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高知市議会だより219号(HTML版・令和2年12月1日発行)を発行しました

議会だより219号表紙

本文

1 9月定例会の概要

 9月定例会(第479回)を9月9日から30日までの22日間の会期で開催しました。
 開会日には、市長が一般会計補正予算など19件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。
 14日から18日までの個人質問には19人が立ち、新型コロナウイルス感染症対策、文化プラザ長寿命化整備、財政、健康福祉行政、商工観光行政、教育行政、農林水産行政、防災対策などについて、活発な質問戦を展開しました。
 また、18日に市長からタブレット端末購入契約締結議案が追加提案されました。

市長提出議案

 市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正議案など、20件の議案について、全会一致または賛成多数で全て原案のとおり可決、承認または認定しました。
 最終日には、監査委員の選任議案が追加提案され、全会一致で同意しました。

議員提出議案

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書議案など10件の議案を提出し、うち6件を全会一致または賛成多数で可決しました。

 

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2 第477回臨時会の概要

 新型コロナウイルス感染症対策に係る国の2次補正予算を受け、7月臨時会(第477回)を17日から20日までの4日間の会期で開催しました。
 市長から、約46億2千万円で新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守る対策や、深刻な状況にある本市中小企業等の事業支援などの事業を行う補正予算3件と条例議案1件が提案されました。
 委員会審査では、一般会計補正予算のアートアクアリウム展の開催に係る経費3億7500万円を、感染の収束が見通せない状況で開催すべきではない等の理由から、削除する修正案が出されましたが、賛成少数で否決し、原案を全員賛成で可決しました。
 なお、本会議では、いずれの議案も全会一致で原案のとおり可決しました。

 

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3 第478回臨時会の概要

 8月臨時会(第478回)を8月12日に開催しました。
 市長から、感染症等による学校の臨時休業時などにおいて、ICTを効果的に活用し、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、市立学校の小学校4年生以上の全児童・生徒にタブレット端末の整備を行う契約締結議案が提案され、全会一致で原案のとおり可決しました。

 

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4 令和元年度決算を認定

 9月定例会では、令和元年度決算の認定議案3件が提出され、1件を全会一致で、2件を賛成多数で原案のとおり認定しました。
 元年度の一般会計の決算規模は、歳入総額は前年度比29.0パーセント増の2009億6404万円余り、歳出総額は起債の借り換えなどで、前年度比30.2パーセン増の1998億358万円余りとなりました。決算収支は、市税などが当初の想定ほど伸びず厳しい財政収支となり、決算対策として財政調整基金3億円、減債基金7億5千万円を取り崩したことで、収支の均衡を保つことができました。
 今後もさらに厳しい状況が続くことから、決算状況の分析・評価、財政運営等について質疑が行われました。

決算状況の分析・評価について

質問

 大型事業の完了で、当面公債費は減少するが、依然、硬直した財政構造となっている。元年度の決算状況をどのように分析しているのか。

答弁

 基金取り崩しで収支均衡を図る手法も限界に近づいており、今後、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や会計年度任用職員制度導入等による人件費の増加に新型コロナウイルスの影響が加わることから、収支見通しを適宜に行いながら、健全化に向けた一層の取り組みの強化が必要である。

財政の見通しについて

質問

 今後の一般会計の起債残高と公債費の予想、予算編成上の課題について聞く。

答弁

 一般会計の起債残高は、大型事業の完了により、令和元年度末をピークに減少する。公債費は、縁故債の借り換え効果などで一定期間減少する見込みであるが、公債費シミュレーションを行い、慎重な財政運営に努める。
 また、予算編成に向けた課題として、SDGsの考え方を踏まえ、高知市型共生社会の実現や新型コロナウイルス対策経費を着実に反映させるとともに、歳入を的確に見込んだ上で、身の丈に合った歳出予算とし、収支の均衡を図る必要がある。

予算決算常任委員会(分科会)における質疑

質問

 家具転倒防止対策事業について、制度改正による希望者増のため実施できなかった件数について聞く。

答弁

 昨年度は、予算額を上回る申請があり、約130件が実施できなかった。今年度はその方々を優先的に案内しており、70件を超す方が今後実施予定である。

質問

 中心市街地活性化事業の評価についてどう考えるか。

答弁

 中心市街地の居住人口割合が上昇し、歩行者通行量、拠点施設の入館者数については、オーテピアへの来客効果が大きい。次期計画を策定するに当たり、目標値の再検討や、さらなる取り組みが必要。

