高知市議会だより218号（HTML版・令和2年9月1日発行）を発行しました

目次

1　6月定例会の概要

2　副議長の選出

3　常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

4　議員名簿

5　広報委員会委員は再任

6　令和元年度政務活動費執行状況をお知らせします

7　個人質問

（1）6月16日（氏原　嗣志、横山　公大、西森　美和、川村　貞夫）

（2）6月17日（木村　亘、島崎　保臣、平田　文彦）

（3）6月18日（福島　明、岡崎　邦子、大久保　尊司）

（4）6月19日（高木　妙、はた　愛、高橋　裕忠）

（5）6月22日（深瀬　裕彦、細木　良、岡崎　豊）

8　第475回臨時会の概要

9　人事議案

10　休憩室

11　会派の意見（6月定例会を振り返って）

12　委員会の活動（5月1日から6月30日まで）

常任委員会

13　コロナ対策要望書を市長に提出

14　令和2年第475回臨時会・第476回定例会　議決結果　

15　高知市議会からのお知らせ

（1）本会議映像の配信

（2）会議録の閲覧

（3）録画DVDの貸し出し

（4）請願・陳情の出し方

（5）高知市議会だよりがアプリで読めます

16　会派の構成と電話・ファクス番号

17　編集後記

目次へ

本文

1　6月定例会の概要

　6月定例会（第476回）を6月11日から30日までの20日間の会期で開催しました。
　開会日は、市長が一般会計補正予算など18件の議案について提案理由説明を行いました。続いて、副議長の辞職に伴う選挙を行い、副議長に吉永哲也議員を選出しました。2日目は予算決算、総務、経済文教、建設環境、厚生の5つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。
　16日から22日までの個人質問は、新型コロナウイルス感染症対策として、各会派からの質問者数を調整して16人（うち10人が一問一答方式を選択）が立ち、新型コロナウイルス対策、財政政策、教育行政、防災対策、農業行政、経済政策、文化財行政、環境行政などについて質問を行いました。
　また、22日に副市長の選任議案など2件の人事議案と市長等の給与、旅費等に関する条例の一部改正議案など2件の条例議案が追加提案されました。

市長提出議案

　市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案については18日に、副市長の選任議案など2件の人事議案については22日に分離して採決を行い、全会一致でいずれも原案のとおり可決または同意しました。また、令和2年度一般会計補正予算など、19件の議案についても、全会一致で全て原案のとおり可決または承認しました。
　最終日には、監査委員、農業委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の4件が追加提案され、全会一致でいずれも同意または異議なき旨答申しました。

議員提出議案

　2件の意見書議案を提出し、うち、急増する米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書議案を賛成多数で可決しました。

 

目次へ

2　副議長を選出

　6月定例会初日の11日に、寺内憲資副議長が副議長を辞職したことに伴い、後任の副議長を決める選挙を行いました。
　副議長に吉永哲也議員を新たに選出しました。

 

目次へ

3　常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

　定例会2日目の12日に、予算決算、総務、経済文教、建設環境、厚生の各常任委員会委員と議会運営員会委員の選任を行いました。

予算決算常任委員会

委員長

吉永　哲也

副委員長

岡崎　豊

委員

委員は議長を除く全議員

総務常任委員会

委員長

はた　愛

副委員長

木村　亘

委員

迫　哲郎

岡崎　豊

高橋　裕忠

氏原　嗣志

寺内　憲資

竹村　邦夫

福島　明

経済文教常任委員会

委員長

深瀬　裕彦

副委員長

大久保　尊司

委員

島崎　保臣

細木　良

近藤　強

吉永　哲也

川村　貞夫

高木　妙

建設環境常任委員会

委員長

平田　文彦

副委員長

下本　文雄

委員

神岡　俊輔

長尾　和明

戸田　二郎

海治　甲太郎

和田　勝美

山根　堂宏

厚生常任委員会

委員長

西森　美和

副委員長

横山　公大

委員

浜口　佳寿子

甲木　良作

岡崎　邦子

下元　博司

伊藤　弘幸

清水　おさむ

議会運営委員会

委員長

岡崎　豊

副委員長

和田　勝美

委員

迫　哲郎

はた　愛

長尾　和明

戸田　二郎

清水　おさむ

寺内　憲資

 

