第470回市議会定例会　議案審議結果

地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応，大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など，新たな政策課題に直面している。
　一方，地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で，新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており，人材確保を進めるとともに，これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
　政府の骨太の方針2018では，2019年度から2021年度の予算編成において，地方の歳出水準については，国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ，交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について，2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう，実質的に同水準を確保するとされ，2019年度の地方財政計画でも，一般財政総額は62兆7,072億円（前年比プラス1.0％）となり，過去最高水準となった。
　しかし，一般財源総額の増額分も，保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり，社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには，さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
　このため，2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては，歳入，歳出を的確に見積もり，人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
　よって，政府に対し，下記の事項の実現を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．社会保障，災害対策，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，過去の水準にとらわれることなく，これに見合う地方一般財源総額の増額の確保を図ること。
2．子ども・子育て支援新制度，地域医療の確保，地域包括ケアシステムの構築，生活困窮者自立支援，介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と，人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ，保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
3．地方交付税におけるトップランナー方式の導入は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり，見直しを含めた検討を行うこと。
4．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。
5．2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
6．森林環境譲与税の譲与基準については，地方団体と協議を進め，林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
7．地域間の財源偏在性の是正のため，偏在性の小さい所得税，消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な解決策の協議を進めること。
　同時に，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保を初め，財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
8．地方交付税の財源保障機能，財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。
9．依然として4兆円規模の財源不足があることから，地方交付税の法定率を引き上げ，臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
10．自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年6月28日

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／内閣官房長官／地方創生担当大臣

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信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書

　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や，それに続く賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは，政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
　その結果，雇用保険の給付について，平成16年以降過少給付を行っていた等，2,000万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており，一日も早い追加給付が求められるところである。
　こうした事態を受け，厚生労働省では，毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や，総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業，さらには総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき，担当行政官の処分などが行われたが，今なお，国民の疑念は払拭されていない状況である。
　政府統計に対する国民の信頼失墜は，すなわち政府に対する不信につながることから，さらなる徹底的な点検・検証作業と，具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。
　政府においては，平成27年から統計改革に取り組んでおり，ＥＢＰＭを推進した結果，格段の改革が行われ，今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが，今回明らかにされた基幹統計56のうち23までが，何らかの問題が指摘される事態となっている。
　よって，統計は国の各種政策の基礎となるものであり，信頼される政府統計を目指してさらなる改革が必要であり，国に対し，下記の事項の取り組みを進めることを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。
2．統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。
3．統計に係る予算，人材について見直しを行うこと。
4．統計に係るガバナンス，コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。
5．必要に応じて法律改正を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年6月28日

衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