高知市議会だより238号（HTML版・令和7年9月1日発行）を発行しました

目次

1　6月定例会の概要

2　議長・副議長を選出

3　常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

​4　広報広聴委員会委員

5　9月定例会の日程について

6　人事議案

7　令和6年度の政務活動費の執行状況をお知らせします

8　個人質問

（1）6月17日（吉永　哲也、岡田　はるか、藤木　真由美、高橋　裕忠）

（2）6月18日（岡崎　豊、藤川　裕介、神岡　俊輔、楠目　慎一郎）

（3）6月19日（岡崎　邦子、山根　堂宏、宮本　直樹、上田　亜矢子）

（4）6月20日（伴　武澄、高木　妙、浜口　卓也、浜口　佳寿子）

9　休憩室

10　会派の意見（6月定例会を振り返って）

11　委員会の活動（5月1日から7月31日まで）

（1）常任委員会

（2）特別委員会

12　令和7年第508回定例会　議決結果

13　高知市議会議員名簿

14　会派の構成と電話・ファクス番号

15　高知市議会からのお知らせ

（1）映像配信（インターネット）

（2）議会中継（ケーブルテレビ）

（3）会議録の閲覧

（4）録画DVDの貸し出し

（5）請願・陳情の出し方

（6）高知市議会だよりがアプリで読めます

16　編集後記

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本文

1　6月定例会の概要

　6月定例会（第508回）
　6月12日から30日までの19日間の会期で開催しました。
　開会日には、市長が一般会計補正予算など16件の議案について提案理由説明を行いました。
　また、正副議長の辞職に伴う選挙を行い、議長に清水おさむ議員、副議長に氏原嗣志議員を選出しました。
　16日には、予算決算、総務、経済文教、建設環境、厚生の5つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。
　17日から20日までの個人質問には16人が立ち、財政、防災対策、健康福祉行政、環境行政、商工振興行政、農林水産行政、教育行政などについて、活発な質問戦を展開しました。​

 

市長提出議案

　最終日には、一般会計補正予算など16件の議案について、全会一致で、全て原案のとおり可決または承認しました。
　また、監査委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の3件が追加提案され、いずれも全会一致で同意または異議なき旨答申しました。​

議員提出議案

​​　意見書議案では、公立医療機関等の厳しい経営状況に対する支援策を求める意見書議案など6件の議案を提出し、うち2件を全会一致または賛成多数で可決しました。

 

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2　議長・副議長を選出

　6月定例会初日の12日に、平田文彦議長、戸田二郎副議長がそれぞれ議長・副議長を辞職したことに伴い、後任の議長と副議長を決める選挙を行いました。
　議長に清水おさむ議員を、副議長に氏原嗣志議員を新たに選出しました。

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​

3　常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

　16日に、予算決算、総務、経済文教、建設環境、厚生の各常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任を行いました。
　予算決算常任委員会委員および円滑な議会運営のために議事の順序等を協議する議会運営委員会委員は次のとおりです。​

予算決算常任委員会

委員長

氏原　嗣志

副委員長

吉永　哲也

委員

委員は議長を除く全議員

議会運営委員会

委員長

吉永　哲也

副委員長

浜口　卓也

委員

大久保　尊司

下本　文雄  

長尾　和明

横山　公大

高知県競馬組合議会議員

　30日に、高知県競馬組合議会議員を選出しました。

宮本　直樹

平田　文彦

 

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4　広報広聴委員会委員​​

　議会だよりの編集や広聴活動に携わる広報広聴委員会委員は次のとおりです。​

委員長

横山　公大

委員

西村　昭夫

猪野　恵

浜口　佳寿子

藤木　真由美

楠目　慎一郎

岡崎　邦子

大田　芳男

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5　9月定例会の日程について

　9月定例会の日程のめどに関しては、開会予定日は9月9日（火曜日）で、閉会予定日は9月30日（火曜日）となっています。
　正式な日程は、8月下旬に開催予定の議会運営委員会で決定されます。