質問

 生活関連道路などの道路整備事業費について、整備の優先順位はどのように決めているか。 

答弁

 要望等の中から処理が不要なものを除いた後、必要なものを抽出し、緊急度を確認した上で、可能な限り緊急性が高いものから整備している。

質問

 妊婦歯科健診事業費について、受診率向上のための取り組みについて聞く。

答弁

 来年度から子育て世代包括支援センターで全ての妊婦と面接することになるため、積極的な受診の勧奨を進めていく。

 

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5 委員会審査では一般会計補正予算を否決

 9月定例会では、一般会計補正予算の文化プラザかるぽーとの大規模改修費と国民宿舎を運営する指定管理者への支援金の内容についても議論となりました。
 かるぽーとは、平成13年の竣工から18年を経過し、建物本体をはじめ、電気設備や舞台照明の大規模改修が必要となっていることから、長寿命化整備事業として40億円の継続費の設定が提案されました。しかし、改修についての十分な説明と議論が必要であるという理由で、継続費を削除する修正案が提出されました。
 また、国民宿舎桂浜荘を運営する指定管理者に対する支援金4300万円余りについては、他の事業者への支援と比べ手厚すぎることから、その額を民間に対する同趣旨の「高知市宿泊事業支援給付金」の上限である2500万円に減額する内容の修正案が提出されました。
 委員会では、それぞれの修正案を賛成少数で否決したのち、一般会計補正予算原案も賛成少数で否決すべきものと決しました。

 

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6 個人質問

(1)9月14日(甲木 良作、横山 公大、迫 哲郎、清水 おさむ)

市民クラブ 甲木 良作 
経済対策 

質問

 本市における中小企業、個人事業主への支援策に関して、今後の方向性について市長の考えを聞く。 

答弁

 今年度は、国の地方創生臨時交付金を財源とした、事業者の事業継続や販路確保に向けた支援などを継続していくが、収束のめどが立つまでの期間、事業者へのアンケート結果や各業界の動向などを踏まえ、さらなる対策について具体的に検討していく。

教育施策

質問

 令和2年4月以降に予定していた修学旅行等を中止または延期した場合に発生したキャンセル料等に関して、本市の考え方と支援について、教育長の所見を聞く。 

答弁

 修学旅行の実施を決定した後、例えば、修学旅行の直前に、当該学校で児童・生徒または教職員に感染が確認され、急きょ旅行を中止せざるを得ないことが想定される。この場合は、本市がキャンセル料を負担する必要があると考えている。

 

保守・中道クラブ 横山 公大
コロナ禍での本市の姿勢 

質問

 特に大きな影響を受けている宿泊、飲食店への支援について。 

答弁

 現在までに各産業界への支援を行っており、新たなテイクアウト・デリバリーへの新規事業補助金、ECサイト事業補助金も好評を得ている。今後さらなる支援も、具体的に検討をする。 

歳入減収への対策について 

質問

 減収をカバーするためのふるさと納税や雑入の増加について。

答弁

 来年度以降、財政へ影響を及ぼす可能性は非常に高いと予測される。ふるさと納税および基金の目標予算5億円を達成できるよう取り組む。また、雑入についても広く職員から提案を求め、歳入確保につなげていく。 

いじめ重大事態事案について 

質問

 市立小学校の本事案について、第三者委員会の進捗を問う。 

答弁

 保護者へはその都度、進捗について報告していたものの、迅速とは感じられていないと承知している。保護者との信頼関係を意識しつつ、慎重に対応していく。 

 

日本共産党 迫 哲郎
近年のゲリラ豪雨等に対応して、本市の雨水排水対策の基準である時間降雨強度77ミリメートルを見直すことについて聞く 

質問

 国交省のガイドライン案に77ミリ対応の引き上げの検討が望ましいとする本市の「事例」が出ているが、市の上下水道局が検討したものか。 

答弁

 国交省が検討したものだ。 

質問

 「事例」に88ミリ対応に強化するとある下知地区のポンプ場の改築ではどう対応するのか。

答弁

 77ミリ対応で進める。

質問

 国の気候変動を踏まえた浸水対策の提言についての所見は。

答弁

 事業費が莫大となる本市全域での整備水準の見直しは困難。 

質問

 本市は、昭和の連年台風災害を受け、雨水排水対策を優先したまちづくりを進めてきた。市長の任期中に見直しの検討を開始すべきではないか。 

答弁

 河川やポンプ場だけでなく管路の対応も必要で難しいというのが部局の考え方。だが、今後とも考えていかなければならない。 

 

