来，全額が国庫負担であるべきところ，非常に低い補助上限額となっており，おのずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。
　また，平成28年度以降についても，マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが，現時点では，これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。
　よって，政府に対し，自治体負担の軽減のために，下記の事項について，特段の配慮を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．平成28年度以降についても，地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし，十分な予算措置をすること。
２．同様に，円滑な個人番号カード交付事務を行うため，事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など，全額を国の負担とし，十分な予算措置を行うこと。
３．地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう，補助金交付やシステム改修フローなど，円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。
４．マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて，地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成，研修会の開催など十分な支援を実施すること。
５．配達できなかった簡易書留郵便，マイナンバー通知の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。
６．マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や，個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知，広報に対する支援を実施すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／厚生労働大臣

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地方大学の機能強化を求める意見書

　地方創生に向けた政府の総合戦略において，地方大学の果たす役割は重視されており，特に，地域ニーズに対応した人材育成や地方課題の解決への貢献，地元企業への就職率の向上，地元への若者の定着など，これまで以上の取り組みが期待されている。
　しかし，国立大学の運営費補助金は年々削減され，教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況にあり，私立大学においても，少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって，大学経営そのものに大きな影響を与えている。
　地方創生に向け，地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中，若者の地元定着や，地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念される。
　よって，政府に対し，下記の事項について強く推進するよう求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．知の拠点である地方大学を地方創生の拠点として位置づけ，地域の産業振興，雇用創出に資する研究開発，若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など，地方創生に貢献する取り組みに対して支援を図ること。
２．地域ニーズに即した人材育成や技術開発を初め，地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取り組みに対し，支援の充実を図ること。
３．地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに，大学で学ぶ学生定員確保のため，その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実，私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／地方創生担当大臣

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夜間中学の整備と拡充を求める意見書

　現在，夜間中学は全国８都府県に31校しかなく，北海道，東北，北関東，中部に加え，四国や九州には，自主夜間中学はあっても，夜間中学校は１校もない状況である。
　全国夜間中学校研究会の推計によると，15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は，百数十万人にも上るとされている。また，現在，夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合は８割を超え，その約６割は日本語の習得を目的としている。この夜間中学で学ぶ外国人の中には，日本の義務教育を終えていないために，就職や進学ができず，困っている方も多くいる。
　地域においては，言葉とともに，日本の文化や社会の仕組みについて知らないと，長く住む上で，いろいろな問題が生じる。夜間中学の現状から考えると，日本に住み，日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められる。
　一方，夜間中学がある地域においても，入学要件が市内在住，もしくは市内での正規就労６カ月以上などとなっており，夜間中学が開設されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況がある。
　このような現状に適切に対応することで，地域の活性化，治安の改善にも資すると考えられる。
　よって，政府に対し，政府が掲げる一億総活躍社会を実現するため，希望する人々に対して，夜間中学への就学の機会を，国籍や居住地等に関係なく提供できるように，下記の夜間中学の整備と拡充のための取り組みに対する迅速な対応を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．年齢や国籍，そして居住地に関係なく，希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること。
２．夜間中学における日本語教育のため，教員の加配を含めた専門家の配置に，国と都道府県が連携して財政支援を行うこと。
３．義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が，夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や，低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