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第467回高知市議会定例会市長説明要旨(平成30年12月5日)

2018年12月5日

 第467回高知市議会定例会にご出席をいただき,まことにありがとうございます。

 議案の説明に先立ち,当面する市政課題に関連して,ご報告と考え方を申し上げ,ご理解を賜りたいと存じます。

1 国政・経済の動向

 まず最初に,国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。

 先月14日に内閣府が発表しました本年7月から9月期の国内総生産の実質成長率は,前期比0.3パーセント減,年率換算では1.2パーセント減と2四半期ぶりのマイナス成長となり,茂木経済財政政策担当大臣からは,「今回の結果は,7月から9月期に相次いで発生した自然災害により,一時的に個人消費が押し下げられたことや,輸出がマイナスになったことが大きく影響していると考えており,景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない。」との談話が発表されています。

 また,先月22日に発表された月例経済報告では,景気の基調判断を11か月連続で据置き,「景気は,緩やかに回復している。」とされ,先行きについては,「雇用・所得環境の改善が続く中で,緩やかな回復が続くことが期待される。」との見方を示す一方,「通商問題の動向が世界経済に与える影響や,海外経済の不確実性,金融資本市場の変動等に留意する必要がある。」とされています。

 県内では,先月6日に発表された日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において,「高知県の景気は,回復している。」と11か月連続で据置きの判断がなされ,先行きについても回復が続くとされている一方で,コスト上昇と価格転嫁の動向,人手不足や国際金融資本市場の動向等の影響について注視していく必要があるとされています。

 こうした経済状況の下,10月2日には第4次安倍改造内閣が発足し,安倍首相は会見で,「国難と呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい,すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく。」ことを表明し,新たに「全世代型社会保障改革担当大臣」を設けて茂木大臣を任命し,人生100年時代を見据え,生涯現役社会を実現するための雇用制度改革について検討を始めています。

 国においては10月24日に第197回臨時国会が召集され,全国の小中学校等のブロック塀の改修やエアコン整備を進めるためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などを含む平成30年度第1次補正予算が可決されました。

 さらに政府は,来年10月の消費税率の引上げに備え,景気対策のための第2次補正予算の検討を始めており,防災対策関連を中心とする公共事業の補正や,プレミアム付き商品券の発行などが検討されています。

 特に公共事業の第2次補正予算では,防災・減災,国土強靭化のための3か年緊急対策のうち,初年度の対策として速やかに着手すべき事業を中心に予算計上する方向になるものと考えます。

 また,現在,財務省を中心に新年度予算の編成作業が進んでおり,年内には平成31年度の地方財政対策が発表される予定です。

 地方の安定的な財政運営に必要となる地方一般財源の総額につきましては,今後,扶助費をはじめとする社会保障関係費が伸びていくことが予測されることから,さらなる総額の拡充が必要不可欠ですので,国の動向を注視するとともに,来年10月から予定されている「幼児教育・保育の無償化」の財源確保の在り方についても全国市長会等から強く要望してまいります。

2 本市の財政見通し等

 次に,本市の財政見通しについて申し上げます。

 本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については,当初予算の計上額より実質的に6千万円余り増となる財源を確保することができましたが,増加幅は年々減少し,歳入の柱となる市税におきましても,市民税や固定資産税,たばこ税において厳しい決算が見込まれるなど,現状では,財政調整基金や減債基金の取崩しが想定されます。

 今後の公債費の推移につきましては,南海トラフ地震対策等のハード整備を集中的に進めてきたことから,平成30年度には償還額が増加に転じ,新たに小中学校等へのエアコン整備や危険なブロック塀の改修が加わったこともあり,起債残高とともに公債費の増加が見込まれますので,今後の投資事業につきましては平準化とともに,喫緊の対応を要しない事業については先送りの検討が必要になってまいります。

 本市の平成31年度当初予算の編成につきましては,今一度,歳入を掘り起こし,既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で,市民の皆様の生命と財産を守るための喫緊の課題である南海トラフ地震対策と,人口減少問題の克服に向けた地方創生の取組強化を2本柱に予算編成を進めてまいります。