保守・中道クラブ 清水 おさむ

質問

 コロナ禍における今年度の財政見通しを伺う。

答弁

 本年度は、新型コロナウイルスの影響で、市税をはじめ歳入科目全般において、減免や徴収猶予を行っており、減収が想定されることから、収支均衡に向けて的確な対応を取るよう庁内に周知徹底を図った。また、生活保護費の減少で普通交付税が予算比で5億7千万円程度下回ることから、財政状況は極めて逼迫(ひっぱく)している。財政調整基金や減債基金などの現時点での残高は、約19億円と非常に少なく、支出削減が必要である。

質問

 かるぽーと長寿命化整備事業の財源を伺う。

答弁

 活用を予定している公共施設等適正管理推進事業債は、充当率90パーセント、交付税措置38パーセントだが、令和3年度に事業期間が終了する。多額の事業費を計上している令和4年度以降は、交付税措置がない一般事業債を充てるしかないが、今後、同事業債の延長に向けた働き掛けと併せ、基金活用等の財源確保に努める。

 

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(2)9月15日(川村 貞夫、戸田 二郎、長尾 和明、海治 甲太郎)

新こうち未来 川村 貞夫
5Gへの展望

質問

 行政のデジタル化と並行したマイナンバーカードの普及策を聞く。

答弁

 マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となる社会インフラであるため、普及促進に努める。

質問

 デジタル社会では、印鑑に代わるものとして、どのようなものがあるか。

答弁

 全ての行政手続きを対象に、書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結するよう見直しを進める。申請者が本人であることを確認し、内容の改ざんを防ぐ手段として、電子署名や電子証明書が必要となる。

質問

 今まで以上に個人情報の保護が重要となるが、対策は十分か。

答弁

 個人情報を国がマイナンバーでひも付けし、特定機関が集約して一元管理するのではなく、分散化して、ネットワークシステムを使用して情報連携を行うため、個人情報が一括して漏えいしたり、不正アクセスされることはない。

 

新こうち未来 戸田 二郎
桂浜荘への支援は明言を避ける

質問

  国民宿舎「桂浜荘」への公的支援の官民格差は理解し難い。施設廃止も考えるべき。

答弁

  当面の間、宿泊施設の運営は厳しい状況が続くと予想され、今後の桂浜荘の在り方は、設置者として、様々な角度から検討する。

指導力に欠く感染予防の答弁

質問

 学校現場での新型コロナウイルス感染拡大は、教育の機会さえも奪う。学校長の判断にも限界があることの認識は。

答弁

 学校と共に危機意識や緊張感を持ち、各学校と情報共有を行いながら対応する。

「かるぽーと」の改修費は市民の理解を得られない答弁

質問

  改修費150億円にびっくり仰天。議論を尽くし長期修繕計画が必須、議案は一旦削除すべき。

答弁

 長期修繕計画を策定しておらず、高額な改修費は見込んでいなかった。管理運営費は18年間で47億円かかっている。財政負担の軽減を図りながら維持管理に努める。

 

市民クラブ 長尾 和明
火災後の対応をワンストップに

質問

 おくやみ窓口では、家族を亡くした遺族に寄り添った対応をしているが、火災に遭われた市民にも同様の対応ができないか。

答弁

 火災後、さまざまな支援制度や相談窓口の一覧を、消防局が罹災した市民の方に配布している。具体的には罹災証明の発行、ごみの処理、国保・介護保険・税の減免、貸付金や見舞金の制度、市営住宅・水道関係の相談についてお知らせするものとなっている。
 これら複数窓口にまたがる支援制度の相談・手続きをワンストップ化できれば、大幅な市民サービスの向上につながるが、罹災された方の状況によって対応が変わってくるため、ワンストップでの対応は課題が多い。
 しかし、火災被害に遭われた方には迅速な支援が必要となるため、対応する職員に対し、被災者に寄り添い、親身な対応を心掛けるとともに、庁内の支援窓口との連携、協力のもと、抜かりなく各種の支援策につなげるよう周知していく。

