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高知市議会だより217号（HTML版・令和2年6月1日発行）を発行しました
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1 3月定例会の概要
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3月定例会（第474回）を3月5日から27日までの23日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革調査特別委員会、南海地震等災害対策調査特別委員会およびまちづくり調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が令和2年度一般会計予算など56件の議案について提案理由説明を行いました。
質問戦は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることから、代表質問のみとしました。
質問に5人が立ち、新型コロナウイルス感染症対策、西敷地利活用、財政運営、教育行政、水道事業などについて質問を行いました。
また、12日に市長から職員給与条例の一部改正議案が追加提案されました。市長提出議案
地方自治法第238条の7第2項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案など2件の諮問議案については17日に分離して採決を行い、いずれも異議なき旨答申することに決しました。また、令和2年度一般会計予算を民放ラジオ難聴地域解消事業に係る総務管理費を減額する内容で修正可決し、国民健康保険条例の一部改正議案など、54件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、教育委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案の2件が追加提案され、いずれも同意しました。 -
議員提出議案
報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案を提出し、可決しました。
意見書議案および決議案では、新型コロナウイルス感染症に関する決議案などを提出し、意見書議案については6件中3件を可決し、決議案については2件のいずれも可決しました。
2 新しい議事堂
3月定例会から表紙写真のとおり新しい議場での議会が始まりました。新議場は、天井の四方の窓から自然光が入り、壁には県産木材を使用した温かみある空間となっています。
また、設備面ではユニバーサルデザインの視点を取り入れるとともに、大型スクリーンなどを活用することで、視覚的にも分かりやすい議会審議を傍聴することができるようになりました。
書画カメラによる資料投影
議員が質問する際、これまでグラフや表をパネルにして現状等の説明をしていましたが、手元資料を撮影する書画カメラを使って、大型スクリーンに大きく映し出せるようになりました。
押しボタン式採決
本会議での採決を賛否ボタンで行った場合、各議員の議案に対する表決態度を表示します。
親子傍聴室
小さなお子さま連れの方に気兼ねなく傍聴していただけるよう、個室の親子傍聴室を設置しました。
先着順に2組程度までご入場できますので、ご利用を希望される方は、事務局へお声がけください。
難聴者用の補聴設備
議場には、テレコイル付き補聴器、人工内耳を装用されている方に、音声がはっきり聞こえる装置を傍聴席周りに設置しています。
ご使用の機器または専用受信機による利用となりますので、事務局まで事前にお問い合わせください。
インターネット生中継
議会中継は、これまでケーブルテレビでの生中継と議会閉会後のインターネット録画配信のみとなっていましたが、3月定例会からは、インターネット生中継も開始しました。
委員会室のスピーカー
委員会室にもスピーカーを設置しましたので、議員と執行部のやりとりが聞きやすくなりました。
3 令和2年度一般会計当初予算を修正可決
3月定例会では、「連携と絆で次代につなぐ高知市型共生社会を目指して」をテーマに、市長選挙の公約として示した「高知市・共生社会実現への5つのビジョン」で掲げた施策を着実に推進する予算として、総額1476億円の令和2年度当初予算案が提出されました。