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6　人事議案

　6月定例会最終日の6月30日に、市長から監査委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。

監査委員

高木　妙

藤川　裕介

固定資産評価審査委員会委員

見元　奏三郎

宮部　久美子

人権擁護委員

内川　由加

近藤　啓明

森本　稔彰

山本　哲也

吉松　伸二郎

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7　令和6年度の政務活動費の執行状況をお知らせします

　本市議会では、会派ごとに所属議員1人につき月額10万円の政務活動費を交付しており、令和6年度の執行状況は次のとおりです。交付額合計4,070万円、政務活動費返還額13,696,786円です。なお、収支報告書および領収書の写しなどの関係書類は、9月1日から、議会図書室と本市議会ホームページで公開します。
　詳しくは、議会事務局までお問い合わせください。（電話番号 823-9400）

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政務活動費会派別一覧

	自由民主党・中道の会 （14人）	市民　　クラブ （6人）	日本共産党 ​（6人）	公明党 （6人）	さきがけ高知 （1人）	参政党 （1人）	合計
交付額	16,800,000円	7,900,000円	7,200,000円	7,200,000円	400,000　　円	1,200,000円	40,700,000円
利息	1,793円	302円	1,074円	1,373円	38円	293円	4,873円
収入計	16,801,793円	7,900,302円	7,201,074円	7,201,373円	400,038　　円	1,200,293円	40,704,873円
1　調査研究費	3,782,884円	744,066円	356,136　円	993,406円	0円	83,900円	5,960,392円
2　研修費	319,744　円	1,223,486円	986,155　円	186,931円	0円	0円	2,716,316円
3　要請･陳情活動費	0円	0円	278,880　円	0円	0円	0円	278,880　円
4　会議費	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
5　資料作成費	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
6　資料購入費	123,502　円	808,541円	612,408　円	462,624円	39,335円	0円	2,046,410円
7　広報広聴費	7,245,469円	2,720,541円	1,609,824円	493,900円	0円	0円	12,069,734円
8　人件費	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
9　事務諸費	1,075,959円	971,758円	734,900　円	1,149,348　円	4,390円	0円	3,936,355円
支出計	12,547,558円	6,468,392円	4,578,303円	3,286,209　円	43,725円	83,900円	27,008,087円
政務活動費返還額	4,254,235円	1,431,910円	2,622,771円	3,915,164　円	356,313　　円	1,116,393円	13,696,786円

※市民クラブの所属議員数は、6年4月から10月までは7人、11月から7年3月までは6人です。
※さきがけ高知は6年11月に結成され、交付期間は6年12月から7年3月までです。

​

支出項目の内容

※会派が行う市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他市民福祉の増進を図るために必要な活動（政務活動）に要するものが対象

1　調査研究費

　市の事務および地方行財政等に関する調査研究および調査委託に要する経費

2　研修費

　研究会もしくは研修会を開催するため必要な経費または会派所属議員等が他の団体の開催する研究会もしくは研修会に参加するために要する経費

3　要請・陳情活動費

　要請、陳情活動に要する経費

4　会議費

　会議に要する経費および会派所属議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費

5　資料作成費

　資料作成に要する経費

6　資料購入費

　資料等の購入に要する経費

7　広報広聴費

　政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費ならびに住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議および住民相談等の活動に要する経費

8　人件費

　補助職員の雇用に要する経費

9　事務諸費

　消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費

 

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8　個人質問

（1）6月17日（吉永　哲也、岡田　はるか、藤木　真由美、高橋　裕忠）

自由民主党・中道の会　吉永　哲也

財政問題について
　昨年約4千人もの人口が減少、また財政3指数も中核市62市中全てが下位である高知市。抜本的な改革をすべきときではないのか。

質問

　昨年度開催した外部委員による財政問題懇話会での意見を踏まえ、どんな取り組みをするのか。

答弁

　令和8年度当初予算編成の財源が厳しい状況。まずは短期的財源確保に取り組む必要があり、全ての事務事業について、廃止や縮小も含め、ゼロベースでの見直しに向け素案を作成中である。​

質問

　平成28年策定の第一期公共施設マネジメント基本計画で2055年までに延床面積を32パーセント削減することになっているが、現状は。

答弁

　本庁舎の建て替え等もあり、結果的には削減は進んでいない。

質問

　現状を踏まえ、次期公共施設マネジメント基本計画にどう生かすのか。

答弁

　建築年度等を限定せず、設置目的等に立ち返り、配置や保有量を外部アドバイザーと連携し、計画を具体化していく。

 

