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「高知市債権管理条例」の制定について

1 条例制定について

 平成26年12月に行われた,平成26年第447回高知市議会定例会において,高知市債権管理条例が可決され,平成27年4月1日から施行されます。
高知市債権管理条例  [PDFファイル/96KB]

条例制定の趣旨

 近年,全国的に地方自治体の債権管理の適正化が強く求められるようになってきており,債権管理に関する条例を制定している自治体も増加しています。
 高知市では,平成26年8月に策定した「高知市債権管理基本方針」を推進していくために,債権管理に関する事務処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより,市の債権を適正に管理することを目的として制定しました。

高知市債権管理条例の特徴

高知市債権管理条例の主な特徴は次のとおりです。

・市の債権の管理に必要な事項を包括的に規定

⇒この条例は市の一部の債権だけではなく,市のすべての債権について規定することにより,統一的かつ適正な取扱いの徹底を図ります。

・債権放棄について規定(第14条)

⇒徴収不能な債権については,厳格な要件のもと放棄することを可能とし,債権管理の効率化を図ります。

・債務者情報の利用を規定(第16条)

⇒債務者から情報を収集することが困難な場合に,債権管理の効率化と市民負担の公平性を確保するため,債務者の個人情報を債権管理のために用いることを定めています。

2 個人情報の取り扱い

 市の債権を適切に管理するため,平成26年6月24日に高知市個人情報保護運営審議会に対し,市の債権管理のための個人情報の利用について諮問し,同年8月5日にこれを可とする答申を得ました。

高知市債権管理条例での規定

<高知市債権管理条例第16条>

1 市長等は,市の債権管理に関する事務を行うため,当該市の債権に係る債務者の個人情報(国税通則法(昭和37年法律第66号)第126条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第22条の秘密に該当する情報を除く。次項において「債務者情報」という。)を,他の実施機関(高知市個人情報保護条例(平成18年条例第37号)第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。)から収集し,又は目的外に実施期間内において利用し,若しくは他の実施機関に対して提供することができる。

2 市長等は,前項の規定に基づき債務者情報を収集し,又は目的外に利用し,若しくは提供するときは,市の債権の管理に関する事務の遂行以外の目的に債務者情報が使用されないよう,当該債務者情報を適正に管理しなければならない。

条例での規定による効果等

・債務者の個人情報のうち,実施機関が保有する個人情報を,市の債権管理のために収集及び利用等することが可能となります。

⇒収集及び利用等ができる個人情報には,地方税法第22条の秘密に関する情報は含まれません。

・収集及び利用等をしたあとの本人への通知は省略されます。

⇒高知市個人情報保護条例に規定されているとおり,本人への通知は省略となります。今後は条例の規定に従い,個人情報の保護に十分配慮しながら,債権管理の適正化に努めてまいります。

3 多重債務でお困りの方へ

 高知市では,消費生活センターにおいて,借金,多重債務の相談を受けて,それぞれにあった解決方法を相談員がアドバイスしています。

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