目次へ

4　議員名簿

議員の連絡先等が確認できる議員名簿はこちら

 

目次へ

5　広報委員会委員は再任

　議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

委員長

横山　公大

副委員長

神岡　俊輔

委員

島崎　保臣

川村　貞夫　　

高木　妙

 

目次へ

6　令和元年度の政務活動費執行状況をお知らせします

　本市議会では、会派ごとに所属議員1人につき月額10万円の政務活動費を交付しており、令和元年度の執行状況は次のとおりです。なお、収支報告書および領収書の写しなどの関係書類は、9月1日から、議会図書室と本市議会ホームページで公開します。
　詳しくは、議会事務局までお問い合わせください。（電話823-9400）

 

政務活動費収支報告書

	市民クラブ （9人）	保守・中道ク　ラ　ブ （7人）	日本共産党 （7人）	公明党 （6人）	新こうち未来 （3人）	清和クラブ （1人）	山嶽会 （1人）	合計
交付額	9,900,000円	7,700,000円	7,700,000円	6,600,000円	3,300,000円	1,100,000円	1,100,000円	37,400,000円
利息	13円	12円	12円	25円	5円	0円	3円	70円
収入計	9,900,013円	7,700,012円	7,700,012円	6,600,025円	3,300,005円	1,100,000円	1,100,003円	37,400,070円
1　調査研究費	1,324,132円	1,403,378円	13,929円	880,385円	771,993円	90,350円	0円	4,484,167円
2　研修費	1,698,744円	352,098円	2,147,553円	129,430円	21,550円	7,000円	0円	4,356,375円
3　要請･陳情活動費	0円	87,430円	0円	0円	0円	57,820円	0円	145,250円
4　会議費	0円	1,000円	0円	0円	0円	0円	0円	1,000円
5　資料作成費	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
6　資料購入費	970,924円	159,296円	747,945円	517,881円	67,618円	6,000円	0円	2,469,664円
7　広報広聴費	1,084,407円	2,733,034円	1,953,466円	448,462円	1,845,254円	134,537円	92,280円	8,291,440円
8　人件費	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
9　事務諸費	1,020,251円	896,204円	557,752円	1,234,377円	559,739円	18,836円	0円	4,287,159円
支出計	6,098,458円	5,632,440円	5,420,645円	3,210,535円	3,266,154円	314,543円	92,280円	24,035,055円
政務活動費返還額　※	3,801,555円	2,067,572円	2,279,367円	3,389,490円	33,851円	785,457円	1,007,723円	13,365,015円

※政務活動費返還額は、返還金額を記載したものであり、収支差額ではない場合があります。        
※期間は、改選後の元年5月から2年3月までの11カ月間です。

 

支出項目の内容

※　会派が行う市民福祉の増進を図るために必要な活動（政務活動）に要するものが対象

1　調査研究費

　市の事務および地方行財政等に関する調査研究および調査委託に要する経費

2　研修費

　研究会もしくは研修会を開催するため必要な経費または会派所属議員等が他の団体の開催する研究会もしくは研修会に参加するために要する経費

3　要請・陳情活動費

　要請、陳情活動に要する経費

4　会議費

　会議に要する経費および会派所属議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費

5　資料作成費

　資料作成に要する経費

6　資料購入費

　資料等の購入に要する経費

7　広報広聴費

　政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費ならびに住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議および住民相談等の活動に要する経費

8　人件費

　補助職員の雇用に要する経費

9　事務諸費

　消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費

 

目次へ

 

7　個人質問

（1）6月16日（氏原　嗣志、横山　公大、西森　美和、川村　貞夫）

新こうち未来　氏原　嗣志

コロナ後の行財政運営

質問

　感染対策・経済対策は必置ではないか。

答弁

　国難、第2波の流行に対する備えを固める。社会経済活動の段階的な緩和、中小企業等の事業継続への支援、市場の皆さんへの負担軽減策、事業所税の独自減免を検討。財政健全化プランの達成は、収支見通しが立たない。

