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高知市議会だより223号（HTML版・令和3年12月1日発行）を発行しました
目次
（1）9月14日（吉永 哲也、甲木 良作、戸田 二郎、清水 おさむ）
（2）9月15日（川村 貞夫、神岡 俊輔、山根 堂宏、細木 良）
（3）9月16日（岡崎 邦子、下元 博司、高木 妙、高橋 裕忠）
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1 9月定例会の概要
9月定例会（第485回）を9月9日から30日までの22日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算など30件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。
14日から17日までの個人質問は、新型コロナウイルス感染の状況に鑑み、議会運営に係る協議をした結果、各会派からの質問者数を調整し、16人（うち15人が一問一答方式を選択）が立ち、新型コロナウイルス対策、商工観光行政、農林水産行政、健康福祉行政、防災対策、教育行政、選挙行政などについて質問を行いました。 -
市長提出議案
新型コロナウイルス感染症対策短期継続融資基金条例制定議案など30件の議案について、全会一致または賛成多数で、全て原案のとおり可決または認定しました。
最終日には、固定資産評価審査委員会委員の選任議案が追加提案され、全会一致で同意しました。 -
議員提出議案
議会個人情報保護条例の一部改正議案を提出し、全会一致で可決しました。
意見書議案では、盛土に関する防災上の法令整備を求める意見書議案など7件の議案を提出し、うち3件を全会一致または賛成多数で可決しました。
2 第486回臨時会の概要
10月臨時会（第486回）を8日から11日までの4日間の会期で開催しました。
市長から、約9億3千万円で8月から9月にかけて適用されたまん延防止等重点措置等に基づく営業時間の短縮や酒類提供の停止、不要不急の外出抑制等による影響を強く受け、厳しい経営環境にある中小企業等の事業継続の支援等を行う補正予算1件が提案されました。
11日に、補正予算1件を全会一致で原案のとおり可決しました。
3 令和2年度決算を認定
9月定例会では、令和2年度決算の認定議案3件が提出され、1件を全会一致で、2件を賛成多数で原案のとおり認定しました。
2年度の一般会計の決算規模は、歳入総額は前年度比6.6パーセント減の1876億9784万円余り、歳出決算額は、対前年度比6.8パーセント減の1861億3831万円余りとなりました。
決算収支は、市税収入の減収とともに、地方消費税交付金についても減収となるなど厳しい財政収支となりましたが、減収補てん債を有効に活用したことなどにより、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく、決算収支の均衡を保つことができました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の急激な回復は期待できないことに加え、扶助費の増加や公債費の高止まりが続くことから、極めて厳しい財政状況が続くことが想定され、決算状況の分析・評価、財政運営等について質疑が行われました。
経常収支比率について
質問
財政指標の中で、経常収支比率を抑えていくことが重要であるが、その抑制策について聞く。
答弁
本市の経常収支比率が高止まりしている主な要因としては、扶助費と公債費にあるが、高齢化等の進展に伴い増加が続く扶助費の削減が、市民サービスに多大な影響を及ぼすことから相当に困難であり、経常収支比率の改善に向けては、公債費の削減が最も現実的で有効な手だてとなる。
一方で、起債残高が多額に積み上がった現状において、短期間での指標の改善は厳しく、投資事業の平準化、先送りをより徹底していくとともに、財政構造に改善の兆しが見られた場合は繰り上げ償還を優先的に実施していくなど、公債費負担を着実に低減していきたい。
財政指数・会計規模について
質問
主な財政指数や会計規模について、他の中核市と比較してどうか、また現状をどのように評価し、解決策を図るのか。
答弁
本市の実質公債費比率は13.6パーセントで、全中核市62市の中でワースト2位、将来負担比率は172.2パーセントで、ワースト1位と依然として厳しい財政運営が続いている。また、会計規模に関しては、標準財政規模でいうと、令和2年度決算では、789億6千万円余りとなり、全中核市中29位となっている。
今後、地域経済の活性化による税源涵養(かんよう)を図りながら、長期的なスパンで標準税収入額の増加につなげていくことが重要である。