日本共産党　岡田　はるか

「生理の貧困」対策から、不安なく生理用品にアクセスできる「生理の尊厳」保障へ発展させた対応を市長に求める

質問

　取り組む意義は。

答弁

　女性は貧困など生活上の困難に陥るリスクが高く、女性の健康や尊厳に関わる重要な人権課題と認識している。

質問

　他自治体で進んでいるように公共施設への設置は考えないか。

答弁

　相談支援等につながることが測りづらく、今のところ予定していない。引き続き検討していく。

生徒の「生理による欠席」が不利益にならないよう、教育長へ対応を求める

質問

　生理による欠席で内申に影響が生じる状況をどう考えるか。

答弁

　本人に責任のない、やむを得ない理由での欠席によって不利益を被ることがないようにするのは当然と考える。

質問

　不利益がある場合の対応は。

答弁

　現状の方策の中で丁寧に対応しており、現状をしっかりと見極めていきたいと考えている。

 

日本共産党　藤木　真由美

不登校について、子どもも保護者も安心できる支援を、競争と管理ではなく子どもを人間として大切にする学校を

質問

　登校が安定しない子どもたちの選択肢となる「学びの多様化学校」の設置に向けた進捗（しんちょく）状況と今後のスケジュールについて伺う。

答弁

　設置検討チームで協議・検討を行っており、令和8年度の開校を目指して準備を進めたい。

特別支援教育の拡充を

質問

「LD・ADHD」通級指導教室の設置状況について問う。

答弁

　自閉症・情緒障害も加え、今年度新たに2校を開設し、小学校4校5教室、中学校1校1教室で指導を行っている。

全ての市民の投票権を保障する選挙制度を

質問

　移動支援、移動投票の検討、郵便投票の対象拡大を。

答弁

　移動支援、移動投票は、限られたマンパワーと予算のもとで新たな事業は困難。郵便投票は、対象の拡大や手続きの簡素化などの見直しが必要と考えている。

 

自由民主党・中道の会　高橋　裕忠

​犯罪被害者支援に特化した条例の制定について

質問

　犯罪被害者の支援に特化した条例について、本市で制定に向けた検討は進んでいるのか。

答弁

　（市長）犯罪被害は誰にでも起こりうることであり、予期せず巻き込まれた被害者やそのご家族またはご遺族にとりましては、加害者による直接的な権利侵害だけでなく、長期にわたり様々な困難に直面することとなります。平成17年に「犯罪被害者等基本法」が施行され、同法に基づく「犯罪被害者等基本計画」に沿った支援活動が広がってまいりました。高知県でも令和2年に「高知県犯罪被害者等支援条例」が制定されました。本市としても、市民に最も身近な基礎自治体として、被害者等の方々の心情や実情に寄り添ったきめ細やかな支援の必要性を認識しており、県や関係団体等と連携した取り組みを推進していくためにも特化条例が必要と考え、8年度からの施行を目指し前向きに準備を進めているところです。

 

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（2）6月18日（岡崎　豊、藤川　裕介、神岡　俊輔、楠目　慎一郎）

市民クラブ 　岡崎　豊

令和6年度決算見込み

質問

　収支改善額を問う。

答弁

　決算は財政調整基金13億円を取崩し、5億4千万円の実質収支が確保できると市長は答弁した。

農協の役割について

質問

　農協の評価と連携を問う。

​答弁

　共同出荷体制は産地としての信頼性を高め、販路を多様化し所得向上に貢献している。本市の農業基本計画とも整合を図っており、今後も連携を密にし、取組を強化したいと、市長は答弁した。

プール事故対応について​

質問

　子どもたちの命と学びを守る教育行政の覚悟を問う。

​答弁

　命を守ることは何よりも重要な使命である。児童生徒の命と安心・安全を第一に施策を推進する覚悟だと、教育長は答弁した。

成年後見制度について​

質問

　第2期高知市成年後見制度利用促進基本計画について問う。

​答弁

　5つの基本目標を設定し、高齢・障がいの分野ごとに評価指数を定め、課題の解決につなげていくと、担当部長は答弁した。

 

