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高知市議会だより205号（HTML版・平成29年6月1日発行）
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1 3月定例会の概要
3月定例会（第459回）を3月6日から24日までの19日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会、南海地震等災害対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が平成29年度一般会計予算など55件の議案について提案理由説明を行いました。
9日から16日までの質問では、代表質問に5人、個人質問に16人（うち10人が一問一答方式を選択）が立ち、健康福祉行政、上下水道行政、財政運営、防災対策、教育行政などについて質問を行いました。
市長提出議案 中央卸売市場業務条例の一部改正議案など、55件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、副市長の選任議案が追加提案され、同意しました。
議員提出議案 報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案など3件を提出し、うち2件は可決、平成29年度一般会計予算に対する附帯決議案は否決しました。
また、海洋ごみの処理推進を求める意見書議案など6件の議案を提出し、うち3件を可決しました。
2 平成29年度一般会計予算を可決
本市は、総合計画第3次実施計画の初年度となる平成29年度の予算において、南海トラフ地震対策を想定した「災害に強いまちづくり」と、子育てしやすい環境の実現と産業振興につなげるための「地方創生の取り組み強化」を2本柱に据えて、実施計画に登載された事業を中心に重点的な予算配分を行いました。
しかし、今後5年間で約75億円の財源不足が見込まれており、引き続き行財政改革の着実な実施に取り組むこととしています。
主な施策・事業等
災害に強いまちづくり 241億円（過去最大）
- 発災時における避難行動要支援者対策
- 津波避難ビルにおける簡易トイレや自動解除装置付きキーボックス等の資機材等整備
- 保育所、小中学校の安全・震災対策
- 地震による出火防止対策として、一宮東、前里、加賀野井の3地区約2600世帯に感震ブレーカーを配付
- （仮称）中央消防署や江ノ口、土佐山、初月の各分団屯所の建設
- 木造住宅の耐震改修補助限度額の引き上げや老朽住宅除却、住宅塀改修の推進
- 宿泊施設、防災拠点建築物等の耐震対策
- 東石立町と筆山町の公営住宅統合建て替え
地方創生の取り組み強化 589億円
- 小学6年生までを対象とした医療費の全額助成
- 民間保育所、認定こども園の保育サービスの充実のための運営費補助等
- 学力向上対策のワンランクアップを目指す学力向上アクティブ・プラン事業や英語教育強化推進事業
- 平成30年度中の中学校給食の完全実施に向けた中学校給食センターの建設
- 耕作放棄地の活用や加工食品の商品開発等の支援
- 地産外商、販路拡大の推進として事業者の見本市への出展等に対する支援
- 企業誘致や市内企業の流出防止対策としての新産業団地整備
- 桂浜公園の再整備に向けた整備手法の検討や市場調査等
- 幕末維新博の広報やPRイベント等の開催、地域会場での体験設備の整備等
今後の財政運営方針
今後の一般財源の推移と職員の適正配置等による時間外勤務の縮減、事務事業見直し効果等を反映した上で、投資的経費を現状の将来推計ベースである扶助費2.5％の伸びで推計した場合、今後5年間で約75億円の財源不足が見込まれている。
そのため、人件費の適正化や事業のスクラップアンドビルド、投資事業の平準化などの行財政改革を着実に実施していく。
国等の動向や決算見込みなどを見極め、なお見込まれる財源不足については、財政調整基金や減債基金等の活用により収支均衡を図ることとしている。
3 3月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
将来に続く市政運営を市民のために！
岡崎豊議員は、代表質問において、地権者が協力を撤回し大きく後退した道の駅構想は取りやめるべしとただした。新年度の予算編成では、財政の健全化、防災対策の強化と地方創生の取り組みを求めた。連携中枢都市圏構想や立地適正化計画では、市の主体性の発揮や「多極」をキーワードにしたまちづくりを提案。学習指導要領改訂に合わせ、学力向上や英語・理数教育の充実を求めた。