 現在,国において予算編成作業が始まりました第2次補正予算の動向に十分留意しながら,防災・減災対策等の前倒しが可能な事業につきましては,積極的に国の補正予算を活用するとともに,年明けには,総務省から来年度の地方財政計画が示される予定ですので,普通交付税や地方譲与税,地方消費税交付金等の歳入の動向を注視しつつ,歳入の確保とともに,徹底した歳出削減を基本とした今後5か年の新たな財政健全化計画を策定してまいります。

3 第38回全国豊かな海づくり大会 ~高知家大会~

 次に,第38回全国豊かな海づくり大会について申し上げます。

 本年10月28日に天皇皇后両陛下のご臨席を賜り,高知市及び土佐市におきまして,「明治150年記念 第38回全国豊かな海づくり大会~高知家大会~」が開催されました。

 全国豊かな海づくり大会は,水産資源の保護・管理と,海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに,つくり育てる漁業の推進を通じて,漁業の振興及び発展を目的として開催されており,全国植樹祭,国民体育大会と並び,両陛下が参加されます「三大行幸啓」の一つでもあります。

 高知市文化プラザかるぽーとにおける本記念式典行事では,県内外から680名を超える方々をお迎えし,私も主催者の一人として歓迎の言葉を述べさせていただきました。

 この式典では,県内の高校生や若手漁業者から,坂本龍馬の「船中八策」にならって「海づくり八策」が発表され,「森・川・海の豊かな自然を守り未来へつないでいく」力強い誓いが宣言されました。

 また,10月27日,28日の両日には,中央公園において「第9回土佐のおさかなまつり」と併せて関連行事が開催され,多くの家族連れで賑わい,2日間で約2万7千人の方々がマグロの刺身やアユの塩焼きなど,高知の海や川の豊かな幸を堪能されています。

 両陛下のご来高中は,各地の沿道において多くの県民・市民の皆様が小旗を振って歓迎するとともに,28日には県民有志約1,200名による「ちょうちん奉迎」が行われるなど,歓迎ムードに包まれ,両陛下も宿舎の窓際から提灯を振って応えられていました。

 三大行幸啓としては最後のご臨席となりました今回のご来高が,両陛下にとって良き思い出となりますことを祈念いたしますとともに,温かくお迎えをいただきました県民・市民にとりましても記憶に残る大会になったことと思います。

 県民・市民の皆様や関係機関のご協力をいただき,第38回全国豊かな海づくり大会が盛況に終わることができましたことに,改めまして厚く御礼を申し上げます。

4 れんけいこうち広域都市圏事業

 次に,れんけいこうち広域都市圏の取組について申し上げます。

 本年4月から,れんけいこうち広域都市圏の取組がスタートし,8か月が経過しましたが,日曜市出店事業や防災リーダー育成事業など,連携事業は概ね順調に進捗しています。

 都市圏域におけるPDCAサイクルを確立するため,事業実施主体が自ら進捗をチェックする場として,先月1日には県内全市町村長と尾崎高知県知事を構成員とする「第1回れんけいこうち広域都市圏推進会議」を開催し,改善点や新規事業に関するご意見・ご提言をいただきました。

 また,同月9日には,民間委員等で構成する「れんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会」の初会議を開催し,上半期の実績に対する事業評価をいただくとともに,事業のさらなる改善に向けてご意見等をいただいています。

 特に,早い段階から準備してきた二段階移住のプロモーションにつきましては,10月末から二段階移住専用のポータルサイトでのSNSやPR動画の配信,全国的に有名な移住専門雑誌とコラボレーションしたハンドブック等の広報ツールの完成に加えて,首都圏等でデジタルサイネージ等を用いたPR,また各種メディアへの取材の働きかけなど総合的に取り組んでおり,今後の成果につなげてまいります。