自由民主党・中道の会　藤川　裕介

行財政改革の推進

質問

　政治決断を行い、総論賛成・各論反対から抜け出し、前向きな行財政運営を進めるべきである。

答弁

　事務事業の総点検に着手したところであり、前向きな姿勢で財政健全化に全力を尽くす。

こうち奨学金返還支援事業

質問

　奨学金を利用する学生は約半数。県の上乗せ支援として始まった本事業の取組状況と課題は。

答弁

　来年度に向けた企業登録数は県全体で64社。当該事業をより良い制度とし、活用を推進するために企業や支援対象者からの声を聞き、効果検証を行う必要がある。

事前復興まちづくり計画​

質問

　潮江地区をはじめ、今後の地区別事前復興WS（ワークショップ）等で希望があれば、防災集団移転事業を活用し事前移転を進める可能性はあるか。

答弁

　移転先適地の確保や土地利用の制限が必要となるほか、財政的な負担等多くの課題がある。当該事業は制度の緩和等もあったため、国の動向も注視し、ご意見を丁寧に聞きながら可能性を探る。

​​

市民クラブ　神岡　俊輔

県による消防の広域化について

質問

　先行する奈良県では、平成24年に財政負担の大きさや消防力の低下が見込まれるとし、奈良市と生駒市が県消防から脱退している。市長はこれをどう考えるか。

答弁

　奈良市は広域化を主導する国や県からの財政負担が見込めず、それが脱退理由の一つだと聞く。
　本市も県消防への財政負担がどうなるかは大変重要な課題だと考える。5月の高知県消防広域化基本計画あり方検討会で、本市の財政負担増や消防力の低下が生じることになれば、奈良市と同様の判断になりかねないと県に伝えた。

​​質問

　県は来年1月には広域化基本計画案作成を予定しているが、日程が迫るなか、内容を市民にしっかり伝えるには、本市の「あかるいまち」での積極的な周知を図るべきと考えるが市長に伺う。

答弁

　県は関連会議ごとに議事録等をホームページで公開しており、本市も議員の皆さまへの説明や、市長定例記者会見などでの周知を図りたい。

 

市民クラブ　楠目　慎一郎

人口減少対策について

質問

　市長として、本市の人口減少に対し、どの政策領域を優先し、いかなる原則に基づいて行政資源の「選択」「集中」を行うか、今後の基本姿勢とトップとしてどのように取り組むか考えを伺う。

答弁

　人口減少は本市が直面する喫緊の最重要課題であるとの認識のもと、あらゆる施策を総動員し、全庁挙げて立ち向かっていかなければならないと考えます。当然皆さん方の要望というのは多種多様であり、そういったものを切れ目なくやるということが必要です。何を決断するかは、網羅的に人口減少対策に資するものであるかどうかということを考えてやっているところです。今、市政の中でいろいろなものが事業として上がっていますが、全てこの人口減少対策というものに集中をしていると思います。この喫緊の課題に対して、他の自治体の成功事例等も参考に本市の状況に合わせて、スピード感を持って全力で対応していきたいと考えています。

 

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（3）6月19日（岡崎　邦子、山根　堂宏、宮本　直樹、上田　亜矢子）

市民クラブ　岡崎　邦子

市長の政治姿勢

質問

　F35Bステルス戦闘機が42日間高知空港に駐機した件に対しての認識等を伺う。

答弁

　県を通じ中国四国防衛局に情報提供を求める等の対応を取る。

養育費の未払いについて

質問

　離婚後の養育費の支払いを取り決めているのは現状半分ほど。親権を持たない親の義務ではあるが4人に3人が未払い、その上罰則規定もない。親権はほぼ母親が持っており、厳しい中、子育てをしている。明石市では「養育費立替払い制度」を政策として進めているが本市も導入してはどうか。

答弁

　県の助成事業や他の自治体の事例を参考に可能な支援策を充実させていきたい。

　その他、令和6年施行の「女性支援法」の中の女性相談支援員配置を要望、「男女共同参画プラン2026」でさらなるジェンダー平等社会の推進を期待する。また、精神障害者医療費助成制度に関して、県としっかり連携し実現に向けて高知市の英断を強く求める。