深瀬裕彦議員は、春野町南山の森林伐採に関連して、現状届け出制であることの問題点を指摘し、森林の伐採や土地の埋め立て、切り土、盛り土等を許可制とする条例の制定の必要性を訴えた。また、長浜南部地域振興計画の策定に関連して、この地域に限らず、春野地域などの人口減少地域での対策も必要との見地から質問した。
浜田拓議員は、介護殺人などを取り上げた番組を見るにつけ、今の政治への怒りが募るばかりだとして、全国市長会副会長で国への影響力がある岡崎市長に、高齢者介護に関わる社会保障の拡充等の問題提起を強く求めた。また「平和・人権・民主主義」を基調とするわが国の憲法を守り、発展させる立場を表明するよう強く求めた。
新風クラブ
厳しい経営の下水道事業
独立採算制による厳しい経営環境下で赤字が続く下水道事業の今後についてただした水口晴雄議員に対し、岡崎市長は「現在、民間有識者からなる経営審議会で議論していただいており、3月末に予定している答申を踏まえ、さらなる経費節減策と早期の使用料改定について、議会と議論を重ねたい」と答えた。
西敷地は高度利用が最善
清水おさむ議員は、新図書館西敷地について、一部市民から要望がある緑地広場のみでの活用は、自立的自治体経営の視点からは論外であると主張。岡崎市長は「公有財産の貸し付け等によって歳入を増やすことは重要な取り組みであり、賃貸借を考慮した利活用の基本方針を策定する」と答えた。
公社等の統合でさらなる行革を
市環境事業公社と市再生資源処理協同組合の統合の必要性をただした中澤はま子議員に対し、岡崎市長は「両施設は津波浸水エリアに存在し、老朽化の問題もある。災害時の業務継続に関する方針を早急に決める時期を迎えており、環境部内に対策室を新設して検討を加速させる」と答えた。
日本共産党
道の駅事実上断念。西敷地を広場にとの市民の声の反映とプロポーザル予算撤回を求める。
代表質問の細木議員はじめ一般質問、討論に全7議員が登壇。地権者の協力撤回で事実上不可能となった道の駅構想を撤回しないままでの長浜南部地域振興計画策定関連予算と、西敷地の長期民間貸し付け、高層ビル建設につながるプロポーザル選定関係予算は、市民の声を無視した予算であり削減を求めた。年金引き下げによる本市経済への影響は約30億円に上り、市民の暮らしを支える介護、医療（国保）行政を求めた。硬直化が懸念される市財政の長期的見通しをただし、起債償還額はピークとなる平成35年度に180億円に達することが明らかに。下水道料金の17.7％値上げによる財政計画の矛盾を指摘。本来行うべき一般会計から上水道事業への繰り入れを怠った市の責任を認めさせる。過労死ラインを超える市職員の長時間労働の実態をただし、定数確保と業務量検証による解消を約束させる。中学生の自衛隊での職場体験学習実施校拡大の実態をただし、少年兵禁止ルールにのっとった運用を求めた。
公明党
市民に寄り添う公明党議員
高木妙議員は、財政・地方創生・国保・防災・子育て支援などの新年度当初予算案について代表質問を行いました。市長は「宿泊型の産後ケアについても具体的に検討を進める」と答えました。
伊藤弘幸議員は、木造住宅密集地域の消火対策についてただし、消防局長は「火災防御計画を作成し、進入経路や筒先配備部署などを事前に指定し、迅速かつ効果的に対処できる計画を策定する」と答えました。
大久保尊司議員は、教育行政におけるカラーユニバーサルデザイン（どんな人にも色の見え方の違いによる情報が伝わるように配慮されたデザイン）について質問を行い、資料等の作成について配慮を求めました。
寺内憲資議員は、全国的には清掃員・給食調理員・用務員の業務を民間委託している自治体もあることから、受け皿のある高知市も公で行うのか、民間に任せるのかを市民に問うべきではないかと市長に迫りました。
新こうち未来
新図書館西敷地は緑地として人々の集う場所に
新図書館西敷地は、緑地として残すべきだと考えている。中心市街地にあるからこその子どもからお年寄りまでが集える空間、また、観光に訪れた方や新図書館で学び一休みされる方が、四季折々の自然を感じることのできる空間として残すべきである。市民アンケート結果や検討委員会からの報告でも「広場機能等」が最も高く評価されており、この結果に逆行する新図書館西敷地利活用事業者選定委員会報酬を減額する修正案を提出した。その他、中山間地域における竹害対策や万々地区浸水対策、地方創生関連、高齢者福祉、動物愛護センター、特別支援教育のあり方など多岐にわたり質問。代表質問には氏原嗣志議員、個人質問には戸田二郎議員、福島明議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇した。