同予算案は、本会議での代表質問を経て、予算決算常任委員会において、民放ラジオ難聴地域解消事業費を削除する修正を行うとともに、トイレトレーラー購入事業費の執行に関して附帯決議がなされました。
本会議の採決では、可否同数となり、議長による裁決で委員会の修正可決が成立し、予算総額1475億5580万円に減額修正されました。
委員会における審査
各分科会で質疑を行い、全体会では、分科会長報告の後、民放ラジオ難聴地域解消事業費を削除する修正案と新図書館西敷地利活用事業に関係する経費を削除する修正案が提出されました。
総務分科会
質問
新型コロナウイルスによる景気悪化は、歳入・歳出にどのような影響を与えると考えるか。
答弁
追加の支出や、税の減免などによる税収への影響もあると考える。交付税算定上の基準財政収入額とコロナ対策のための減税・猶予での税収等基準財政収入額のアンバランスについては、国の制度で補塡がなされるよう地方から声を上げる必要がある。
経済文教分科会
質問
新図書館西敷地利活用事業に係るサウンディング型市場調査は必須と考えるか。
答弁
この調査は、施設整備や施設管理の事業者を対象としており、当該事業者の意見を聞いた上で、これまでの市民からの提案を西敷地でどれだけ実現できるか検討する手法として実施することから、必須のものである。
建設環境分科会
質問
河川水路の浚渫（しゅんせつ）について、市の単独事業となっているが、国の補助制度などを活用することはできないのか。
答弁
令和2年度に創設される緊急浚渫推進事業費の活用を予定しているが、現時点で詳細な適用基準等が示されていないことから、今後、財務部や県と協議を進めていく。
厚生分科会
質問
地域猫への取り組みをバックアップしていく猫不妊去勢の補助は非常に重要であるが、2年度の見込みについて聞く。
答弁
猫不妊去勢手術助成事業費として予算額957万9千円を計上しているが、過去の実績から試算し、この予算で年度末まで充足できると考えている。
可決した修正案の提出理由要旨
民放ラジオ難聴地域解消事業について、コミュニティＦＭ局は東日本大震災等において証明されているように、その有効性は認める。
しかし、平成30年度に実施した難聴地域解消調査や整備費の負担交渉の詳細、これまで整備してきた防災行政無線との整合性等を示さず予算計上したことは、議会軽視と言わざるを得ない。
また、分科会の質疑において、コミュニティＦＭ局のユーザー状況を全くつかんでいないことも明らかになった。
本市は、災害時の防災情報等の放送に関して、民放各局とは無償で行ってもらう協定を結んでいるが、コミュニティＦＭ局との協定では、臨時災害放送局の運営費用は本市が負担するという業務委託ともいえる内容となっている。
臨時災害放送局の設置には、国やＮＰＯ法人から支援を受けられる手法もあり、協定締結を理由に親局移設事業を単独予算で行うことは短絡的である。
よって、民放ラジオ難聴地域解消事業費4420万円を削除する修正案を提出する。
委員会で可決した附帯決議の要旨
トイレトレーラー購入費は、一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワーク、みんな元気になるトイレ事業に参画するためのものである。災害時に自治体が助け合うもので、参加自治体が増えれば意義はある。
しかし、当該事業には要綱や協定がなく、災害時に本市に派遣される担保もないこと、事業に参画するためには、特定の販売業者を経由しアメリカのメーカーで製造されたものを購入することなど、幾つもの懸念が明らかになった。
よって、トイレトレーラー購入費の予算執行に当たっては、より安価な国産の自走式トイレカーとの比較検討を含め、慎重な対応を強く求める。
4 代表質問
（1）市民クラブ 岡崎 豊
令和2年度当初予算
質問
財政健全化プランでの実質的に初年度の予算となるが、プランの取り組みや基金の状況を問う。
答弁
健全化には、公債費負担の低減が重要となる。一方、道路改良等の生活密着型予算を増額しバランスにも配慮した。
歳入では、交付税は本年度より1億円減少する見込みである。減債基金と財政調整基金を合わせ23億2千万円を取り崩すため、残高見込は1億5千万円となり、基金の枯渇が危惧されることから、できる限り取り崩しを抑制する。
新型コロナウイルス対応
質問
県と連携して対応しているが、本市の取り組みを問う。
答弁
現時点では感染の終息が見通せていないが、ＰＣＲ検査により小規模な患者集団の発生を抑制し、一日も早く平穏な日々が取り戻せるよう努めたい。