予算決算常任委員会（分科会）における質疑
質問
津波防災対策事業の事業効果と今後の課題について聞く。
答弁
昨年度は21カ所の津波避難ビルの資機材の整備を行い、これまで282カ所の整備を進めてきた。整備できていない箇所については、資機材を置くスペースの確保の問題があるが、今後も所有者と協議していきたい。
質問
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費について、電子黒板およびタブレット端末の整備による成果について聞く。
答弁
一定の整備が整ったことにより、新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、リモートで授業ができる体制が進んでいる。
また、電子黒板やデジタル教科書を使うことで、生徒に対して、視覚的に授業ができる体制が進んでいる。今後、教員の機器の操作の習熟度を上げ、全ての授業において、電子黒板が利用できるようにしていきたい。
質問
土木費の不用額の総額が2億8100万円余りとなっているが、不用を生じた主な理由は何か。
答弁
道路新設改良費に関して、令和元年度からの繰り越し事業として実施していた江ノ口1号線の入明立体交差の側道高欄工事について、2回の入札不調があり、改めて、2年度に予算計上したところ、元年度の繰り越し分の約9700万円が不用になったものである。
また、街路事業費における街路県営工事負担金については、県の予算に連動した負担金の金額が減額になったことによるものである。
質問
Ｌｉｃｏ（リコ）ネットの運用経費である社会資源情報収集提供事業費に関して、その費用対効果について聞く。
答弁
ランニングコストとして、障害福祉・子育て・地域資源・相談窓口分・医療・介護分を含めると、年間約700万円となるが、社会資源情報の鮮度を保つための更新作業も業者に委託しており、行政でやるより安価で、一定の費用対効果は出ていると考えている。
4 個人質問
（1）9月14日（吉永 哲也、甲木 良作、戸田 二郎、清水 おさむ）
自由民主党・中道の会 吉永 哲也
市役所の意識改革について
高知市職員の不祥事があまりにも多く、特に今年は4月からの3カ月で6件と異常事態と言える。
質問
抜本的な意識改革に取り組むべきでは。
答弁
ご指摘のあったように、残念なことに1年で大小多数の不祥事が発生しております。再発防止には、本質的な改善が必要で、信賞必罰を旨とする人事制度の「正しい」運用をすることで改善できると考えており、人事当局に対しても検討するよう伝えている。
護美（ごみ）行政について
質問
ごみ処理費と量に関して、四国4市の平均と比較してどうなっているか。
答弁
処理費用は四国4市の平均1万1558円と比較すると、本市が7676円と3割程度安くなっており、市民の協力による資源、不燃物処理のおかげと考える。ごみの量は、本市が1日1人当たり88グラム多くなっている。ごみ袋の指定化により減量につながると考えている。
市民クラブ 甲木 良作
こうちみませ楽舎（がくしゃ）
質問
地域振興に期待する効果などについて、総務部長に問う。
答弁
楽舎での「学び」と「実践」で生まれた受講生のアイデアを、地域住民の皆さんと一緒に実現していくことで、交流人口が拡大し、新たなにぎわいやビジネスが生まれ、長浜・御畳瀬・浦戸地域への振興につながっていくことを期待している。
避難行動要支援者対策事業
質問
令和3年度の同意率の向上・個別避難計画作成者増加に向けた現状課題、今後の対策について伺う。
答弁
今後も、自主防災組織や地域包括支援センターなどの、日頃から要支援者と関係性がある組織の皆さまの協力をいただきながら、地域での説明会や実際の取り組みの場などにおいて、避難行動要支援者対策事業や個人情報の管理などを丁寧に説明し、事業の趣旨や効果についてご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えている。
新こうち未来 戸田 二郎
国民宿舎桂浜荘、長年運営してきた結果、累積赤字が実質約20億円
質問
9月末休館の桂浜荘従業員への再就職支援金など2850万円は、早い段階で議論すべきでは。
答弁
協議を重ね8月6日合意に至り、6月議会や臨時会での審議ができず今議会の提案となった。
新型コロナ 第6波に備えよ
質問
自宅待機を余儀なくされ、救えたかもしれない命も救えないようなことは絶対にあってほしくない。臨時医療施設の必要性は。
答弁
第6波に備えた臨時医療施設整備を含めた体制強化を図る。
鳥獣被害対策 営農の意欲もなくなり、山の暮らしが成り立たない。
質問
中山間での被害が今年は異常ともいえる多さの認識、本市の鳥獣被害防止計画・捕獲報償金・人材育成・捕獲資機材の補助は。