​

公明党　山根　堂宏

業務構造の可視化と業務の集約化、職員体制と人件費抑制

質問

　今年度の行革で市長が掲げる「業務執行体制の見直し、各所属の執行体制の現状調査・検証、重複業務の集約化と職員の適正配置」の概要を伺う。

答弁

　令和3年度の業務量調査により、業務を正職員が担うべきコア業務とそれ以外のノンコア業務に分類し、これまでノンコア業務は多様な任用制度の活用、業務のアウトソーシングやAI・RPAの活用に取り組むなどして、正職員がコア業務に従事する時間を増やしてきた。
　今年度は事務事業の見直しと並行して、業務執行体制も見直し、具体的な業務に焦点を当てた調査を実施している。全庁で重複している業務の集約や、隣接する複数課の業務を担当する会計年度任用職員の配置などによる職員の適正配置を進め、新たな人員の創出や職員定数・人件費の抑制を図り、市民サービスの提供を持続的に可能とする組織体制を構築したい。

​

日本共産党　宮本　直樹

長浜小水泳授業再開に向けて、保護者説明会が開催された。保護者から「再開を急ぎすぎ」「不安しかない」「なぜ教育長が来ていないのか」等厳しい指摘も出ている。
事故当該校だからこそ、教育長が出席しなければならなかった。現場丸投げではないか。「欠席」では保護者の理解は得られない。

質問

　保護者との信頼回復のためにも、教育長は出席すべき。なぜ欠席の判断に至ったのか。

答弁

　学校の信頼を取り戻すためにも校長自らが職責を果たすこと、そして、教職員が仕事に対する自信や組織の一員としての一体感を取り戻すことが必要だった。

消防広域化基本計画案の作成まで時間がない。住民への説明も必要。スケジュールに無理がある。​

質問

　本市にデメリットがあれば県が進める基本構想には参加しない可能性があるか、市長に聞く。

答弁

　市民にどんな影響があるのかが重要。また本市の財政負担が相当額になり、消防力も低下する場合は考えなければならない。

​

自由民主党・中道の会　上田　亜矢子

消防の広域化について​

質問

　県主導で議論中だが、財政や人員の負担、現場職員の不安など多くの課題がある。住民の命に関わる重要な課題。国・県からの財政支援や制度整備、市民への丁寧な説明を前提に、慎重に議論すべきだが考えを問う。

答弁

　現時点で賛否を明確にすることは困難だが、県の示す構想の検証を注視しつつ、検討を進める方針。本市の消防力低下があってはならない。市民や議会への丁寧な説明も重要と考えている。​

メタバースの活用について

質問

　学び、防災、観光特産品販売など、さまざまな分野に応用できる可能性がある。庁内の連携を強め、分野横断での活用を検討すべきだが考えを問う。。

答弁

　観光や産業振興などの分野でメタバース活用の可能性を感じており、来年度のよさこい高知文化祭での活用を検討中。学びや防災分野にも広げられるよう、政策企画部を中心に関係部署と連携しながら、精力的に取り組んでいく。

 

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（4）6月20日（伴　武澄、高木　妙、浜口　卓也、浜口　佳寿子）

さきがけ高知　伴　武澄

外国人雇用のハードルが高い

質問

　昨年来、バス運転手不足が問題となっている。本市の担当職員はどう考えているのか。アイデアや議論が聞こえる環境が必要。県外では、すでに外国人の採用も始まっているが、本市ではどうか。

答弁

　外国人の採用は、専門的な日本語教育の実施や、賃金などの面でハードルが高い。

​高知駅はバス結節点ではない

質問

　高知市内にバスターミナルを3カ所つくる構想があるが、唐突で理由も分からない。もっと考えてほしい。

答弁

　高知駅と県庁前の区間が、最も多く利用されていることから決めた。はりまや橋観光バスターミナルは、観光とのつながり。

土佐山小水力発電はどうなったか

質問

　過去に、土佐山に小水力発電構想が持ち上がった。当時、自然エネルギー買取制度でコスト的にも成り立つ可能性があったのに、完成していないのはなぜか。

答弁

　運転していないのは、資材コストの高騰などによると考える。

 