 

清和クラブ 海治 甲太郎
犯罪被害者等への支援

質問

 犯罪被害者等の問題は、新たな時代の人権問題。被害者等を社会全体で支えるため、「高知市犯罪被害者等支援条例」の制定を市長に聞く。

答弁

 現在「人権施策推進基本計画」の策定を進めており、今後具体的な方針を示す中で、県の方針も参考にしながら、先進他都市の条例の規定や、その運用状況を研究し検討していく。

中小事業者の事業継続対策

質問

 コロナ禍でも産業振興・まちの発展に貢献している中小事業者が災害リスクのない場所で、事業継続ができる土地利用を。

答弁

 事業者の皆様が安心して事業継続を図れるよう県・市で進める産業団地の他、市街化調整区域の地区計画制度の細かな要件を見直し、施策を進める。

JR四国との連携を

質問

 厳しい経営状況の「JR四国」持続的な鉄道網の確立を。

答弁

 国・県・市や関係団体が一体となり、課題解決に向け取組む。

 

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(3)9月16日(岡崎 豊、伊藤 弘幸、はた 愛、高橋 裕忠)

市民クラブ 岡崎 豊
決裁文書偽造の総括について

質問

 事後決裁文書の作成の最終責任は、市長にあると思うが問う。

答弁

 当然、最終決定者が責任を負うと、市長は答弁した。

質問

 口頭ではなく、文書でもって総括とするのか、市長に問う。

答弁

 高知市の最終的な総括ですので、文書をもって総括としたいと、市長は答弁した。

よさこい祭りについて

質問

 よさこい祭りの歴史を踏まえた市長の思いを伺う。

答弁

 よさこい祭りは、昭和29年高知市議会議事堂で、「市民祭」として誕生したと、述べた。

質問

 よさこいの何を守り・育て、発信すべきか、市長に伺う。

答弁

 「正調踊り」の発祥の起源や「よさこい節」の誕生等のルーツを後世につなげたいと、述べた。

津波浸水対策について

質問

 事業継続のため、土地利用の支援策を市長に問う。

答弁

 3事業者以上が同時に移転するなどの細かい要件を、見直す方向で検討していると、答弁した。

 

公明党 伊藤 弘幸
避難行動要支援者対策

質問

 高知市は、災害時の要支援者対策を進めているが、南海トラフ巨大地震に備え、今後の要支援者対策の進め方を聞く。

答弁

 今年度内に、結成済みの小学校区単位の自主防災組織連合会と名簿提供に関する協定の締結を進め、沿岸地域の御畳瀬・春野・十津・種崎をモデル地区と指定し、関係機関が協力し、新しい仕組みを構築し、支援者と要支援者との「顔の見える関係づくり」を進めている。今後は、全地区への展開を進めていきたい。

自転車安全対策

質問

 教育委員会として、ヘルメット購入補助金申請が最終年度となる令和3年度に向けてのヘルメット着用率向上の取り組みを聞く。

答弁

 高知地区中学校体育連盟に対して、大会参加時の自転車でのヘルメットの着用を推奨する申し入れを行うとともに、ヘルメット購入費助成が進まない要因の把握と啓発のため、保護者向けのアンケートを計画している。

 

日本共産党 はた 愛
産業道路地下、貯留管から水柱
              国に報告、改善工事へ

質問

 貯留管から雨水の噴出やマンホールのふたが外れるなど大事故になりかねない事態が昨年と今年7月にも発生。専門家を入れ科学的な検証と安全対策を求める。

答弁

 上下水道局は「あってはならない」と危険性を認め、国への報告と協力を依頼すると約束。

雨水噴出の様子

視聴者提供

インフルエンザ予防接種
              自己負担の軽減へ

質問

 今冬は新型コロナとインフルエンザが同時発生するリスクが高い。医療崩壊を防ぐためにも全市民への負担軽減策を求める。

答弁

 市長は「高齢者、基礎疾患のある方はリスクが高い。市が上乗せ助成を検討する必要がある」と答弁。

他、介護や障害者施設等での「社会的PCR検査」や熱中症対策支援を求め、新庁舎の雨漏りは施工元との負担協議を約束させる。

 