質問

　タクシー業への支援として、高齢者の皆さんに500円券20枚つづりの配布を提案。

答弁

　2次補正で支援策を検討。

農業施策

質問

　耕作放棄地対応として農地の基盤整備について聞く。

答弁

　農地の確保・担い手への農地の集積等有効な手段、事業推進を図る。

末端自治組織への支援

質問

　市税の1パーセントの還元について。

答弁

　地域コミュニティー活動を包含する組織への支援、方策を検討する。

他に、学校への対応、春野「小松の沼」等

 

保守・中道クラブ　横山　公大

ペーパーレス化に向けて

質問

　1年間のコピーにかかる費用は。また経費削減目標はあるか。

答弁

　Ａ4サイズ換算で約4495万枚。費用にして5500万円であり、年間1パーセント削減を目標にしている。今後はペーパーレス会議システムを調達し、5年間で200万円程度の削減を見込んでいく。

いじめ等教育問題について

質問

　本市の不登校者数と、その水準について教育長に問う。

質問

　令和元年度は462人で全国でも高い水準であり、新設した教育支援センターの利活用、スクールカウンセラーやＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）との連携強化を図っていく。

庁内デジタル化について

質問

　庁内を横断するデジタルに特化した組織を構築し、より質の高い行政サービスの提供や経費削減に取り組むべきではないか。

答弁 

　デジタルファースト宣言をした先進市を参考にし、本市の「新基幹業務システムの構築」を目指し、推進体制の強化とデジタル化を進めていく。

 

公明党　西森　美和

10万円の給付金の支給事務

質問

　現在、給付事務の真っ最中であるが、感染症の第2波に備え、課題はすぐに改善し走りながらでも体制を整えることが市民生活を守ることになる。一連の業務では、人員の配置・人事の在り方等組織としての課題が多く見受けられた。負担の平準化や部長以上の管理職の役割の明確化等が今後の重要な教訓であるが、市長の見解を聞く。

答弁

　当初7人で特別定額給付金室を設置し段階的に増員を図ってきたが（1）初動体制が弱かったこと（2）電話対応で支給事務が夜に回ったことが反省点。今後、延べ500人超の体制で早い支給を目指す。

質問

　市民の皆さまが最も知りたい情報を迅速に提供できる広聴広報を目指し、情報システムの改修を含めた改善を求め、市長に聞く。

答弁 

　市民の皆さまにとって「いつ入金されるか」が重要な情報であるが、現状では不十分な点がある。また郵送申請が遅いというご指摘を真摯に受け止め、職員一丸となって取り組んでいく。

 

新こうち未来　川村　貞夫

新型コロナウイルス対策

質問

　利用者の急減で、苦しんでいるタクシー業界の支援策を問う。

答弁

　タクシー業界のアンケート調査結果を踏まえ、本市としての支援策を検討中。
　提案のあったタクシーチケットの助成については、補正予算の中で検討する。

中山間地域の通信環境整備

質問

　脆弱な中山間地域の高速・大容量の通信環境整備を問う。

答弁

　新しい生活様式を実現するため、遠隔教育や遠隔医療、テレワーク、オンライン申請などＩＣＴ利用を支える情報通信基盤整備の必要性を改めて認識した。
　国が各携帯電話会社に対して、高速・大容量の5Ｇサービス提供を2年以内に全都道府県に義務付けている。5Ｇは、より高い周波数の電波を利用することで、電波の届く距離が短くなり、基地局の増設が必要となるが、国の事業費補助もあり、自治体の負担は相当軽減されることとなったので、事業化の可否を検討する。

 

目次へ

 

（2）6月17日（木村　亘、島崎　保臣、平田　文彦）

市民クラブ　木村　亘

新型コロナ関連について

質問

　コロナウイルス被害者や関係者に対する人権侵害への対策はどのように考えているのか。

答弁

　日々埋もれていたいわれのない誹謗中傷が顕著に表面化しているので、「人権尊重のまちづくり条例」のもと、差別が起きないための取り組みを進めていきたい。

本人通知制度について

質問

　戸籍や住民票の不正取得を防ぐために、本人以外からの申請があった場合に市が通知する制度を、今の登録型から全市民型に移行できないか。できなければ現行の有効期限3年を無期限にするつもりはないのか。