公明党　高木　妙

市政課題の解決のために

質問

　町内会活動のデジタル化に取り組むべきではないか。

答弁

　今後の町内会活動においてデジタル化が進んでいくことは、担い手の負担軽減に向けた解決の1つの方策になると期待するところである。町内会活動の活性化につながる推進の方策を検討したい。

質問

　ユニバーサルトイレの整備について伺う。

答弁

　全ての方々が不自由なく利用できるユニバーサルトイレの充実を図ることは重要であり、環境整備が必要と考えている。

産後の直接支援が重要

質問

　産後支援の訪問支援事業を拡大して取り組むべきではないか。

答弁

　拡大に向けた取組を進める。

質問

　サービスの質と量を確保する担い手育成をどう図るか。

答弁

　子育て中の家庭が必要とする支援はさまざまである。多様な担い手の確保は必須であり、その質と量の確保も念頭に置き、県の交付金の活用も視野に入れながら、本市の子育て支援事業を進めたい。

 

自由民主党・中道の会　浜口　卓也

長浜小学校児童プール事故後の教育行政の在り方について

質問

　長浜小学校のプールでの水泳授業において、周囲への配慮から笛などの鳴り物が禁止されていたが、今後は改善されるのか。

答弁

　本年度、教育委員会が作成した小学校における水泳授業の安全管理マニュアルでは、監視者は「笛を着用すること」としており、長浜小学校でも指導者と監視者は笛を着用することとし、全教職員で共有されている。

ヒョウのハチと兵士の像について

質問

　今年は戦後80年の節目の年であり、本市出身の成岡正久さんとヒョウのハチの物語を後世に伝えようと活動されている「ハチの像を建てる会」の皆さまの取り組みについての率直な感想を市長に聞く。

​答弁

　ハチの像が建立され、多くの市民に親しまれるとともに、特に子どもたちがハチの物語に触れ、戦争の悲惨さや命の尊さについて学ぶことで、その思いが引き継がれることを願う。

 

日本共産党　浜口　佳寿子

潮江等地区別「事前復興まちづくり計画」策定には地元住民への周知、多様な意見反映が不可欠

質問

　計画は地域の代表者による3回のワークショップで決める予定。建築制限の予定案など地元住民の多くは策定することも知らない。その認識と対応を伺う。

答弁

　ワークショップでは地域活動に尽力されている方から幅広く意見を聴き、中学生へのアンケートや市ホームページでの意見募集、広報紙での周知を図って進める。

六泉寺町市住建替に伴う退去には、居住者の状況に応じた支援を

質問

　退去に関する説明は全世帯に必要。事情で説明会に出られなかった110世帯への対応を伺う。​

答弁

　欠席者には説明資料を配布した。今後の移転希望アンケート調査の際に戸別訪問などにより説明し、意見をお聞きしたい。

質問

　市の都合で退去を求める方に原状回復させる必要があるのか。

答弁

　家財などの運搬費用を補償費として支払う。増築物の撤去は個別に相談し、柔軟に対応する。

 

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9　休憩室

　民権ばあさんこと楠瀬喜多を描いた小説「天までのぼれ」（地元作家・中脇初枝著）463ページをゆるゆる読みました。
　喜多さんは、明治維新から10年程しかたっておらず、日本に国会さえなかった時代に、高知で女性参政権を主張したのです。彼女が目指したジェンダー平等社会の実現は、150年経ってなお148カ国中118位！まだまだ遠い。喜多さん、がんばりますね。

​（議会広報広聴委員　岡崎　邦子）

 