答弁
大きな課題と認識している。防止計画は現在第5次、本年3月策定では被害軽減目標や捕獲目標、実施方針などを明記し被害軽減を図る。報償金の拡充に向け令和4年度予算査定において議論する。
自由民主党・中道の会 清水 おさむ
令和2年度決算を教訓とした今後の取り組み
質問
南海トラフ地震対策への取り組みは。
答弁
三重防護の進捗率は、国直轄工事22.1パーセント、県工事35.4パーセント。令和13年度事業完了に向けて取り組んでいる「災害関連死ゼロ」を目指す対策として、指定避難所39施設へのマンホールトイレ整備を今年度から5年計画で進めている。また、今年度中に県庁所在地では初となるトイレトレーラーを配備する予定である。
質問
地方創生によって人口減少抑制効果は表れているのか。
答弁
令和2年人口は自然減1642人、社会減790人の厳しい結果となったが、移住者数は平成27年度以降、最も多い386人と一定の成果はあった。今後とも、コロナ禍で苦境にある事業者支援に最優先で取り組むなど地域経済対策を推進するとともに、若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育ての希望がかなう環境づくりに着実に取り組んでいく。
（2）9月15日（川村 貞夫、神岡 俊輔、山根 堂宏、細木 良）
新こうち未来 川村 貞夫
公印紛失
質問
公印紛失はあるまじき行為ではないか。
答弁
事実確認の結果を踏まえ、人事問題委員会に諮り、適切に対応する。
新型コロナウイルス対策
質問
自宅療養ではなく、宿泊療養とすべきではないか。
答弁
急激な感染拡大から、宿泊療養施設に不足が生じ、自宅療養をお願いした。家庭内感染のリスク、症状急変などの不安もあることから、宿泊療養を原則とする体制が基本だ。9月8日から新たな宿泊施設の運用が開始される。
桂浜の再整備
質問
桂浜は多様な資源を有しており、複数の視点からの整備が必要ではないか。
答弁
桂浜は、観光、歴史資源、博物館指定の水族館、龍馬記念館など学びの場でもある。津波避難場として防災面でも重要だ。部局間の連携を図る調整会議の創設などにより対応する。
市民クラブ 神岡 俊輔
盛土造成地の災害対策
質問
熱海市での土石流災害を受け、宅地以外も対象とした国からの調査には、環境や防災の視点も必要。担当部局だけでなく組織横断的な体制が必要ではないか。
答弁
本市での新たな点検箇所は138カ所あり、11月頃には国に報告の必要があります。課題解決のため、横断的な組織体制が必要であれば検討します。
災害時の安否不明者の公表
質問
熱海市での土石流災害では、迅速な氏名公表が捜索活動に効果を上げたが、個人情報保護の壁もあると聞く。本市では安否不明者の氏名公表は可能か。
答弁
本市の「個人情報保護条例」には「人の生命・身体などの危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められるとき」との利用制限の例外規定があり、氏名の迅速な公表は可能と考えます。
なお、熱海市での事例では、氏名の公表に当たって、後の訴訟のリスクと批判は承知の上で知事と市長が決断したと伺っております。
公明党 山根 堂宏
高知市役所のＢＣＰ策定について
質問
自然災害によるリスクは、年々発生頻度が高まっており、オールハザード型ＢＣＰの必要性とともにＰＤＣＡのマネジメントにのっとり、ＢＣＰを円滑に運用するための継続的な見直しが必要であると考えるが市長の所見を伺う。
答弁
発生事象に対するＢＣＰの実効性の確保は、ハザードの発生を想定した策定が必要となり、それぞれの事象に応じてＢＣＰが異なることに加え、最悪の場合には感染症と南海トラフ地震とが同時発生することが考えられ、今後の状況の中で的確に検討する必要がある。平成28年度に初版を策定した南海トラフ地震を想定したＢＣＰについては、これまで機構改革等に合わせて、毎年度、見直してきたが、さらなる実効性を確保するため、令和2年度から今年度までの2カ年をかけて、現行ＢＣＰの改定作業を進めており、ＢＣＰ改定後には各部局で定期的な研修や訓練等を実施し、実効性を確保していく。
日本共産党 細木 良
新型コロナ対策
質問
感染状況に合わせた学校運営、オンライン授業での学びの保障と格差への配慮について問う。
答弁
文科省通知に基づく運営とし、Ｗｉ-Ｆｉルーター貸出し等で学びを止めない対応をし、格差や不利益を生じないよう配慮する。
質問
就学援助制度の要件見直しによる保護者負担軽減を問う。
答弁
宿泊を伴わない研修についても援助対象として、年度を遡及し支援する。
質問
感染症等への人権配慮は。
答弁
誹謗中傷や風評被害などが報告されている。人権侵害防止に向けて広報など積極的に取り組む。
質問
孤立・孤独解消を問う。