また、地域経済にも大きな影響が出ていることから、庁内で支援策をまとめ、国・県の施策と連動して速やかな対策を講じていく。
虚偽有印公文書作成被疑事件
質問
高知検察審査会が「不起訴処分は不当である」と議決したことに関しての所見と、組織としての総括を求める。
答弁
重要な決裁文書の作成を失念していたことが原因であり、事後作成した経過等の理由を明記しなかったことは反省すべきである。
総括については、職員が被疑者になっており、今後、検察庁の最終判断が出た段階で、組織としての反省を踏まえ総括をしたい。
事務事業の見直し
質問
危機的な財政状況であり、大胆な事務事業の見直しを求めるが、所見を聞く。
答弁
令和2年度に、業務量のサンプル調査分析を行い、各部局の年間の業務量や業務内容について、職員がすべき業務とそれ以外の業務に分類する。併せて、外部資源の活用を検討し、効果的・効率的な業務の改善につなげたい。
また、令和3年度に「新定数管理計画」を策定し、財政健全化プランと連動させ、持続可能な行財政運営を目指す。
まち・ひと・しごと総合戦略
質問
高知市の現状と第一次創生総合戦略の評価を問う。
答弁
本県における本市の人口占有率は47パーセントを超え、県内での一極集中が進む中、人口のダム機能を果たす必要がある。産業面では、マーケット機能や、人やモノのハブ機能の強化も期待されている。
反面、若者の転出超過拡大や出生数の減少など、特に、若い世代の人口減少に歯止めがかかっていないため、この世代をターゲットにした施策に重点的に取り組む。
質問
青少年の転出超過や転入促進に関する具体策を問う。
答弁
第2期まち・ひと・しごと総合戦略でも、産業活性化と安定した雇用の創出を目標としており、事務系やＩＴコンテンツ企業の誘致に加え、地元企業の支援・育成を図り、地元での就職を検討する際の選択肢を増やしていきたい。
地域生活を支える仕組みづくり
質問
高齢者や障害者等の地域の暮らしを支える仕組みの充実について問う。
答弁
きめ細かい相談支援が可能となるよう、地域包括支援センターを市内14カ所に再編・強化する。また、ほおっちょけん相談窓口や高知つながるネット（Ｌｉｃｏネット）の運用を開始するほか、保健師活動体制の見直しを行うなど支援の充実を図っていく。
質問
介護保険制度での、高齢者や家族への支援の推進を問う。
答弁
これからの社会は、自助や互助を下支えする共助と公助が不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域密着型サービスを重点的に整備する。また、フレイル予防のモデル事業等にも新たに取り組む。
災害時のトイレ対策
質問
地震などの大規模災害時における災害関連死「ゼロ」を目指す対策を問う。
答弁
災害関連死をなくすには、避難所の良好な生活環境を確保することが重要であり、小中学校にマンホールトイレの整備を進める。
（2）保守・中道クラブ 清水 おさむ
新型コロナウイルス対応
質問
クルーズ船対応を担った横浜市長や神奈川県知事らは、ウイルス危機に対する法令の不備を指摘しているが、どう考えるか。
答弁
指定感染症および検疫感染症は、無症状病原体保有者の方々や、感染した恐れのある方への検疫法上の隔離や停留は対象外とされています。横浜市や神奈川県がクルーズ船への対応に当初困惑したのは、そうした対応への国の方針が初動時に明確でなかったことも要因だと思います。
水際対策の徹底のためには、今回のように、感染の症状がない方も含めた対策も理解できますが、私権の制限を伴う重要な措置には、当然明確な法的根拠が必要になります。感染症対策等の危機管理のためには一定の強制措置も当然に必要な場合もあり、国に対し、地方自治体が迅速かつ確実な対策が講じられるよう、法整備をお願いしたいと考えます。
クルーズ船乗客の日本への上陸に関しては、出入国管理及び難民認定法第5条において、入国拒否の対象となることは明確に定められております。しかしながら、今回のようにクルーズ船内で感染症患者が発生した場合については、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか国際的な取り決めがなく、船内での感染拡大という結果も踏まえ、その対応方法と国際的なルールづくりについて、全国市長会としての意見を申し上げながら、今後の国の動向を注視してまいります。
総合計画
質問
令和3年度からの後期基本計画の策定に向けたスケジュールと課題、市議会の関与が、今後どのようになるのか。