みどりの会
近森正久議員は議員になって6年目を迎えます。高知中央高校の理事長と議員、二足のわらじで高知市の問題点の改善に全力で知恵を絞り、市民のためにたくさんの実績を残してまいりました。これからも市民の幸せのために、なお一層頑張っていくよう努めてまいります。
4 質問および答弁
（1）目指せ！学力全国トップクラス！
児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため、平成19年度から全国学力・学習調査が開始されました。
本市は、その大変厳しい結果を受け、20年度を授業改革元年と位置づけ、授業改善と家庭学習習慣の確立を柱として学力向上の取り組みを進めてきました。
【質問】平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果および課題について聞く。
【答弁】小学6年生の平均正答率は、主に知識に関する問題が中心のA問題では、国語が3.1ポイント、算数も1.8ポイント全国平均を上回った。
また、主に活用に関する問題が中心のB問題では、国語、算数ともに全国平均を下回る結果となった。
中学3年生の平均正答率は、全国平均を下回るものの、国語、数学のAB問題全てにおいて前年度からの改善が見られた。
課題としては、今まで学習した内容を組み合わせて問題を解く力や、獲得した知識や技能を活用して課題の解決を図る力の育成が挙げられる。
【質問】今後の学力向上対策について聞く。
【答弁】授業改善を目的とした学力向上推進員の派遣や中学生を対象に独自に作成した宿題冊子であるパワーアップシートによる学習や、貧困対策として実施している高知チャレンジ塾などのさまざまな取り組みで一定の成果は出ているが、目標の学力に達していない。そのため、平成29年度から小学校トップレベル達成事業、中学校学力対策強化事業を開始するとともに、新たな学力対策として4年計画となる学力向上アクティブ・プランを策定する。
平成29年2月に小・中学校学習指導要領等の改訂案が発表され、小学校では32年度から、中学校では33年度から本格実施される予定となっています。
改訂の方向性としては下図のとおりとなっており、主な改善事項として言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実が挙げられています。
【質問】本市のカリキュラム・マネジメントの方向性について聞く。
【答弁】国語で学んだ話し合いの方法や算数で身に付けたグラフ作成の技能を、環境問題について議論する際に活用し、社会に貢献する力を育成するなど、教科等横断的な学習等の教育課程の編成と実践により、必要な資質・能力を育成することが次期学習指導要領等のねらいとなっており、単に知識を記憶する学びだけではなく、実際の社会で活用できる資質や能力を身につけることを目指していく。
平成29年度には、小学校4校、中学校1校をカリキュラム・マネジメント研究モデル校に指定し、実践研究の成果を市内の各学校に発信していく。
【質問】理数教育と外国語教育の充実に向けた対策について聞く。
【答弁】理数教育の充実については、小学校では冊子「算数の力」、中学校ではパワーアップシートを活用し、学習内容の習熟を図っていく。
また、平成23年度以降、高知大学と連携し、専門的な力量を持つ理科教員であるCST（コア・サイエンスティーチャー）の養成およびCSTを活用した研修や授業研究により、理科教育の質と指導力向上を図っている。
29年度からは、算数と数学の外部講師を招聘し、小学校、中学校合わせて計13校へ派遣し、授業改善や学力向上の取り組みを進めていく。
外国語教育の充実については、小学校での外国語教育における質の向上を目指し、29年度は外国語指導助手であるALTを4名増員して15名体制とし、小学校への派遣を現在の2週間に1回から週1回以上とする。
また、29年度以降、全ての中学2年生を対象に、聞く、読む、話す、書くの4技能を調査し生徒の英語力を把握するとともに、中学校外国語科教員の授業改善を進めていく。
（2）産後ママに寄り添う-産後ケア事業の充実-
本市では、平成28年10月から、出産後の特に支援の必要な方に対して助産師が自宅へ訪問し、心身のケアや育児のサポートなどを行う訪問型産後ケア事業をスタートしました。
【質問】事業開始からの実績と、今後の取り組みについて聞く。
【答弁】平成29年1月までの4カ月間の利用者数は延べ17人と少ないが、利用者の評価は高く、今後は産科医療機関で周知するほか、事業の必要性を個別に説明することが利用につながることから、母子健康手帳交付時の母子保健コーディネーター等との面接数を増やすなどし、対象者に直接紹介していく。