答弁

　無登録で全市民に対象を拡大することは難しいが、登録期間を無期限にするか、自動継続とする方向で見直していく。

再開後の学校教育について

質問

　校内体制に対する支援は。

答弁

　長期休業期間中もカウンセラーの配置を継続しており、不登校アドバイザーなどを派遣して、早期対応の手だてを行っている。

 

日本共産党　島崎　保臣

コロナ対策で学生にも支援を

質問

　コロナ禍でアルバイトが激減するなど、経済的に苦しんでいる学生に対して、食糧支援を行う考えはありませんか。

答弁

　更新予定の防災備蓄食を、生活困窮者等だけでなく、学生にも提供する仕組みを検討します。

安全な通学路・避難路へ整備を

質問

　安全上の課題がある泉野小学校区の通学路・避難路について、整備を行うべきではありませんか。

答弁

　ガードレール設置について、通学路の合同点検を行い、対策を取っていきます。その他の整備についても、庁内の関係部署が連携して、ハード・ソフトの両面から取り組んでいきます。

ガードレール設置を求めた

 

保守・中道クラブ　平田　文彦

卸売市場の施設使用料減免

質問

　新型コロナウイルスの感染拡大は、卸売市場の事業者にも大きく影響していることから、使用料を減免すべきと考えるが、対応策を聞く。

答弁

　国の家賃支援給付金は、1カ月の売上高が50パーセント以上減、または連続する3カ月の売上高が30パーセント以上減のいずれかの要件を満たせば、法人50万円、個人25万円を上限に、家賃月額の3分の2を6カ月支給する制度である。この制度は、卸売市場の建物設備使用料も対象になることから、周知を図っていく。
　当該制度から外れる事業者に対しては、本市独自の制度として、1カ月の売上高が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減となる方々を対象に、建物設備使用料を6カ月、月額の30パーセント減免するように、7月臨時会の提案に向けて検討している。
　また、市場使用料の減額について、本年8月からの実施に向け、関係規則等の改正を予定している。

 

目次へ

 

（3）6月18日（福島　明、岡崎　邦子、大久保　尊司）

保守・中道クラブ　福島　明

国民健康保険制度

質問

　平成30年度に、財政単位を都道府県に広げるという、制度創設以来の大きな改革が実施されたが、この見直しによって、どのような効果があったのか。

答弁

　国保の都道府県単位化の効果について、大きく分けて3点ある。1点目が国からの公費支援拡充によって、国保財政基盤が一定強化された。2点目が高額薬剤や医療の高度化等に伴い、人口が少ない町村部などの小規模な保険者では、対応が困難となるなどの課題に対し、県域化により、市町村で要した医療給付は、全額が県交付金で賄われることになり、市町村国保の財政運営が安定した。3点目としては都道府県が財政運営を担うこととなり、制度改正や財政支援の充実等、知事会も具体的に国に対し要望を行うことになったので、国保制度の持続可能性の確保の観点から、市町村国保である市長会と町村会、県域国保である知事会の地方三団体が、一体化したことが効果であると考える。

 

市民クラブ　岡崎　邦子

質問

　コロナ禍の児童クラブは3密だが、感染対策を問う。

答弁

　ガイドラインは既に各児童クラブへ配布した。現場で運用し、課題の改善を図りつつ、感染防止対策を徹底していく。

質問 

　学テ、不登校、学校再開後の児童・生徒へのケア、学校への人的支援、外部からのサポート体制の取り組み、来春開校の「夜間中学」等を問う。

答弁

　学テ実施継続は、本市の学力課題改善へ向けて今後も必要と考える。不登校対策の充実を図り、まず、ＳＯＳを見逃さない学校づくり、家庭・地域と連携して、学校外からの支援体制を充実させていく。「夜間中学」設置は意義があると考えており、協力していく。

質問

　日本は「ジェンダーギャップ指数」が153カ国中、121位。本市の男女共同参画の推進状況を市長に問う。

答弁

　男女共同参画推進プラン2016の改定では、女性の管理職登用などを進める。女性議会の開催も一つだと思う。

 