答弁
12月に実態調査を行い現状を把握し、「重層的支援体制」のもと、課題整理を図る。
西敷地
質問
コロナ禍での募集事業は停止し、自由に使える広場として社会実験をしてはどうか。
答弁
基本方針を転換し、社会実験をする予定はない。
（3）9月16日（岡崎 邦子、下元 博司、高木 妙、高橋 裕忠）
市民クラブ 岡崎 邦子
医療的ケア児支援法
質問
周産期医療の進歩によって、多くの命が救われているが、同時に医療的ケアの必要な子どもも増えている。「医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるように・・など」が、自治体の責務となったが、市の姿勢を問う。
答弁
今後も引き続き「検討委員会」の意見を伺いながら、一人一人の支援の充実に取り組む。
学校教育とメンター制
質問
日本の子どもたちの精神的幸福度は、先進38カ国中37位。
子どもたちのＳＯＳをどう受け止めているのか。また学校現場では、先生たちの世代間のバランスが崩れ、若手教員の人材育成が急務だが、メンター制等対策を問う。
答弁
アンケートＱ-Ｕやタブレットドリルを活用し、心の把握に努める。また研修コーディネーターを軸にメンターチームの充実を図り、若手教員の育成に取り組む。
他、会計年度任用職員の処遇改善、欠員補充等職員定数を問う。
日本共産党 下元 博司
住民票等のコンビニ交付手数料「差別」を「区別」と強弁
質問
来年3月から住民票と印鑑証明のコンビニ交付を利用できるのは、マイナンバーカード所有者のみ。コンビニ交付手数料を300円にすると、カード未所有者は窓口センター交付手数料が400円のままなので「差別」が生じる。同じサービスの手数料については、一律の引き下げを求める。
答弁
窓口センターの交付手数料は400円に据え置いているので、そもそも不利益はない。区別することに疑義は生じないし、差別は発生していない。（松島副市長）
大規模盛土について
質問
年内に行う盛土による災害防止のための総点検で、崩落危険箇所と判定された場合の対応は。
答弁
今回の調査は、のり面保護や排水施設等の状態、廃棄物の有無等の調査であり、崩落危険箇所を判定するものではないが、現地調査・点検で、不備等が確認された場合は、関連法令に従い是正指導、命令を行う。（都市建設部長）
公明党 高木 妙
動物愛護センター建設について
県市で整備する構想から5年。基本構想は出来上がった。一方、県市の公有地20カ所に当たるも建設用地は見つからず難航している。
質問
私有地購入も視野に。
答弁
現在のところ予定は無い。
質問
20カ所の適地とは。
答弁
基本構想の条件に基づく所。
質問
5年が経過した。今後は。
答弁
現在策定されている基本構想は「動物の福祉」を重要視して検討されたものと理解している。この基本構想の理念に即した整備が実現できるよう、今後とも県と連携して協議を重ねていく。また、動物愛護・管理への支援について、限られた財源の中で、なお有効な対応ができないか検討する。
スケートボード場の整備
質問
高知市でも他のスポーツと同じように安全に練習できる場所の整備が必要ではないか。
答弁
初心者の方を含め、幅広い競技レベルの方に安全に楽しんでいただける場所の確保について検討を進めていく。
山嶽会 高橋 裕忠
経済効果
質問
新型コロナウイルス後を見据えた各種団体のイベント等への支援策は。
答弁
（商工観光部長）ワクチン接種率の上昇により、イベントも少しずつ実施できるものと期待しております。コロナが一定収束した後は、感染対策の徹底と安全をアピールし、自然・食・歴史を生かした観光振興が重要であると考えております。地域経済活性化策の一つとして民間団体の実施する各種イベントへの側面支援を検討してまいりたいと考えています。
移住・定住促進について
質問
鏡・土佐山地域の光ブロードバンド整備を移住・定住にどのように生かしていくのか。
答弁
（市長）今回の光ブロードバンド整備により利便性が向上することで、様々な可能性が広がり一定のハードルがクリアされると考えます。場所を選ばない働き方・暮らし方を提案し、移住・定住のみならず交流・関係人口の創出・拡大に積極的に取り組みます。
（4）9月17日（横山 公大、深瀬 裕彦、迫 哲郎、寺内 憲資）
自由民主党・中道の会 横山 公大
今後の事業者支援について
質問
感染症対策短期継続融資について、債務不履行などの事態が起こらない対策を講じているか。
答弁
最長5年まで継続可能な一括返済型の短期継続融資であり、経営上のアドバイスや専門家の派遣も仕組みとしており、資金繰りの改善やモニタリングを行い、債務不履行など事業破綻リスクを回避するよう支援していく。
質問
厳しい状況下である日曜市出店者への具体的支援について。
答弁