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10　会派の意見（6月定例会を振り返って）

自由民主党・中道の会

　今定例会では、令和7年度一般会計補正予算として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」約1億3千万円を活用した市立および民営保育所、認定こども園等に通う児童の保育料ならびに市立小・中学校等の給食費を1カ月間免除する予算議案などが提出されました。個人質問には5人が登壇し、「行財政改革」、「犯罪被害者支援」、「地区別事前復興まちづくり計画」、「消防広域化」、「長浜小学校児童プール事故」、「公共施設マネジメント」など多くの市政課題や取り組みに対して、質問が行われました。
　国の交付金を活用した子育て世代に対する重点的な支援は、直接的に経済的な負担軽減につながるものであると考えており、高く評価し、予算議案を含む16議案が全会一致で可決・承認されました。
　毎定例会、桑名市長からの提案説明にもあります「人口減少対策」や「南海トラフ地震対策」といった中長期的な課題に対する取り組みと並行して、昨今の物価高騰への対策をはじめとする市民一人一人に寄り添った政策の実現が重要であると考えております。
　また、開会日に行われました議長・副議長選挙におきまして、わが会派から議長に「清水おさむ」議員、副議長に「氏原嗣志」議員が選出されました。
　清水議長・氏原副議長、会派新体制のもと、残る任期も市政発展に向け全力で取り組んでまいります。

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市民クラブ

　ロシアがウクライナに侵攻して3年が過ぎ、世界ではトランプ関税の先行きが日本経済にも暗い影を落としています。日本では物価高騰が止まらずこの米騒動。長年の減反政策は米農家の高齢化、担い手不足を加速させ食料自給率39パーセントを直撃する事になりかねません。
　このような情勢を踏まえつつ6月議会では、岡崎豊議員が本市農業における農協の役割と連携の強化、神岡俊輔議員が消防の県一広域化の諸課題、楠目慎一郎議員はさまざまな視点からの人口減少対策、岡崎邦子議員は「女性支援法」、養育費の未払いについて等、各自が具体的データを示しながら本市のあるべき姿、方向を執行部にただしました。
　「政治は地方から」を届けたい。

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日本共産党

暮らしといのちを守る市政を

　物価高騰が続く中、市民の暮らしを支える支援策は、喫緊の課題です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市立小中学校等の給食費、ならびに保育所等の保育料の1カ月免除が盛り込まれた補正予算に賛成しました。
　プール授業中の痛ましい事故を受け、教員増員など安全対策の抜本強化を強く求めました。また、県内の消防本部を単一組織に集約する「県一消防」については、拙速な判断や性急な計画、消防力の低下などに警鐘を鳴らしました。
　物価高騰対策や国保料軽減、訪問介護の報酬改定など4つの意見書を提出しましたが、賛成少数で否決となりました。今後も市民の声をまっすぐ議会に届けます。

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公明党

政府の物価高騰対策の臨時交付金の補正予算を可決

　 今議会では小学校のプール授業再開について、また教育施設の老朽化による補修工事や、県一消防広域化、自治会の負担軽減、ごみ問題などさまざまな問題について議論されました。これらは高知市にとって重要な課題です。
　さて高知市には物価高騰対策のために、国から1億3700万円の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が配分され、市立小中学校・特別支援学校の給食費と保育所・認定こども園等の保育料等の令和7年9月分が免除されます。
　わが会派では、子育て世帯だけでなく、物価高騰の影響を受ける全市民のサポートを、今後とも多面的に取り組んでいきます。

 

さきがけ高知​

　徳島県神山町では2年前から町営バスをやめてタクシーに転換した。運賃の85パーセントを町費で賄うから町民の負担はバス代程度。しかもドア・ツー・ドアで利便性が高い。ぜひ高知市でも検討してほしい。

 

参 政 党

　物価上昇が市民の皆さんの生活を圧迫しています。今議会では県の広域消防の在り方が論議されました。県都として期待される役割と本市の厳しい財務状況との折り合いのつけ方は悩ましい問題です。。

 

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11　委員会の活動（5月1日から7月31日まで）

（1）常任委員会

予算決算委員会

6月定例会

　23日に、一般会計補正予算など4件の議案について、総務、経済文教、厚生の各分科会で質疑を行った後、26日の全体会で討論・採決を行い、いずれも全員賛成で可決しました。

 

総務委員会

6月定例会

　23日に、市税条例の一部改正議案など7件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。
　また、使用料・手数料の改定についてなど3件の報告を受けました。

 

厚生委員会

6月定例会

　23日に、定額減税補足給付金（不足額給付）の実施についてなど3件の報告を受けました。

 