公明党　大久保　尊司

市民生活への支援

質問

　新型コロナ感染症予防対策により、多くの高知市民も影響を受け、市民の皆さまは辛抱強く今日まで頑張ってきました。さらに、これからも大変な状況下で生活を強いられる市民の方もおられます。市民あってこその高知市です。このような事態においては、しっかりと市民を支え、より一層、精進していかなければならない。
　そこで、高知市民の皆さま個人への支援として、市長の裁量を生かし、個人市民税と水道基本料金の減免ができないか、岡崎市長に伺います。

答弁

　令和2年度の市税の見込み税収のうち、38パーセントを占める個人市民税の減免は、市長の裁量を逸脱している。また、水道の基本料金減免については、水道普及率は95パーセントなので、市民生活支援として一定の効果は見込めるが、月1億6千万円の財源が必要となるので、まずは、現に支援を必要とされている方への集中的な支援事業を行ってまいりたい。

 

目次へ

 

（4）6月19日（高木　妙、はた　愛、高橋　裕忠）

公明党　高木　妙

コロナ禍中の本市独自の支援

質問

　飲食業における「業態変化支援事業」の創設について。

答弁

　「テイクアウトや宅配」等業態の変更を行う事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して、具体的な制度設計を検討する。

質問

　アーティストや舞台関係者の活動を支援することについて。

答弁

　アフターコロナの時期を見極め議場コンサートなど検討する。

弥右衛門公園が開園

質問

　ヘリポートを活用した開園行事の開催について。

答弁

　開催に向けて検討する。

泉野小学校の通学路整備

質問

　児童の登下校時の安全対策について暫定的でも、すぐにできる対策と通学路整備について伺う。

答弁

　通学路合同点検で確認した危険箇所に、カーブミラーや路面標示、路側帯の設置など早期に現場着手に努める。また、通学路となる一宮34号線残り90メートル区間の整備は、庁内の関係部局で、プロジェクトチームの立ち上げも含め、具体的な調査検討を進める。

 

日本共産党　はた　愛

妊婦・新生児に独自給付を約束へ

質問

　国の一律10万円の給付から外れる命がある。国基準では、4月28日以降に生まれたお子さんには給付がない。全国や県内でも、妊婦さんに給付する自治体が増えている。本市でも支援を求める。

答弁

　お腹にも登録されていないお子さんがいる。妊婦さんに給付したい。（市長）

市制度「事業者支援給付金」の要件緩和を求める

質問

　コロナ禍での市税の猶予、滞納、また借金する事業所が多い。市税滞納者は認めないことや個人事業主のみ市内住所を要件とすることは、見直すよう求める。

答弁

　猶予者は滞納とは見なさず、給付できる。（市長）

答弁

　住所要件については、財源が課題、難しい。（商工観光部長）

障がい者Ｂ型事業所支援へ

質問

　存続の危機に見舞われている事業所への支援を求める。

答弁

　国の雇用調整助成金の対象から外れる障がい者Ｂ型事業所を独自に支援したい。（市長）

 

山嶽会　高橋　裕忠

財政政策

質問

　本市における企業版ふるさと納税の受け入れに向けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の策定が、どこまで進んでいるのかお伺いします。

答弁

　（市長）手続きが複雑であったことから、本市での事業の策定には至っておりません。しかし、制度改正により手続きが簡素化、加えて寄付と併用可能な国の補助金や交付金の範囲が拡大され、寄付受け入れ時期の制限も大幅に緩和されたことなどから、庁内の関係部署での情報共有を図りながら、具体的計画を進めてまいります。

防災対策

質問

　民放ラジオ難聴地域解消事業の意義について。

答弁

　（防災対策部長）被災者への支援および救援活動の円滑な実施を確保するための臨時災害放送を行うために、地域のコミュニティＦＭ放送局と協力関係を築き、大規模災害時に、市街地全域で臨時災害放送を可聴できるようにするものです。

 

目次へ

 

（5）6月22日（深瀬　裕彦、細木　良、岡崎　豊）

市民クラブ　深瀬　裕彦

道路の占用許可

質問

　グリーンロードの屋台の問題が未解決。検討の経過と対処方針は。

答弁

　中核市ほか78市を調査したが、福岡市と呉市が道路や公園等の公共用地での屋台を許可している。本市で営業中の屋台への意向調査では、他の場所に移動しても営業を継続したいとのこと。グリーンロードでの営業は、課題が多く、移転を要請することについて、検討する必要がある。「屋台施策検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、新しい屋台の在り方について取りまとめたい。