答弁
現在、基本構想の後半10年に対応する後期基本計画の策定を進めております。
策定に当たっては、基本構想に掲げている本市が目指す「将来の都市像」とＳＤＧｓが目指す「国際社会の姿」が重なっていることから、ＳＤＧｓの考え方を後期基本計画に取り込むこととしています。
この後期基本計画が終了する2030年以降に、「団塊ジュニア世代」が高齢世代になることを見据えた地域共生社会の実現が大きな課題となりますので、次世代により良い高知市をつなぐという観点を大切にしながら、先ごろ、原案を取りまとめたところです。
令和2年度は外部有識者で構成する総合計画審議会にお諮りするとともに、市民意識調査やパブリックコメント等を経て、年内に後期基本計画を策定する予定です。
なお、本計画は議決対象ではありませんが、本市における最上位計画であり、政策・施策を推し進める羅針盤となりますことから、今議会の総務常任委員会で原案を報告させていただくとともに、新年度においても随時、報告いたします。
生活環境の安全化
質問
無許可あるいは違法な屋外看板への取り組みについて聞く。
答弁
許可が必要と思われる屋外広告物につきましては、9月議会以降、国道32・33号、大津バイパス等の調査が完了し、広告主に対して、2月末時点で346件に通知文書を送付し、167件から連絡をいただいております。連絡をいただいた167件のうち、11件は寸法等を確認し、許可不要であることが判明しており、45件は許可申請を受け付けるとともに、撤去等の検討や申請等の準備をしている物件が111件となっております。なお、連絡をいただけていない179件につきましては、順次、通知文書を再送付することとし、調査を継続してまいります。
令和2年度も引き続き、土佐道路や北環状線等の幹線道路の調査を行い、通知文書を送付し、適切な指導を行うとともに、高知県屋外広告美術協同組合との会合やイベント等の場を通して、適正な維持管理の啓発に取り組んでまいります。
また、2年度には、県と同様に、看板点検者の資格要件を設ける条例の改正を行ってまいります。
（3）日本共産党 浜口 佳寿子
新型コロナ対策・命と生活を守るために必要な手だてを求める
質問
国民健康保険の資格証世帯に保険証を発行すべきではないですか。
答弁
受診の機会を逃すことがないよう、滞納状況を問わず9月末までの短期被保険者証を送付し、全ての国保世帯の皆さまに保険証が届くようにします。
質問
学校一斉休校に伴って給食も中止されていますが、給食センターの防災機能を活用してミルクとおにぎりの提供はできませんか。
答弁
学校給食センターには大規模災害発生時に炊き出し拠点として活用できる機能がありますが、今回の新型コロナの対応では、衛生面や配送ルート、給食費の徴収方法などの課題もあり、センターの活用は難しいと考えます。
質問
休業中の給食調理員の給与は補償されますか。
答弁
委託業者から、雇用調整助成金なども活用して全額を支払う方向で検討中と伺っています。
質問
給食以外でもコロナの影響で休業となる委託業務従事者についてはどうですか。
答弁
国の制度の活用を促すとともに、必要があれば公共調達条例に基づき、労務管理台帳の提出を求めるなどして、給与の支払い状況を確認していきます。
「道の駅」決裁文書偽造に対する検察審査会議決の受け止めを聞く
質問
文書偽造は「一般人として理解しがたい」「犯罪性が疑われ、悪質」であり不起訴は不当とした議決をどう受け止めますか。
答弁
議決は重く受け止めています。検察の捜査など、今後の推移を見守るとともに、文書事務の適正化を徹底していきます。
新図書館西敷地の複合施設整備を進める予算の削除を求める
質問
市民に理解してもらえなかった前回のプロポーザルについて、市としての総括はありますか。
答弁
今回は民間事業者が本事業へ参入しやすい条件などを確認するサウンディング型市場調査を実施したいと考えています。その後、民間事業者の参入しやすさを考慮し、募集要領を策定していきます。
選定過程は可能な範囲で公開し、市民の皆さまにもご理解いただける事業となるよう進めます。
質問
新型コロナの影響を受けながらも中心市街地で頑張っている皆さんを支える予算を確保するため、市場調査等にかける予算は削除すべきではないですか。
答弁
予算を削除する考えはありません。西敷地利活用事業は、第二期中心市街地活性化基本計画に登載している重要な事業であり、ご理解をお願いいたします。
国による公立・公的病院再編統合押し付けに反対の立場で質問