建設環境委員会

6月定例会

　23日に、薊野大橋耐震補強工事（その2）請負契約締結議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、左右衛門排水機場Nｏ.2ポンプ設備工事など4件の報告を受けました。

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経済文教委員会

5月28日

　プール授業再開に向けての報告を受けました。

6月定例会

　23日に、第四小学校プール改築工事請負契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。

 

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（2）特別委員会

行財政改革調査特別委員会

5月2日

　令和6年度行政改革の取り組み状況についての報告を受けました。
　また、今年度の取り組みについての協議を行いました。

5月12～13日（委員会視察）

　○熊本県荒尾市　公共施設包括管理業務について
　○福岡県久留米市　シティプロモーション等について
　○福岡県北九州市　市政変革推進室、北九州市契約改革について

 

まちづくり調査特別委員会

5月21～22日（委員会視察）

　○岡山県岡山市　商店街振興の取り組みについて
　○岡山市奉還町商店街　商店街の活性化について
　○愛媛県松山市　地域公共交通の取り組みについて

6月3日

　令和7年度第1回高知市地域公共交通会議についての報告を受けました。

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南海地震等災害対策調査特別委員会

5月12～13日（委員会視察）

　○宮城県名取市・仙台市　復興計画、復興まちづくりについて

7月14日

　地区別事前復興まちづくり計画についての報告を受けました。

 

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12　令和7年第508回定例会　議決結果

議決結果及び賛否一覧表（第508回定例会） [PDFファイル／75KB]

 

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13　高知市議会議員名簿

　議員名簿はこちら

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14　会派の構成と電話・ファクス番号

会派の構成と電話・ファクス番号

会派名	人数	電話番号	ファクス番号
自由民主党・中道の会	14人	823-9401	873-0121
市民クラブ	6人	823-9402	802-3055
日本共産党	6人	823-9404	823-9558
公明党	6人	823-9403	871-2485
さきがけ高知	1人	856-9587	823-9350
参政党	1人	803-5063	823-9350

※　さきがけ高知、参政党のファクス番号は議会事務局直通です。

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15　高知市議会からのお知らせ

（1）本会議映像の配信

　本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画（過去1年間）で配信しています。
　会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。

本会議映像の配信はこちら

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（2）議会中継（ケーブルテレビ）

　定例会の本会議および予算決算常任委員会全体会の模様は、高知ケーブルテレビで生中継しています。

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（3）会議録の閲覧

　6月定例会本会議の会議録は9月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
　また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
　なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。

会議録検索システムはこちら

会議録検索システムに反映されていない委員会会議録はこちら

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（4）録画DVDの貸し出し

　本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
　貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）

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（5）請願書・陳情書の出し方

　市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要とします。
　請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
　請願書は各定例会ごとに締切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
　なお、陳情については、採決を行わないものとし、陳情文書表（住所、氏名、内容を記載）を作成し、議員に配付しています。

請願（陳情）書　記載例

○年○月○日 高知市議会議長　○○　○○　様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○　　　　　　　 　　　　　（代表者の）氏名　　　（個人の）印（※） 紹介議員氏名　　　　　　　　　印（※） ※　陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） .    趣旨・理由 ※　概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。

印（※）・・・署名（自署）の場合、捺印（押印）は必要ありませんが、ゴム印、パソコン等で氏名、代表者名を記載した場合、押印（個人印）をお願いします。

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（6）高知市議会だよりがアプリで読めます

　高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。

高知市議会だよりの無料アプリ配信（マチイロ）についてはこちら

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16　編集後記

　6月から、本市議会だよりの編集を担う広報広聴委員会もメンバーが新たになりました。令和6年から始まった地域の方々との意見交換会「議会に言うてや」は大変好評をいただいており、今後も継続して開催いたします。本年度も地域において実施を予定しておりますので、お気軽にご参加ください。
　6月定例会には地元大学生の傍聴もありました。市民の皆さんの傍聴は議員としてもうれしいものですし、執行部としても答弁に気持ちがこもります。どの議員がどんな質問をするか。ぜひお時間のあるときにお越しください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会広報広聴委員）

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