防災対策

質問

　在宅の高齢者や障がい者のうち、歩行等について要介助状態の方の避難支援には、どう対処するのか。

答弁

　身体の状況や介助の在り方が違うので、専門知識を持つ方の助言をもとに、個別計画を作成していく中で、発災後だけでなく、その後の避難生活の支援の形を確立していかなくてはならない。

 

日本共産党　細木　良

市民に寄り添ったコロナ対策を

質問

　国の「家賃支援制度」から除外される事業所に対し、市独自の支援制度の創設を。

答弁

　国の制度を把握した上で、市独自の支援策を検討したい。

質問

　花卉（かき）園芸など本市農業への支援策の検討状況は。

答弁

　国の支援額の上乗せや独自支援策を検討中。

質問

　雇用悪化の下、市長自ら生活保護の積極活用の呼びかけを。

答弁

　生活保護を含めた支援制度を広く周知、情報発信を進める。

質問

　国からの地方創生臨時交付金を重点的に活用する分野は。

答弁

　旅館・ホテルや交通事業者、文化関連等の支援策を検討する。

コロナ下の避難体制整備を

質問

　避難スペースを確保する分散避難のための宿泊施設借り上げや衛生用品の備蓄状況は。

答弁

　宿泊施設の使用について現在協議中。段ボールベッドやパーティション購入予算は確保する。

その他、鏡ダム、臨時災害放送、仁淀川取水などをただした。

 

市民クラブ　岡崎　豊

質問

　高知シティＦＭとの協定で、災害時に協力できない条件と想定される「特段の理由」を、担当部長に問う。

答弁

　協定書の大規模災害とは、豪雨・地震・津波等を指し、電波送信所の施設や設備の損壊、従業員の被災等を想定している。

質問

　高知医療センターの果たすべき役割を、市長に問う。

答弁

　高知医療センターは、新型コロナ感染拡大で、医療の最前線となった。その知見を生かし、関係機関と連携を深め、救急救命や高度・災害医療等で、県民・市民を守る最後の砦となることを期待し、そのことを広く周知したい。

質問

　コロナ禍で障害者工賃の減少と、事業所の減収対策を問う。

答弁

　厳しい状況を認識しており、就労継続支援Ｂ型利用者工賃は、減収の補填策を7月臨時会に向け検討する。また、障害者対象の会計年度任用職員等、機会と活躍の場の拡大に努める。事業所には、持続化給付金制度等の活用により支援を行っていく。

 

目次へ

8　第475回臨時会の概要

　新型コロナウイルス感染症対策に係る国の第1次補正予算の成立を受け、5月臨時会（第475回）を5月21日に開催しました。 
　市長からは、感染症拡大の防止や、市民の暮らしを下支えし、雇用の維持や事業の継続支援等に係るもの、法令改正に伴うものなど、予算議案3件、条例議案6件、その他の議案3件が提出され、いずれも全員賛成で原案のとおり可決しました。 
　また、新型コロナウイルス感染症対策への支援として、6月の議員報酬を30パーセントカットする条例議案を議員提案し、全員賛成で原案のとおり可決しました。

 

目次へ

9　人事議案

　副市長 

松島　研 

監査委員

細川　哲也

川村　貞夫 

福島　明

農業委員会委員

池澤　誠

上田　博

大崎　恭寿

大野　哲

加藤　孝幸

川澤　一博

久保　壽美男

久保田　彦昭

高橋　政継

竹内　佳代 

中島　正根

中島　義幸 

中村　富貴

西本　統洋 

廣井　千里

前田　眞作

森田　浩明

矢野　強 

山本　和正 

固定資産評価審査委員会委員 

山本　廣 

人権擁護委員

岡林　留美

島田　和子

常山　岩夫

津野　桃代

濱田　裕

藤澤　君江 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目次へ

10　休憩室

　新型コロナウイルスのまん延で私たちの生活が一変した。密集、密接、密閉を避けるために外出自粛となり、一躍オンラインが主役に躍り出てきた。会議やオンラインでの品物の売り買い、さらに、現金からキャッシュレスへと変化は大きい。学校ではＧＩＧＡスクール構想も一段と加速。アナログの時代からデジタルの時代への節目にたたずんでいる昨今だ。 