山嶽会 高橋 裕忠
防災対策

質問

 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中で、自主防災組織の活動に対してどのような支援をしてゆくのか。

答弁

 (防災対策部長)自主防災組織が感染対策を実施しながら活動を行っている事例について、自主防災組織の間で情報共有を図っております。コロナ禍にあっても自主防災組織の活動の継続と内容の充実のため、地域と連携し活動を支援してまいります。

財産政策

質問

 本市所有の空き地・空きビルを減らし、有効活用するための取り組みについて。

答弁

 (財務部長)本市所有の活用されない遊休資産については、民間での利活用を検討するためのサウンディング型市場調査の実施、歳入の確保に向けての入札やネットオークションによる売却に取り組みます。公共施設の適切な再配置によりまして、将来にわたり持続可能なサービスの提供に努めてまいります。

 

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(4)9月17日(神岡 俊輔、島崎 保臣、高木 妙、下元 博司)

市民クラブ 神岡 俊輔
高知市強靱化計画について

質問

 この計画では、大規模な市街地火災や津波火災への対応を求められているが、その備えについて岡崎市長の考えを聞く。

答弁

 火災による被害をゼロに近づけるため、消防体制の強化は重要と認識している。今後も必要な車両・装備等の確保に努める。

環境問題について

質問

 プラスチック製品による海洋汚染が問題となっている。プラスチックごみ削減のため、まずは市関連庁舎の自販機から、ペットボトル飲料を禁止できないか。

答弁

 国は「プラスチック資源循環戦略」を策定し環境対策を進めており、その意味でも庁舎自販機でのペットボトル禁止は意義があると考える。次回、自販機入札時には環境対策も考慮し検討する。

大規模盛土造成地調査について

質問

 重要な防災対策である本事業の進捗状況を聞く。

答弁

 令和4年度までに居住誘導地域での2次調査計画を策定し、安全性の把握に向け取り組む。

 

日本共産党 島崎 保臣
アートアクアリウム展

質問

 「江戸の花街(遊郭)」というテーマや「花魁(おいらん)」という看板作品への市長の認識を伺います。

答弁

 企画のコンセプトに共感するとともに、観光振興と経済活性化のために開催します。「花魁」は、華やかさなどをイメージしたものですが、はかなさや悲しみも感じさせる作品と考えます。

オーテピア西敷地

質問  

 コロナ禍を契機に「密」を避ける広場が注目されています。従来の施設整備という方針を改め、西敷地を緑の広場にすべきでは。

答弁

 方針に変更はありません。

オーテピア西敷地と芝生の合成写真

議場で示したオーテピア西敷地と芝生の合成写真

 

公明党 高木 妙
新型コロナ感染症対策と支援

質問

 「子どもインフルエンザ予防接種助成」を高校生まで拡大できないものか。

答弁

 今年度に限り、新型コロナ感染症拡大防止という特殊な状況下にあるので臨時交付金等の財源の活用を含め実施の可能性について検討する。

質問

 桂浜荘への支援について今後の運営見通しと、指定管理者の責務をどのように求めていくか。

答弁

 コロナ禍において、地方公共団体が休養宿泊施設の運営を継続する意義や雇用の確保などの視点も踏まえ総合的に検討を進める必要があると考える。指定管理者に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響に対し必要な支援を実施し、一層の経営改善を促すとともに協定等に基づく納付金や納付期限を猶予した令和元年度の納付義務については適正に履行していただくように求めてまいります。

他、高知市文化施設長寿命化について、建設の経過を踏まえ、改修の目的についてただしました。

 

日本共産党 下元 博司

質問

 決裁文書「偽造」問題について市長としての責任を問う。

答弁

 「組織として」総括し、10月末にホームページで公表する。
 「市長の責任」には言及せず。

質問

 生活保護を「ためらわずに申請」する旨の周知を求める。

答弁

 生活保護の必要な方に、「ためらわずご相談いただく」旨を盛り込んだ情報発信に努める。

質問

 LGBT、セクシャルマイノリティー対応を聞く。

答弁

 今年11月に「(仮称)高知市にじいろのまち宣言」を行い、性的指向・性自認に関するガイドラインを策定し、理解者の周知拡大を行い、講演会や学習会等で啓発や理解の促進、専門相談窓口を設置する。来年2月、パートナーシップ制度の運用開始を予定。