また、誕生2カ月後頃までの赤ちゃんがいる家庭が対象の赤ちゃん誕生おめでとう訪問事業で、産後ケア事業の利用が有効と思われる事例があったことから、同事業の利用対象期間を産後2カ月未満からさらに2カ月程度延長するなど、よりニーズに対応した事業内容への見直しを検討している。
少子化や女性の社会進出への対策として、妊娠・出産等に係る支援体制の構築が全国的な課題となっている中、東京都中野区では、出産後に助産院に宿泊し、母体や赤ちゃんのケア等を行うショートステイ事業や、専門知識を持ったケア支援者を自宅に派遣するヘルパー派遣事業を実施するなどの先進的な取り組みが実施されています。
【質問】中野区の取り組みを踏まえた、今後の事業展開の考え方について聞く。
【答弁】平成26年度に県が実施した育児相談参加者等に対する調査では、ヘルパーの派遣については、「ぜひ利用したい」が24.2％、「場合によっては利用したい」が26.6％との結果がでている。
また、28年の赤ちゃんおめでとう訪問事業における調査では、産前産後に希望するサービスについて、母乳育児支援が16％、託児が14％、家事支援が13％であったことから、ヘルパー派遣による訪問型の産後ケアの検討が必要であると考えている。
また、宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業については、事業の実施場所となりうる病院や助産所等の協力が必要であるため、関係機関等とともに課題を整理し、総合的に検討する。
（3）多方面の連携で進める特別支援教育
本市では、特別な教育的支援の必要な子どもたちのために、平成28年5月1日現在で特別支援学校1校のほか、特別支援学級を小学校39校に121学級、中学校17校に47学級、義務教育学校2校に6学級設置しており、児童生徒のニーズに応じた教育の充実や支援体制の構築に取り組んでいます。
【質問】教職員の専門性の向上に向けた取り組みについて聞く。
【答弁】現在、教育研究所において、小・中・義務教育学校の知的障害特別支援学級を中学校区単位で2～4校の7グループに分け、グループごとの研究授業の実施や指導案作成、実践交流など知的障害教育の充実を目指した研修に取り組んでいる。
平成29年度は、新任者や経験年数が少ない担任へのサポート、訪問支援による授業サポートに重点を置いて取り組むほか、新たに、自閉症・情緒障害特別支援学級担任への研修を実施する。
また、特別支援教育を学校全体で取り組むものと位置づけ、管理職や特別支援教育学校コーディネーターを対象とした校内の支援体制づくりや、家庭や地域、関係機関との一層の連携を目指した内容の研修会などを実施している他、若年教員をはじめとする参加者が授業における指導の在り方を学ぶ研修会なども実施している。
【質問】医療機関や福祉関係者、大学等の研究機関との連携について聞く。
【答弁】各学校においては、児童生徒一人一人の一貫した支援が円滑に引き継がれるよう家庭・医療機関・福祉関係者が参加する引き継ぎ会や支援会等の場で、学習面や放課後も含めた生活面での支援について協議しており、個別指導計画の目標設定や目標達成に向けた手立ての修正が必要になった場合や新たな課題が出た場合には、課題解決に向け、各関係機関が役割分担しながら連携している。
また、学級経営や生徒指導に苦戦している学校に対しては、教育研究所のあったか学級づくりアドバイザー派遣事業や人権・こども支援課の学校支援アドバイザー派遣事業を活用し、大学教授等の定期的な訪問や専門的な視点からの助言を受けるなど、大学の研究機関との連携を図っている。
（4） 県内市町村の連携で活力を
国は、地域で相当の規模と中核性を備える圏域において、市町村が連携し、人口減少・少子高齢化社会を見据えたコンパクト化とネットワーク化により活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する、連携中枢都市圏構想の取り組みを推進しています。
当初、本市を含む19市町村での圏域形成を目指していましたが、平成28年10月に行われた第1回高知広域連携中枢都市圏ビジョン策定懇談会において、県と本市の役割分担や、本市と県内市町村との関係などを踏まえ、県下全市町村を圏域として議論していくことが決定しました。
【質問】圏域を県全体とした理由について聞く。
【答弁】現在、県人口の約半分が本市に集中し、他の各市町村の人口は5万人以下という一極集中構造となっていること、また、県内市町村から本市への転入が非常に多くなっており、