（議会広報委員 川村貞夫）

 

目次へ

11　会派の意見（6月定例会を振り返って）

市民クラブ

ＰＣＲ検査体制の拡充と
教育・景気対策などを求める

　市民クラブは、年初からの新型コロナウイルス感染防止策への対応について、岡崎市長および職員の努力に対し敬意を表します。その上で、本会議等で指摘したとおり、市執行部には引き続き、次の対策等に一層努めてもらいたい。
　新型コロナウイルスによる感染拡大は、当面抑制されているが、秋以降の第2波への備えとして、県と連携しＰＣＲ検査体制などの拡充を求める。また、本市の市立学校は、4月13日から5月25日まで42日間もの一斉臨時休業を強いられたが、この間の学習に遅れが生じないよう、対策を求める。
　国の持続化給付金の支給枠から漏れた本市事業者に対する独自の事業者支援給付金制度は、前向きに評価する。今後も引き続き本市事業者の支援策を求める。

 

保守・中道クラブ

コロナ対策、とさでん交通の方向性、デジタル推進等に言及

　本会議の個人質問には、福島、平田、横山の各議員が登壇し、喫緊の課題に対し、それぞれ前進する答弁を引き出しました。それらの質問はその後、各機関の報道や新聞等で取り上げられており、まさに最前線の諸問題に切り込んでいます。また議員報酬削減等に対しては賛否もありますが、早い段階で提案しており、その後も各自危機感を持って対応しております。
　県立夜間中学校に関する請願に反対した理由は、文書の一部に本市の行政権限に属さない「県教委の人事権」に踏み込んだ記載があり、市議会が採択することは不適当と判断したものです。

 

日本共産党

コロナ対策の充実等に全力！

　【代表質問】

　コロナ第2波に備え医療体制強化を要求。妊婦・新生児への支援等、重要な答弁を引き出した。西敷地について、コロナ禍の下で事業者選定作業がストップしている点を指摘。改めて「緑の広場」とすることを求めた。
　

　【意見書・陳情】

　学費半額を求める意見書議案、米軍機の低空飛行訓練中止を求める意見書議案を提出。最低賃金の改善と中小企業の支援拡充を求める陳情に賛成討論。
　

　【要望】

　市長・教育長宛てに、国保や学校給食に関する市民の切実な声を踏まえたコロナ対策の要望書を4次にわたり提出。4月以降の休校中の給食提供や事業者支援給付金制度創設などにつながった。

 

公明党

コロナ禍中の支援策急務

　新型コロナ感染症拡大による影響から、家計や見通しのつかない地域経済への支援策が今ほど求められるときはありません。「特別定額給付金」に寄せられる期待感を見てもしかりです。
　公明党市議団は、「新しい生活様式」によって変化する課題への対応や支援について、国の2次補正予算を活用した本市独自の支援策が必要であることを積極的に提案しました。結果は、具体的な支援策に結びつくもの、今後の検討に委ねられるものなどさまざまでしたが「その判断でよろしいか」と市民目線で求めてまいります。

 

新こうち未来

コロナ不況の企業支援を

　旅館・ホテル、運輸、卸売組合等への具体的な支援策を問うも、国の2次補正を受けて予算化とする答弁に終始。10万円の給付金、持続化給付金、アベノマスクいずれも批判が多い中で、市民に喜ばれる施策をと注文。タクシーチケット、中山間地域への光ファイバー、マイナンバーの普及促進の具体案を提起。

清和クラブ

　海治甲太郎議員は建設環境常任委員会において、3街路整備事業の事業期間の見直しの必要性を指摘。上下水道局には本庁舎建設による、現経営戦略の修正を求めた。請負工事変更に際しては、甲・乙協議による契約の公平性を求めた。

山嶽会

市民の皆さまの声を市政に反映

　高橋裕忠議員が質問に立ち、ふるさと納税からコロナウイルス対策まで、市政の課題について質問・提案をさせていただきました。今後も市民の皆さまの声を議会から市政に反映させてまいります。

 