質問

 土地保全条例の強化改正について聞く。

答弁

  「工事期間の制限」と罰則の強化について、運用上の問題などを整理しながら協議を進めており、来年3月議会に改正案を提出予定。

 

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(5)9月18日(下本 文雄、浜口 佳寿子、寺内 憲資)

日本共産党 下本 文雄
鏡吉原石灰鉱山開発

質問

 鏡川の将来の運命を左右する石灰石採掘事業の受け止め、行政として住民への説明は。

答弁

 内部で課題、論点を整理している。周辺環境、地元住民生活への影響を最小限となるよう事業者に対して働きかける。非常に狭隘(きょうあい)な県道の一定の改善など幅広く県と協議、連携し、対応していく。

国保コロナ特例減免

質問

 減免申請書については国会答弁、県議会答弁を踏まえ、より申請しやすくすべきではないか。

答弁

 県のQ&Aにある、収入が前年比の30パーセント減となる特定の1カ月を基準とする年間見込み額の例は情報提供であり、必ずしも同様の扱いとならない。国基準に沿って個別に柔軟性をもって判断する。

鏡、土佐山のがん検診

質問

 子宮がん検診を昨年来中止している。対策の検討が必要では。

答弁

 受診者減少での中止は、庁内の論議不足。中山間地域特性への配慮の欠如を反省し、今後は巡回型検診で受診の機会を確保する。

 

日本共産党 浜口 佳寿子
保健所の体制・機能強化求める

質問  

 コロナ対応で過重となった保健所職員の業務改善と今後の感染拡大に備え、恒常的な体制や機能の強化とともに、保健師などの人材育成指針を策定すべきではありませんか。

答弁

 感染症対策としても、高知市型共生社会を構築するためにも、保健所の恒常的な人材確保を行います。また、専門職の育成は重要であり、福祉職員の人材育成方針を本年度末に策定します(市長)。

妊産婦医療費助成制度創設へ国・県と連携して推進を

質問  

 社会的、経済的状況にかかわらず安心して子どもを産み育てる環境を整備することは国・地方公共団体の責務であり、市民からも県産婦人科医会からも求められている制度創設について伺います。

答弁

 全国市長会で国に提言し、積極的措置を求めています(市長)。

他に、コロナ禍の下での少人数学級実現や保育士・児童クラブ支援員への慰労金支給、避難所対策などについてただしました。

 

公明党 寺内 憲資
公文書管理について

質問

 市長は、都市計画マスタープランに関する決裁文書未作成の反省点として「高知市文書管理規程」の改正を行っているが、適正な公文書管理制度が構築できたのか順次質問を行う。国は、公文書の作成義務を補完するためにガイドラインを定めているが、本市も文書作成義務範囲を定めるガイドラインを策定すべきである。

答弁

 職員が事務処理を行う上での指針となることから「文書事務の手引き」に文書作成義務範囲を盛り込むこととする。

質問

 文書管理制度の目的を十分達成するために公文書管理条例を制定すべきである。

答弁

 公文書管理条例の制定状況は、政令都市で4団体、中核市で3団体にとどまっている一方、歴史公文書の管理・保存は政令都市17団体、中核市35団体が取り組んでいる。この状況を踏まえ、本市も文書管理全体の見直しに取り組んでおり、公文書管理条例の制定に向けて具体的に検討を進める。

 

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7 人事議案

 9月定例会最終日の30日に、市長から監査委員の選任議案が提出され、同意しました。

監査委員

 金子 努

 

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8 休憩室

 高知市がコロナ禍で大打撃を受けている宿泊業界への支援で行った「お城下で泊まろう」企画は、申し込みも多く大好評でした。
 県外の知人から「お勧めの宿は」と聞かれても、地元の宿泊施設のことは案外知らないもの…。私もこの夏、市内のホテルに泊まってみたところ、数々の新鮮な発見がありました。これで知人にも実感を込めた紹介ができそうです。

(議会広報委員 島崎保臣)

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9 会派の意見(9月定例会を振り返って)