本市は、県内の人口流出を緩和するダムの役割を果たしていること、そして産業経済面でも34市町村の産業連関表において、本市が非常に重要な役割を果たしていることが明らかなことなどから、県内市町村との連携は非常に重要であると考えている。
また、圏域を分けることは、ブロック間の強弱につながることから、全国初となる県下全市町村による圏域形成の方向性が了解されたものであり、平成29年度から、新設する連携中枢都市圏構想推進室において、同構想のバージョンアップに努めていく。
【質問】県市連携のメリット、デメリットについて聞く。
【答弁】限られた予算・人員を県・市で効果的に投入できており、デメリットは生じないと考えている。今後の広域的連携のさらなる推進には、体制面への県の補完が必要となるため、本市、安芸、物部川、嶺北、仁淀川、高幡、幡多の県内7ブロックに配置されている県地域産業振興監との連携強化を図っていく。
そして、大きなマーケットとハブ機能を持つ本市と、県内における小さな拠点づくりへの強力な支援体制と県外への外商の体制を持つ県との役割分担を明確にしながら連携していく。
（5）守った命をつなぐために-南海トラフ地震対策-
本市は、揺れから命を守る・津波から命を守る・地域の防災力を高めるを柱に、重点課題である南海トラフ地震対策を積極的に進めていますが、平成27年度からは、「守った命をつなぐ」ことを加えた4本柱により、市民の命と財産を守る施策を展開し、震災対策を加速化させています。
【質問】地域の拠点となる避難所の整備や備蓄物資について聞く。
【答弁】本市では県の補助金を活用し、平成31年度末までに自主防災組織等と協働して、対象となる100の指定避難所の避難所運営マニュアルを作成し、避難所開設時に必要な資機材の配備を進めることとしている。
食料品や毛布などの備蓄物資についても、27年度から5カ年の備蓄計画に基づき、エルワン想定の避難者約9万2000人の1日分の備蓄を進めている。
また、大規模災害時に孤立する恐れのある中山間地域における防災計画の策定を行っており、老朽化が進んでいる自治公民館、集会所などの地域の拠点施設については、国、県の補助制度を活用し、各施設の耐震診断を行っていく。
【質問】大規模災害時の長期浸水対策について聞く。
【答弁】本市をはじめ各機関が止水排水対策、医療対策などを進めている。中でも、課題となっている救助、救出対策については、避難者情報の伝達・収集の確立手段として、上空への救助サイン用資機材を緊急避難場所である各津波避難ビルへ配備するとともに、既存の通信インフラが使用できない状況下でも情報収集が可能となる、スマートフォンを活用したシステムの構築にも取り組んでおり、平成31年度からの実用化を目指している。
併せて、津波避難ビルの孤立対策として、簡易トイレや防寒アルミシートなどの資機材配備を進めており、28年度からは飲料水の配備も順次行っている。
【質問】避難行動要支援者に対する取り組みについて聞く。
【答弁】平成30年度までに名簿情報の提供を一定完了させることを目標にしており、29年2月に名簿情報の提供に関する同意確認書を対象者に郵送した。29年度には返送があった情報を取りまとめるとともに、未返送の方々に対しては再度の同意確認を行っていく。
【質問】新図書館の避難所としての機能について聞く。
【答弁】当該施設は、平成23年の基本計画策定当時から災害時における緊急避難場所としての機能を持つこととしており、3000人の避難スペースや3日分の水、食料の備蓄倉庫、また72時間分の燃料を備えた自家発電装置などを上層階に整備していく。
【質問】応急期機能配置計画と業務継続計画について聞く。
【答弁】応急期機能配置計画は、平成26年度から庁内のワーキンググループによる検討、調整を行い、28年度に計画の素案を取りまとめた。29年度からは、県下全市町村が作成した応急期機能配置計画をもとに、近隣市町村を中心とする広域で不足する用地などについての調整を県が行う予定であり、今後本市の計画案に反映していく。
全部局が28年9月に策定した業務継続計画については、計画の検証を兼ねて、29年2月に南海トラフ地震を想定した災害対策本部の図上訓練を実施した。今後、この訓練結果に基づき、必要な見直しを行っていく。
5 休憩室
「子育ては難しい」
以前から感じていましたが、ここ数カ月、あらためて身に染みています。
上の息子が小学6年生、下の娘が4年生となったこの春、いまだに家庭生活における時間の使い方が非効率で、ルーティン行動ができないことが多いのです。