 さらに県内では,幡多地域の6市町村が民間の方々と共同で,オーテピアにおいて二段階目の移住に関する説明会を開催するなど,市町村との連携も具体化されてきており,既に二段階目の移住に至った方もおられますので,緊密に連携し,相乗効果を発揮してまいります。

5 市長と語ろう会

 次に,「市長と語ろう会」について申し上げます。

 「市長と語ろう会」は,広聴広報機能の充実を図る事業の一環として昨年度から実施しているものであり,今年度は,「若者とともに考える地方創生」をテーマとして,10月31日には高知大学で,今月1日には高知県立大学で開催し,来年1月には高知商業高校,2月には高知学園短期大学での開催を予定しています。

 「市長と語ろう会」では,私から本市における地方創生の取組を説明した後,参加いただいた学生,生徒の皆様とのグループディスカッションやワークショップを行っており,高知大学では23名,高知県立大学では40名の学生に参加をいただき,学生が考える本市の魅力や弱み,就職や結婚など,今後のライフステージにおいて,高知市に住み続けていただくためのニーズ等をお聞きすることができました。

 また,本市でも重点的に取り組んでおりますインバウンド観光における外国客船の受入れについて,「点で受けるのではなく,高知県全体として面で対応するべきだ。」との提案や,県外から高知の大学に進学した若者を高知に定住させるための方策など,具体的な提案をいただいており,実りある対話となりました。

 来年度予定しています次期「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に際しては,市長と語ろう会でいただいた若者のご意見やご提案も踏まえ,人口減少に歯止めをかける効果的な施策や事業を検討し,より実効性の高いものとしてまいります。

6 新庁舎の整備状況

 次に,新庁舎の整備状況について申し上げます。

 新庁舎につきましては,来年8月末の完成に向けて工事を進めているところですが,各地に大きな被害をもたらした本年9月の台風21号の影響により,新庁舎の建築資材を製作していたJFE建材株式会社神戸工場が高潮被害に見舞われ,資材の製作・納品が遅れたことや,多くの台風襲来などに伴う天候不良による工事作業の中断により,工事工程に影響が生じています。

 また,10月には,油圧機器メーカー大手で免震・制振装置の製作を担うKYB株式会社が,性能検査記録データを書き換え,大臣認定等の基準に不適合な製品を出荷していたことが国土交通省から発表されました。

 新庁舎には,このメーカー製の免震オイルダンパーを使用する予定で,既に製品が納品済みであったことから,早急にKYB株式会社に事実関係と詳細な説明を求めたところ,納品された8基すべての製品について,性能検査の段階では本市の発注基準を満たしていたものの,データの改ざんを行い納品されていたことが判明いたしました。

 本市からは,KYB株式会社に対して,データの改ざんなど不適切な行為があったことについて厳重に抗議するとともに,納品された製品については,工事工程に影響を与えることなく,再度,第三者機関による性能確認試験を行った上で納品することを強く要請しています。

 本市の防災拠点となる新庁舎については,来年8月末の完成後,11月末までに移転を完了する予定となっていますが,こうした状況を踏まえ,工事工程の見直しや移転時期についての再検討を早急に行い,影響を最小限にとどめてまいります。

 市民の皆様や議会の皆様方には,ご心配をおかけいたしますが,ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

7 新図書館西敷地の利活用

 次に,新図書館西敷地の利活用について申し上げます。

 新図書館西敷地の利活用につきましては,「新図書館西敷地利活用事業基本協定締結に係る妥当性検討委員会」による報告等を踏まえた優先交渉権者との協議を行い,本年9月6日に方向性を決定し,市民の皆様にご理解を深めていただくため,10月14日,17日にオーテピアで説明会を開催し,これまでの事業検討経過や優先交渉権者から提案された事業概要等について説明を行い,ご参加いただきました皆様方からは厳しいご意見も数多くいただきました。

 選定された提案事業は,高知大学等との複合施設とすることで,隣接するオーテピアや高知県立大学とともに,知の拠点として産学官の連携強化が図られ,高知大学の先生や学生と商店街との新たなコミュニティによる産業の活性化など様々な可能性を秘めています。