目次へ

12　委員会の活動（5月1日から6月30日まで）

常任委員会

予算決算常任委員会

5月臨時会

　一般会計補正予算など5件の議案について、21日に、総務、経済文教、厚生の各分科会で質疑を行った後、全体会で討論・採決を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。

6月定例会

　一般会計補正予算について、23日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、26日の全体会で討論・採決を行い、全員賛成で可決しました。

 

総務常任委員会

5月臨時会

　21日に、市長等の給与、旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。

6月定例会

　23日に、随意契約認定団体審査会条例の一部改正議案など8件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、令和元年度の決算状況についてなど7件の報告を受けました。

 

経済文教常任委員会

6月定例会

　15日に、市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
　23日に、不動産取得議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願1件、陳情1件の結果を出しました。
　また、卸売市場入居事業者への支援方針についてなど6件の報告を受けました。

 

建設環境常任委員会

6月定例会

　23日に、水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認し、請願1件の結果を出しました。
　また、送水幹線二重化（4工区）管渠築造工事の進捗状況についてなど2件の報告を受けました。

 

厚生常任委員会

5月臨時会

　21日に、国民健康保険条例の一部改正議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。

6月定例会

　23日に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、教育・保育施設等事故検証委員会報告書についてなど5件の報告を受けました。

 

目次へ

 

13　コロナ対策要望書を市長に提出

　市議会では、新型コロナウイルス感染者急増を受け、本市の実態を踏まえ、適切かつ迅速な対応が講じられるよう13の要望事項を取りまとめ、4月30日に議長から市長に手渡しました。

感染症対策等について

　マスク等の市内医療機関等への配布の検討、必要数の補充、相談窓口の充実、ＰＣＲ検査の充実を図ることなど7項目

経済支援対策等について

　特別定額給付金の給付体制の早急な整備、暮らしや事業継続に向けた支援策、制度の早急な策定と充実、迅速な対応など6項目

目次へ

14　令和2年第475回臨時会・第476回定例会　議決結果

議決結果及び賛否一覧表（第475回臨時会） [PDFファイル／59KB]

議決結果及び賛否一覧表（第476回定例会） [PDFファイル／114KB]

目次へ

15　高知市議会からのお知らせ

（1）本会議映像の配信

　本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画（過去1年間）で配信しています。
　会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。

本会議映像の配信はこちら

目次へ

（2）会議録の閲覧

　6月定例会本会議の会議録は9月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
　また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
　なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。

会議録検索システムはこちら

会議録検索システムに反映されていない委員会会議録はこちら

目次へ

（3）録画DVDの貸し出し

　本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
　貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）

目次へ

（4）請願書・陳情書の出し方

　市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
　請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
　なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。

請願（陳情）書　記載例

○年○月○日 高知市議会議長　○○　○○　様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（代表者の）氏名　 　　（個人の）印 紹介議員氏名　　　　　　　　　印 ※　陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） .    趣旨・理由 ※　概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。

 

目次へ

（5）高知市議会だよりがアプリで読めます

　高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。

高知市議会だよりの無料アプリ配信（マチイロ）についてはこちら

目次へ

16　会派の構成と電話・ファクス番号

会派の構成と電話・ファクス番号

会派名	人数	電話番号	ファクス番号
市民クラブ	9人	823-9402	802-3055
保守・中道クラブ	7人	823-9401	873-0121
日本共産党	7人	823-9404	823-9558
公明党	6人	823-9403	871-2485
新こうち未来	3人	823-9406	822-8119
清和クラブ	1人	821-9020	823-9350
山嶽会	1人	821-9070	823-9350

※　清和クラブ、山嶽会のファクス番号は議会事務局直通です。

目次へ

17　編集後記

　新型コロナウイルス感染症の影響で、議会の運営にも変化がありました。市長以下執行部がコロナ対応に集中できるよう個人質問の縮小、5月の臨時会では3密を避けるために議場への出席は半数にとどめ、残りの半数は控室で中継を視聴し、採決のみ迅速に全員出席をするなど、臨機応変に対応をしてまいりました。
　依然、緊張感のある状態ではありますが、議員の使命を全うすべく最善を尽くしてまいります。

（議会広報委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目次へ