例えば、起床後の布団メイキング、脱いだパジャマを洗濯機に入れること、金曜日に内履きを持ち帰ること、帰宅後に洗濯物を自分のたんすに入れること、本棚兼荷物ケースを整理整頓することなど。これらは、今まで厳しくしつけてきたのですが、いまだに身に付いたといえるレベルには達しておらず、正直イライラして罵声を浴びせることもあり、親として未熟だなあと自省することもしばしばです。
一方、二人の成長を感じることもあります。「なぜそうしたの」「○○について説明して」「あなたはどう思うの」と頻繁に問いかける私に、近頃は自分なりの答えを返してくるようになったことは褒めてやってもいいのかなと思います。
パパの逆鱗に触れて、11回目の誕生日をふいにしたお兄ちゃん、来年は家族で楽しい食事ができたらいいね。
（議会広報委員 清水 おさむ）
7 3月定例会に提出した意見書（要旨）
意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
（1）、（2）は全員賛成で、（3）は賛成多数で可決し、国等関係機関へ提出しました。
（4）～（6）は否決しました。
（1）海洋ごみの処理推進を求める意見書
平成28年の台風では、氾濫した河川からの流木が漁業被害をもたらすとともに、海岸に漂着した流木の処理に長期間を要する事態となった。
また、海洋ごみは災害関連のものだけでなく、プラスチックごみによる海洋汚染がジーセブンサミットにおいて取り上げられ、世界的課題として認識されている。
海洋ごみは多様な地域由来の物が混在しており、市町村が発生抑制対策を行っても問題解決につながらない状況にある。特に、海洋ごみの約7割は河川由来との指摘もあり、その発生源対策は重要課題である。
よって、海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国による新たな発生源対策を進めることなど3項目を、政府に求める。
（2）無料公衆無線ラン（ワイファイ）環境の整備促進を求める意見書
2014年度に観光庁が行った調査によると、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、無料公衆無線ラン（以下、ワイファイ）環境の不足が最も高い結果となっている。
また、ワイファイ環境の整備促進は、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものであり、政府は防災の観点から、2020年までに約3万カ所のワイファイ環境の整備を目指すとともに、空港や駅など多くの人が出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
よって、日本遺産等の観光拠点や観光案内所におけるワイファイ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ることなど3項目を、政府に強く要望する。
（3）中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書
昔から、孟宗竹などのタケノコは食用として収穫され、また伐採された竹は竹細工や建材などに利用されてきたが、近年、生活環境の変化や安価なタケノコの缶詰の輸入増加、プラスチック等代替材があらわれたことなどから、タケノコや竹材の生産量は減少傾向にある。
これに伴い、管理が行き届かなくなった竹林がふえ、その地下茎が周囲の人工林地や耕作地に侵入し、人工林や農作物などに被害が出ている。
さらには、管理されなくなった竹林の拡大は、土砂災害の危険性や里地里山の生物多様性の低下などにつながり得ると指摘されている。
よって、竹害が拡大しないよう、新たな孟宗竹等の有効利用の調査、研究や排出される竹材の有効利用に対する財政支援の強化を政府に強く求める。
（4）指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
（5）過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書
（6）ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める意見書
10 井上副市長が退職
井上 哲郎（いのうえ てつろう）副市長が3月31日付で退職されました。
3月定例会最終日の本会議で市長が感謝の言葉を送り、さらに、議会を代表して近藤強議員が感謝演説を行いました。
これを受けて井上副市長が謝辞を述べました。
11 委員会の活動（2月1日から4月30日まで）
常任委員会
総務委員会
3月定例会
17、21、22日に、公共施設マネジメント基金条例制定議案など18件の議案の審査を行いました。