 また,都会から移住してきた高齢者と高知の若者との交流も期待できるなど,高知市中心市街地活性化基本計画の評価指標である「居住人口」及び「歩行者交通量」の増加など,中心市街地活性化のためのまちづくり,にぎわいの創出に寄与する事業となることが期待されます。

 本事業に関連する定期借地権の設定に関する議案についてですが,公認会計士からの19項目の指摘事項や妥当性検討委員会報告における課題のうち,基本協定の締結までに整理すべき事項について,優先交渉権者と協議を進めてきましたが,協議に時間を要していることや,新図書館西敷地における定期借地権の設定が議決事項となったことから,基本協定内容の再検討を行っており,協議が現在も続いているところでありますので,今議会における議案の提出につきましては,見送りとさせていただいたところです。

 優先交渉権者とは,引き続き,継続的に協議を進めてまいります。

8 南海トラフ地震対策

 次に,南海トラフ地震対策について順次申し上げます。

 まず,「地震・津波観測監視システム」の構築と今後の展望について申し上げます。

 現在,国の海洋研究開発機構によりまして,紀伊半島沖から室戸岬沖にかけての2つのエリアで海底ケーブルネットワーク型の観測網が構築されており,地震・津波の常時観測監視により早期の検知が可能となっています。

 気象庁では,既に緊急地震速報や津波警報に,このデータを利用していますが,高知県中西部沖にはこれらの観測網がないため,新たに整備を拡大することが喫緊の課題となっていました。

 この度,国の新年度予算要求におきまして,新たに四国沖から九州の日向灘沖における次期海底地震・津波観測網(Nネット)の整備費が5か年の事業として予算要求されています。

 この観測網が構築されますと,四国沖等の地震・津波の早期検知が期待でき,緊急地震速報等の早期発信や精度の向上につながるほか,昨年11月から運用を始めました「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」に関する地震発生メカニズムの解析及び予測精度の向上が期待されることから,本市としましても早期に観測網が構築されるよう国等へ強く要望してまいります。

 次に,高知県が実施しました「津波によるがれき等拡散シミュレーション」について申し上げます。

 去る10月16日に開催されました「第6回石油基地等地震・津波対策検討会」において,津波火災の被害軽減対策の基礎資料とするため,浦戸湾の津波によって生じるがれき等の拡散に伴う被害状況等に関するシミュレーション結果が県から報告されました。

 このシミュレーションでは,建物や木材,油など8種類の拡散状況,さらに建物と木材がれき,油の漂流結果を重ね合わせた拡散状況が示され,風向きによっては本市の市街地も火災危険度の高い地域となることが想定されています。

 今後の対策として,まずは石油等の流出を抑えることが重要となるため,石油施設の緊急遮断弁の整備や漂流物から施設を守るための防護柵設置などを重点的な取組課題としており,本市としましても,この県のシミュレーション結果を十分に考慮した避難や救助・救出対策を検討するとともに,住民の皆様への周知を徹底してまいります。

9 観光振興等

 次に,観光振興の取組について申し上げます。

 まず,本年9月に本市に最接近した台風24号は,全国各地に甚大な被害を発生させましたが,桂浜におきましても,高波や高潮の影響で竜王岬に続く遊歩道の一部が陥没するなどの被害が発生し,現在でも竜王岬は立ち入り禁止の状態が続いています。

 被災した桂浜の復旧に向けまして,国土交通省と協議を行い,先月中旬に国の災害復旧事業として認定されましたので,関係機関と連携を図り,早期復旧に取り組んでまいります。

 次に,台湾高雄市における本市の観光PRについて申し上げます。

 高雄市での観光PRにつきましては,昨年11月に漢神アリーナショッピングプラザで開催された「四国物産展」に,高知市役所踊り子隊を派遣したことが縁となり,今年のよさこい祭り本祭には,高雄市の踊り子32名が来高し,高知市役所踊り子隊に合流するなどの交流が続いています。