市民クラブ

将来へ積み残す
  市政課題が明らかに

 今議会では、長く将来にわたり費用負担が必要になる課題が明らかになりました。
 文化プラザ「かるぽーと」の長寿命化整備事業です。今年3月末にコンサルタントから報告された整備基本計画では、今後、20年で115億円もの巨額の事業費が必要とされ「かるぽーと」の在り方についても課題を投げかけられた形となりました。
 しかし、市民にとって必要不可欠な文化施設であり、また、地域の避難所でもあることから、重要な施設であることに間違いなく、オーテピア同様、県との連携も視野に入れる必要もありそうです。
 今回の唐突とも言える議案提出は、議論の時間も限られ、執行部の対応は不十分であったと言わざるを得ません。

 

保守・中道クラブ

本市財政状況、かるぽーと長寿命化整備事業、GoTo、いじめ問題等に清水横山両議員が言及

 清水議員は歳入減が見込まれる財政運営に対し、寄付金の扱い方や歳出予算の一部見直し等、今までにない厳しい状況においての方向性について具体的な答弁を引き出し、かるぽーと長寿命化整備事業では財源確保に対して市長の考え方や方向性を引き出しました。
 横山議員は自治体によって異なるGoToキャンペーンの考え方を問い、特に観光、飲食業界への継続的な支援について答弁を求め、また昨年度より問題提起をしている本市「いじめ重大事態」事案についても教育委員会の姿勢について問いました。

 

日本共産党

市民負担の軽減を求め、かるぽーと改修予算に修正案を提出

 かるぽーと改修事業を含む予算原案については、予算決算常任委員会で日本共産党を含む反対多数により否決される「異例」の事態となった。この背景には議会への説明を軽視する市長の姿勢がある。
 日本共産党は、かるぽーとが文化芸術振興に欠かせない施設であると認めた上で、今回の改修予算40億円については、市民負担を軽減するための財源確保の検討が不十分であるとして再検討を求める討論と修正案の提出を行った。
 昨年度決算議案では、新庁舎建設費用の過大な増額、市民会館事業での競争性のない特命随意契約などを理由に認定しなかった。

 

公明党

 公明党は「国民宿舎桂浜荘」の支援について、官民格差を是正した修正案を提出しました。この修正案は否決となりましたが、指定管理者業務の在り方と、行政の今後の対応について示唆するものになったと自負しています。
 また「高知市文化プラザ長寿命化整備事業に係る継続費」は、40億円もの予算額が挙げられ議会も市民も驚きを隠せないものとなりました。しかしながら、公明党はいつ、事故が起きても不思議ではない劣化状況を先送りできないとの立場から経費の縮減などを提案した上で、市長に要望書を提出し予算案に賛成しました。

 

新こうち未来

これでいいのか?「かるぽーと」と国民宿舎「桂浜荘」

 開館後18年が経過した「かるぽーと」の長寿命化整備費40億円の提案に驚く。全体事業費は100億円を超す。文化施設であることから、専門、高度の技術を要するとしても、新こうち未来は、審議材料や審議時間が足らず、継続審査を求めた。国民宿舎桂浜荘の公費注入にも限界があると苦言。

 

清和クラブ

暮らし・環境・産業の調和を

 海治甲太郎議員が犯罪被害者等支援に向けた条例制定からコロナ禍におけるJR四国の経営改善への自治体の連携、中小事業者の事業継続に向けた土地利用など幅広く質問を行い、本市の支援を要求。

 

山嶽会

新型コロナウイルス対策に注力

 高橋裕忠議員が質問に立ち、コロナ感染拡大の中での防災対策から市有財産の有効活用についてまで、質問・提案をいたしました。今後も市民の皆さまの生活安定に向け議会活動を行ってまいります。

 

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10 委員会の活動(7月1日から9月30日まで)

(1)常任委員会

予算決算常任委員会
7月臨時会

 17日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を、20日に全体会を開催しました。内容については、第477回臨時会に掲載のとおりです。

9月定例会

 一般会計補正予算など10件の議案について、23日、24日および25日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、28日の全体会で討論・採決を行いました。
 一般会計補正予算は、継続費の補正を削る修正案、商工費を減額する修正案をいずれも賛成少数で否決、原案についても賛成少数で否決しました。国民宿舎運営事業特別会計補正予算は、繰入金を減額する修正案を賛成少数で否決、原案を賛成多数で可決しました。
 また、一般会計・特別会計、水道事業会計の決算の認定議案2件を賛成多数で、その他の議案については、いずれも全員賛成で可決または認定しました。