平成29年度一般会計予算について、修正案は否決、原案は賛成多数で、報酬並びに費用弁償条例及び報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部改正議案も賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、総合計画第3次実施計画についてなど8件の報告を受けました。
厚生委員会
3月定例会
17日、21日、22日に、地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など14件の議案の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決しました。
また、春野東部保育園の統合についてなど4件の報告を受けました。
建設環境委員会
2月13日
継続審査となっていた請願1件について審査しました。
3月定例会
17、21、22日に、墓地条例の一部改正議案など16件の議案の審査を行いました。平成29年度水道事業会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、鏡川清流保全基本計画についてなど11件の報告を受けました。
4月28日
高知市上下水道事業経営審議会からの答申について報告を受けました。
経済文教委員会
3月定例会
17、21、22日に平成29年度国民宿舎運営事業特別会計予算など13件の議案の審査を行いました。平成29年度一般会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、新図書館西敷地利活用検討委員会報告書についてなど6件の報告を受けました。
特別委員会
行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
2月15日
中間報告について協議を行いました。
3月27日
新庁舎に向けた窓口サービスの向上についてなど3件の報告を受けました。また、議会独自の行政評価についてなど2件の協議を行いました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
2月14日
熊本地震を教訓とした本市の対応状況について報告を受けました。
また、中間報告について協議を行いました。
都市再生調査特別委員会
2月16日
中間報告について協議を行いました。
3月27日
第7回中央地域公共交通改善協議会の報告についてなど2件の報告を受けました。
12 高知市議会からのお知らせ
（1）録画DVDの貸し出し
本会議の中継放送を録画したDVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
電話823-9400
（2）インターネットによる本会議の録画配信
過去1年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
（3）請願・陳情の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願は市議会議員の紹介を必要としますが、陳情はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
文書は、議会事務局へ市議会議長宛てに１通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情の場合は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（または陳情） . 趣旨・理由
|
（4）会議録の閲覧
3月定例会本会議の会議録は6月上旬にできる予定です。
本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上で、本会議は平成6年12月定例会以降、委員会は18年4月以降の会議録をご覧いただけます。
13 会派の構成と電話・ファクス番号
市民クラブ 8人 電話 823-9402 ファクス 802-3055
新風クラブ 7人 電話 823-9401 ファクス 871-2811
日本共産党 7人 電話 823-9404 ファクス 823-9558
公明党 6人 電話 823-9403 ファクス 871-2485
新こうち未来 5人 電話 823-9406 ファクス 822-8119
みどりの会 1人 電話 823-9476 ファクス 823-9350
※ みどりの会のファクスは議会事務局直通の番号です。