 今年も,先月,同アリーナで開催された「日本物産展」などに高知市役所踊り子隊11名を派遣し,現地で結成された踊り子150名とともに,よさこい鳴子踊りを披露してきました。

 私も本市の踊り子隊とともに,先月8日から10日にかけて高雄市を訪問し,記者会見を開き,高知の観光PRを行ってまいりました。

 漢神百貨は500万人余りを商圏人口とする台湾第2位の売上げを誇る百貨店であり,同アリーナでよさこい鳴子踊りを披露した期間の来場者は18万8千人にも上るなど,効果的なPRとなりました。

 併せて,台湾の旅行エージェントとの高知市への送客に向けた協議や,高雄市政府高官との意見交換を行い,今後の交流拡大に向けた取組を進めていくことで合意いたしました。

 台湾は,本県を訪れる外国人観光客の約4分の1と最大のシェアを占めていますので,効果的なプロモーションを実施しながら本市のインバウンド観光をさらに推進してまいります。

10 住宅宿泊事業(民泊)

 次に,住宅宿泊事業について申し上げます。

 本年6月に住宅宿泊事業法が施行され,いわゆる民泊の届出が開始されました。

 民泊につきましては,全国的にも生活環境への影響が懸念されており,合理的と認められる範囲において条例で規制を行うことが可能となりましたので,高知県とも連携を図りながら,本定例会に民泊の規制に関する条例議案を提出しております。

 本市における規制内容については,国のガイドラインに基づき,学校や保育所等の周辺100メートル以内は民泊施設開所日にかかる営業を規制し,児童や生徒の生活環境を保全することとしています。

 多様な宿泊の選択肢を提供することで,観光入込客数の底上げを図ることと併せて,良好な生活環境が確保される必要がありますので,本市独自の条例を制定することにより適切な民泊の実施を目指してまいります。

11 農業集落排水事業

 次に,農業集落排水事業について申し上げます。

 春野地域における農業集落排水事業につきましては,地域の生活環境の改善や農業用用排水の水質保全等を図ることを目的として,旧春野町時代の平成5年に西畑地区で事業に着手し,現在,6地区5処理場で事業を行っています。

 当該施設の計画的な更新を図るため,平成27年度から施設の機能診断に取り組み,平成29年度末にはストックマネジメントに基づく最適整備構想を策定しておりますが,経営収支につきましては,使用料収入で汚水処理に要する経費が賄えず,不足分につきましては一般会計で補填している状況であり,平成29年度の一般会計繰入金の決算額は2億5千万円余りで,そのうち7千万円余りが基準外繰出しとなっています。

 農業集落排水事業の加入人口及び加入率は,普及促進の取組などにより年々増加しているものの,平成29年度末の加入率は65.5パーセントと低く,今後も加入促進を図ってまいりますが,少子高齢化等に伴う人口減少の影響などから,経営環境は厳しさを増すことが想定されますので,持続可能で安定したサービスを提供するため,今後も加入促進に対する取組を強化するとともに,管理運営費の節減に努めてまいります。

 一方,農業集落排水事業におきましても,「受益者負担の原則」が適用されることから,使用料の適正化とともに,基準外繰出しの抑制を図る必要があり,使用者の皆様にはご負担をおかけすることになりますが,今議会におきまして,平均改定率15.3パーセントの使用料改定をお願いするものであり,ご理解賜りますようお願いいたします。

12 幼児教育・保育の無償化

 次に,「幼児教育・保育の無償化」について申し上げます。

 国におきましては,来年10月1日の消費税率10パーセントへの引上げに合わせまして,「幼児教育・保育の無償化」の実施が予定されています。

 この対象としては,3歳から5歳の子どもさんと,0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもさんの幼稚園,保育所,認定こども園などの費用と,認可外保育施設等では3歳以上児で月額3万7千円まで,幼稚園の預かり保育では月額1万1千3百円までをそれぞれ上限額に設定し,保育の必要性の認定など一定の要件の下で,無償化を実施することとなっています。