 

総務常任委員会
9月定例会

 24日と25日に、印鑑条例の一部改正議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
 また、男女共同参画プランについてなど18件の報告を受けました。

 

経済文教常任委員会
7月22日

 産業団地整備事業についてなど2件の報告を受けました。

8月5日(委員会視察)

 ・高知商業高校 ICT機器を活用したオンライン授業

 ・春野漁港 防波堤工事、スジアオノリ陸上養殖

 ・桂浜公園 桂浜公園の現状

 ・東部総合運動場 拡張工事

8月臨時会

 12日に、タブレット端末購入契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。

8月17日

 文化プラザ長寿命化計画について報告を受けました。

9月定例会

 24日と25日に、(仮称)高知布師田団地の共同開発に係る団地整備業務委託契約締結議案など5件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。
 また、県営工事負担金についてなど8件の報告を受けました。

 

建設環境常任委員会
9月定例会

 23日と24日に、調停の申立てについての議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
 また、上下水道局本庁舎移転基本構想改定版についてなど7件の報告を受けました。

 

厚生常任委員会
9月定例会

 24日に、秦中央保育園新築工事及び秦ふれあいセンター改修工事請負契約締結議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
 また、債権放棄についてなど4件の報告を受けました。

 

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(2)特別委員会

行財政改革調査特別委員会
7月2日

 今年度の取り組みについて協議を行いました。

9月4日

 公共施設白書の改訂および個別施設保全計画の策定についてなど2件の報告を受けました。

 

南海地震等災害対策調査特別委員会
7月7日

 高知市強靱化計画の策定についてなど6件の報告を受けました。

 

まちづくり調査特別委員会
7月7日

 都市計画マスタープランの見直しについてなど5件の報告を受けました。

 

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12 高知市議会からのお知らせ

(1)本会議映像の配信

 本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画(過去1年間)で配信しています。
 会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。

本会議映像の配信はこちら

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(2)会議録の閲覧

 9月定例会本会議の会議録は12月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
 また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
 なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。

会議録検索システムはこちら

会議録検索システムに反映されていない委員会会議録はこちら

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(3)録画DVDの貸し出し

 本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
 貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。(電話番号823-9400)

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(4)請願書・陳情書の出し方

 市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
 請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
 なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。

請願(陳情)書 記載例

○年○月○日

高知市議会議長 ○○ ○○ 様

(代表者の)住所○○○○○○○○○○○○       

            (代表者の)氏名    (個人の)印

紹介議員氏名         印

※ 陳情は紹介議員不要です。

○○○に関する請願(陳情)

.   

趣旨・理由

※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。

 

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(5)高知市議会だよりがアプリで読めます

 高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。

高知市議会だよりの無料アプリ配信(マチイロ)についてはこちら

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(6)議員の寄附・あいさつ状について

 議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています。

  • あいさつ状(年賀状・暑中見舞い等)の禁止
  • 寄附の禁止
  • 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止(ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く)
  • 名刺広告の禁止

など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
 市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

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13 会派の構成と電話・ファクス番号

会派の構成と電話・ファクス番号

会派名

人数

電話番号

ファクス番号

市民クラブ

9人

823-9402

802-3055

保守・中道クラブ

7人

823-9401

873-0121

日本共産党

7人

823-9404

823-9558

公明党

6人

823-9403

871-2485

新こうち未来

3人

823-9406

822-8119

清和クラブ

1人

821-9020

823-9350

山嶽会

1人

821-9070

823-9350

※ 清和クラブ、山嶽会のファクス番号は議会事務局直通です。

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14 編集後記

 マスクがすっかり社会に定着しました。肌の弱い方は、蒸れて肌荒れを起こすなどつらいこともあると思いますので、ソーシャルディスタンスをうまく取りながらマスクを外してください。
 さて、今議会では、常任委員会で補正予算を否決しました。議員と執行部の活発な議論が繰り広げられる中、議案審議の途中判断で生まれた状況でしたが、予測できないことが起こる高知市議会に、ぜひ傍聴にお越しください。

(議会広報委員)
                                                                     

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