れんけいこうちスタンプラリー、ＴＳＵＮＡＧＵマーケットの実施、漫画家に依頼しての日曜市の風景パネル展などを実施し、旅行会社に対しても情報発信を行い、来場者の増加を図っていく。
消火栓標識の設置状況について
質問
消火栓標識へは防災に対する表記もあるが、その効果についてどのように評価するか。
答弁
近くの避難所、津波の到達時間など市民の防災意識の向上に貢献をいただいており、広告主をはじめ設置企業に感謝をしている。
市民クラブ 深瀬 裕彦
防災対策
質問
市単の防災資機材等整備費補助金は、2分の1の補助率だが、市税1パーセントの還元の対象とし、補助率を引き上げられないか。
答弁
直ちに補助率を引き上げることは考えていないが、「市税1パーセントの地域活動への活用の仕組み」において、自主防災組織の活動を支援することも検討する。
みどりの食料システム戦略
質問
農水省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」への対応は。
答弁
来年度策定予定の「第14次高知市農業基本計画」において、可能な取り組みを本市計画に位置付け、同システム推進交付金の活用も検討する。
学校給食用米
質問
学校給食用米の高知市産米の使用状況は。
答弁
給食センターでは、9月～12月分、その他の学校では、9月、10月分を高知市産としている。来年度は、全ての学校で9月～12月分を高知市産米にする計画である。
日本共産党 迫 哲郎
丸ノ内緑地の樹木伐採等について
質問
市民から疑問の声もあり、現地説明会の開催を提案する。
答弁
必要に応じて工事説明会の開催や説明パネルを掲示する。
西敷地利活用事業実施方針案は、前回以上に事業者負担を軽減し、高層ビル建設を有利にするもの。
質問
前回は事業者負担としていた埋蔵文化財調査経費を、一定額以外は市の負担とする実施方針案へと変更した理由は。
答弁
事業への複数の応募希望者から、負担が大きく一定額以上は難しいとの意見を頂いたため。
質問
市が負担することとなる埋蔵文化財調査費が、どれぐらいになるかを議会へ報告する時期は。
答弁
定期借地権設定議案の議会議決時までに示すことができると確約できるものではない。
質問
高層ビルを建てる場合の高さ制限を周辺の28メートル以下に合わせず、より高くした理由は。
答弁
隣接地に合わせなければならないといった規定はないから。
公明党 寺内 憲資
質問
高知市にある民間のフリースクールを利用している不登校生の多くが高校卒業程度認定試験の合格を目指している。ところが、本市では高知県が導入しているひとり親家庭のお父さん・お母さん・お子さんを応援する同認定試験合格支援事業費補助金制度が使えない状況にあるため、本市における制度の導入を市長に求める。
答弁
現在国では、現行の補助金制度の拡充が検討されていることから、年末の国の予算編成の動向を注視しながら、高知市も来年度の当初予算編成に向け、関係部局で協議を進めていく。
質問
兵庫県明石市など一部の自治体では、ひとり親家庭の養育費不払い問題を当事者任せにせずに社会問題として捉え、養育費立替制度を導入しているが、高知市も養育費の取り決め支援強化と養育費立替制度の導入を市長に求める。
答弁
高知市の負担で支えることには限界があることから、法改正や新制度導入を議論している国の動向を注視していきたい。
6 休憩室
パラリンピックでは、テレビ桟敷で大いに感動した。エジプトの卓球選手は、口でラケットをくわえ、足でトスを上げ、ボールを打つ。「失ったものを数えるな、残されたものを生かせ」という、パラアスリートに深く感動した。
一人一人は違っていて、その一人一人が大事にされる、そんな社会を目指すことが大切だと改めて感じた。コロナの中で開催された意義を胸に刻んだ。
（議会広報委員 川村貞夫）
7 会派の意見（9月定例会を振り返って）
市民クラブ
桂浜荘休館
市は当事者意識を持つべき
桂浜荘は、令和2年4月から指定管理期間を5年として事業を継続してきましたが、このコロナ禍で利用客・売り上げともに約7割減となり、市は支援をしながらの事業継続はこれ以上困難だとして、9月末での一時休館を決めました。
これにより全従業員30名が仕事を失うこととなり、9月議会では、厳しい意見が出されました。
常任委員会ではわが会派の近藤強委員が「市の都合で失職した従業員の再就職に、市はもっと当事者意識を持つべきだ」と指摘。
市は、今議会に2300万円の補正予算を計上、従業員への補償に充てるとしていますが、補償は6カ月分しかなく、コロナ禍での再就職に不安を残したままです。
日本共産党
予算・決算を市民目線でチェック
【補正予算】
ＰＣＲ検査費や事業者支援等のコロナ対応を含むため賛成しました。
【決算】