 幼児教育・保育の無償化につきましては,「新しい経済政策パッケージ」に基づき国の施策として実施するものであることから,全国市長会をはじめ地方6団体では,国の責任において実施するよう強く求めております。

 現時点では制度の詳細が示されておらず,国は無償化の費用を約8千億円と見積もった上で地方負担を求めておりますので,今後の地方財政に与える影響が懸念されるところです。

 加えて,先月9日には,給食費をこの無償化の対象外とし,保護者から実費を徴収する案が突然報道されました。

 給食の考え方については,ごはんなどの主食とおかずなどの副食があり,保育所給食では,昭和24年から運営費として,3歳未満児は完全給食,3歳以上児は副食給食が措置され,調理室の設置や調理員の配置,自園調理が義務付けられ,保育の一環としてミルクや離乳食,手作りおやつなど,子どもたちの発達段階に応じた給食を提供してきました。

 本市の試算では,公定価格に含まれている3歳以上児の副食給食費は,対象児童が約4千7百人で年間2億5千万円程度の経費となり,これが実費徴収の対象となりますと,国は歳出削減になりますが,その経費を保護者の方々が負担することになりますので,無償化による保護者負担の軽減効果にも影響があります。

 この給食費の実費徴収につきましては,保育所給食においては突然の制度変更となり,給食の質の低下や保育現場での混乱も懸念されることから,「幼児教育・保育の無償化」の実施に当たっては,子育ての現場に寄り添い,地方財政や保育現場への影響などを十分に考慮した上で制度設計を進めるよう,全国市長会等を通じて国に対し強く求めております。

13 補正予算・予算外議案

 以下,議案についてご説明を申し上げます。

 今回提出しました議案は,予算議案7件,条例議案12件,その他議案9件です。

 まず,今回の補正予算は,第197回臨時国会で創設されました「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用して実施する小中学校のブロック塀の改修経費や,台風21号により被災した春野漁港,台風24号で被災した桂浜公園などの災害復旧費を計上しました。

 そのほか,建築物の倒壊による緊急輸送道路等の閉塞を防ぐための沿道建築物の耐震化補助金の増額や,かがみ幼稚園の教室への空調設備の導入経費などを計上しております。

 また,人件費補正では,新陳代謝等により全会計の職員給与費で約8千万円を減額するとともに,欠員補充にかかる臨時職員賃金等について約1億円を増額補正することとしております。

 特別会計の補正では,産業立地推進事業特別会計におきまして,7月から分譲を開始しました高知中央産業団地の全区画が売却できる見込みとなりましたことから,4億6千万円余りの土地売払収入を計上するとともに,起債の繰上償還などを行います。

 以上,申し上げました内容によりまして,提案しております今回の補正規模は,

 一般会計 11億9,800万円の増額

 特別会計 9億9,426万9千円の増額

であり,補正後の予算規模は,全会計の純計で2,720億3,179万9千円となり,この補正予算財源として特定財源である国庫支出金や,市債等を充当いたしました。

 次に,予算外議案について申し上げます。

 条例議案は,職員の給与改定に伴うものなど12件です。

 このうち,高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案及び高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案につきましては,かがみ保育園,とさやま保育園及びとさやま保育園分園久重保育園の3園と,かがみ幼稚園におきまして,「子ども・子育て支援新制度」に基づく応能負担の保育料に改め,幼児教育・保育の無償化の対象施設とすることで,保護者負担の軽減を図ろうとするものです。

 また,市第137号議案の高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案では,公共下水道の処理区域の拡大に伴い,高知市観月坂団地下水道及び高知市春野町南ケ丘団地下水道を公共下水道へ編入しようとするものです。

 その他の議案は,仁ノ地区の排水対策を進めるための仁ノ第二排水機場ポンプ設備工事の請負締結議案,新庁舎の建設工事及び空調設備工事の請負契約の一部変更議案のほか,指定管理者の指定に関する議案など9件となっています。

 報告1件につきましては,損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告です。

 以上,提出をいたしました議案について,概要の説明を申し上げましたが,よろしくご審議の上,適切なご決定をお願いいたします。