アートアクアリウム展は、コロナ感染が拡大した昨年末から強行したため費用（コロナ交付金2億7千万円）に見合う事業効果が得られなかったこと、国民宿舎（桂浜荘）会計部分は、この間848万円の事業所税相当額を市への納付金から減額するという不公正な対応がされてきたことなどを指摘。市民のためにならない税金の使い方があり、反対しました。
【意見書】
「入管法の改善と難民支援」、コロナ関連では「自宅療養方針の撤回」と「米価下落対策」を求める意見書議案を提出。
自由民主党・中道の会
ワクチン接種が進む一方で、感染者が爆発的に増加し、病床数ならびに宿泊療養数が逼迫（ひっぱく）する中、8月19日に高知県において自宅療養を追加する発表がありました。 当会派では、全国で起こっている現象を即座に調査、情報共有をし、8月23日には市長に対し自宅療養に関する緊急要請を行いました。その後9月16日、浜田高知県知事より、宿泊療養施設の追加が表明され自宅療養に関しては撤回の意志を表明されました。本定例会において同類の意見書議案が提出されておりましたが、当会派の反対理由は、すでに本県本市ではその方針が明らかなものであるからです。なお、個人質問には吉永、清水、横山、各議員が登壇しました。
公明党
いよいよ始まるコンビニ交付
公明党がこれまで一貫して求めてきた「住民票等コンビニ交付導入事業」の議案が上程され、賛成多数により可決されました。当初高知市は、令和7年度をめどに推進する意向でしたが、公明党は、早期に住基システムの更新作業を進めることを求めるとともに、コンビニ交付事業導入に対し特別交付税措置がなされたことから、「4年度から実施すべきである」と提言していたところです。この議決により4年度からマイナンバーカードを活用し、コンビニで住民票や印鑑登録証明書等が取得できることが決定しました。
新こうち未来
自宅療養をなくして、宿泊施設を活用せよと、市長に緊急要望
新型コロナウイルス感染症は、感染力が強く、重症化する変異株のため、医療崩壊を招くとして、全国的に自宅療養者や待機者を増やした。急変する病状で亡くなる人も全国各地から報告された。対応する職員も繁忙、疲弊する。解消を求めての行動を会派挙げて努力した。
山嶽会
多様な声を市政に反映
高橋裕忠議員が本会議で登壇し、新型コロナ対策から行政の課題について質問・提案をいたしました。今後とも市民の皆さまのさまざまな声に耳を傾け、市政に着実に反映させてまいります。
清和クラブ
大規模盛土造成地の安全確保を
海治甲太郎議員が常任委員会において、熱海盛土土石流災害を踏まえ、市の大規模盛土造成地への取組みと民間事業者の責任の明確化を求め、市は令和4年度までに計画を立てることを示されました。
8 委員会の活動（8月1日から10月31日まで）
（1）常任委員会
予算決算常任委員会
9月定例会
一般会計補正予算など16件の議案について、21日と22日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、28日の全体会で討論・採決を行い、手数料並びに延滞金条例の一部改正議案、一般会計・特別会計および水道事業会計の決算の認定議案の計3件は賛成多数で、その他の議案については、いずれも全員賛成で可決または認定しました。
10月臨時会
一般会計補正予算について、8日に、総務、経済文教の各分科会で質疑を行った後、11日の全体会で討論・採決を行い、全員賛成で可決しました。
総務常任委員会
9月定例会
22日と24日に、個人情報保護条例の一部改正議案など7件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情10 件の結果を出しました。
また、第3次高知市文化振興ビジョンの策定についてなど12件の報告を受けました。
経済文教常任委員会
8月24日
国民宿舎桂浜荘についての報告を受けました。
9月定例会
22日と24日に、指定管理者の指定の一部変更議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件、陳情3件の結果を出しました。 また、旭市民図書館の休館等についてなど13件の報告を受けました。
建設環境常任委員会
9月定例会
21日と22日に、調停の申立てについての議案の審査を行い、全員賛成で可決し、陳情2件の結果を出しました。 また、令和3年度県営事業負担金実施予定についてなど5件の報告を受けました。
10月11日
春野町仁ノ地区小松の沼についての報告を受けました。
厚生常任委員会
9月定例会
21日と22日に、市立保育所等モバイルパソコン購入契約締結議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件、陳情2件の結果を出しました。 また、債権放棄についてなど4件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革調査特別委員会
9月1日
公共施設マネジメント基本計画の見直しについてなど3件の報告を受けました。
10月18日
行政改革大綱の見直しについての報告を受けました。
まちづくり調査特別委員会
8月17日
新図書館西敷地利活用事業実施方針（案）の検討状況についてなど2件の報告を受けました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
10月18日（委員会視察）
高知港海岸三重防護 津波対策について
9 令和3年第485回定例会・第486回臨時会 議決結果
議決結果及び賛否一覧表（第485回定例会） [PDFファイル／415KB]
10 高知市議会からのお知らせ
（1）本会議映像の配信
本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画（過去1年間）で配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）議会中継（ケーブルテレビ）
定例会の本会議および予算決算常任委員会全体会の模様は、高知ケーブルテレビで生中継しています。
（3）会議録の閲覧
9月定例会本会議の会議録は12月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（4）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）
（5）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
|
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印（※） 紹介議員氏名 印（※） ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
印（※）・・・署名（自署）の場合、捺印（押印）は必要ありませんが、ゴム印、パソコン等で氏名、代表者名を記載した場合、押印（個人印）をお願いします。
（6）高知市議会だよりがアプリで読めます
高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。
高知市議会だよりの無料アプリ配信（マチイロ）についてはこちら
（7）議員の寄附・あいさつ状について
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています。
- あいさつ状（年賀状・暑中見舞い等）の禁止
- 寄附の禁止
- 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止（ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く）
- 名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
11 会派の構成と電話・ファクス番号
|
会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
|---|---|---|---|
|
市民クラブ |
8人 |
823-9402 |
802-3055 |
|
日本共産党 |
7人 |
823-9404 |
823-9558 |
|
自由民主党・中道の会 |
7人 |
823-9401 |
873-0121 |
|
公明党 |
6人 |
823-9403 |
871-2485 |
|
新こうち未来 |
3人 |
823-9406 |
822-8119 |
|
山嶽会 |
1人 |
821-9070 |
823-9350 |
|
清和クラブ |
1人 |
821-9020 |
823-9350 |
※ 山嶽会、清和クラブのファクス番号は議会事務局直通です。
12 編集後記
9月定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大により、高知市に初めて「まん延防止等重点措置」が適用されるという緊迫した状況下で開会しました。個人質問でも、ワクチン接種や事業者支援について、市民の皆さまからお寄せいただいた意見を土台とした具体的なものが多く取り上げられました。事業者や市民の皆さまのご協力もいただく中で、閉会日前後には感染状況も一定の改善が見られるようになりました。議会としましても、皆さまのご協力に心より感謝申し上げます。
（議会広報委員）
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