質問
国が再編統合対象の病院リストを突然公表したことに対する市長の認識を伺います。
答弁
突然のリスト公表は「寝耳に水」であり、断じて許されるものではありません。
質問
リストに含まれている高知西病院、ＪＡ高知病院は本市の医療政策の中でどういう役割を果たしていますか。
答弁
2つの病院は長年にわたり地域に密着し、住民の健康を守るだけでなく、雇用や経済など幅広い分野において、なくてはならない役割を果たしています。
国に対しては全国市長会からも強く意見を表明しています。今後も国と地方の協議の場で存続を求めていきます。
ＧＩＧＡスクール構想の教育効果や財源についてただす
質問
タブレットなどＩＣＴ機器を導入する本構想について、教育効果の研究・検証は十分されているのですか。
答弁
ＩＣＴ機器は学びを支援するツールと考えます。国の補正予算の申請に間に合わせることを最優先に方針を決定しました。
質問
タブレットの修繕・管理・更新には国の補助があるのですか。
答弁
修繕費は2400万円、管理費は4100万円、更新費は総額9億6300万円が見込まれます。現時点では、国庫補助などの方向性は示されていません。
（4）公明党 西森 美和
新型コロナウイルス感染症対策
質問
職員の感染が疑われたり感染した場合の対応について聞く。
答弁
窓口等を一定期間、閉鎖せざるを得ないが、保健所指導のもと適切な対応を行い市民サービスへの影響を最小限度にとどめる。
質問
大規模災害と同じく職員の確保は業務を継続する上で重要な条件となる。熊本地震での教訓である「熊本市女性職員50の証言」では、子育てや介護など男女共同参画の課題による様々な困難が浮き彫りになっているが、男性女性を問わず職員が業務に専念できる体制を構築するための調査を実施し、感染症にも大規模災害時にも速やかに反映すべきではないか。
答弁
非常時における業務継続について、多くの職員の意見を参考に実効性の高い計画とする。
質問
令和元年度に補正予算を組んだ自治体もある中、国・県との連携とともに本市単独の予算措置を講ずるべきではないか。
答弁
早期の対応は予備費で行い、必要な予算措置を速やかに行う。
パートナーシップ宣誓制度
質問
同性カップルのパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、行政独自の証明書を発行するパートナーシップ宣誓制度の創設について、議会では請願を採択している。令和2年4月からの導入を求め、市長の見解を聞く。
答弁
同性カップルには婚姻関係が認められていないため同居親族として公営住宅に入居できない・法定相続人になれない・医療行為を受ける際の同意手続きに関与できないなどの社会生活上の不利益が生じている。今後、関係する企業等との協議を重ね、準備を急ぐ。
質問
同制度は周知や理解を急ぐというより行政が一人一人の人権を尊重し、あらゆる多様性に柔軟に対応するという姿勢を示すことこそが重要。様々な困難を抱える中でこの証明書がどれ程深い意味を持つか、その趣旨を踏まえ迅速に取り組むべき。再度市長に問う。
答弁
関係団体から性的少数者の生きづらさや困難・不平等などを伺い、切実な思いを感じている。この制度が社会に認められるための第一歩になると考える方も多いため、そうした思いに寄り添った制度設計を目指し、できるだけ早く実現するよう取り組みたい。
高知市版ネウボラ構想
質問
公明党は平成27年の質問戦より、子育て世代包括支援センターの整備と、全妊婦への面接体制の確立を求めてきたが、平成31年度の当初予算では、県の補助金があったにもかかわらず同センターの整備を断念した。財源よりも保健師の人材不足が最大のネックであるとの答弁を受け、全庁的に保健師の配置のあり方を検討するよう提案し、現在「地区担当制」の導入が進んでいる。市長に総括と今後の展望を聞く。
答弁
昨年西部地域に子育て世代包括同センターが開設し令和2年度に東部地域への整備が完了すれば全ての妊婦との面接が実現する。また来年度からの産婦健診により産後の不安を解消するほか予防接種の充実などを進める。切れ目のない支援で地域と連携する仕組みを充実させながらさらに取り組む。
新庁舎の窓口サービス
質問
総合窓口サービスにおいてそもそもワンストップサービスを目指していた本市にとって、情報システムが再構築されるこの数年間は重要な期間である。いつまでにどのような組織で方向性を決定するのか、市長に聞く。
答弁
住民基本台帳システム等の新基幹業務システムの調達が令和4年度に本格化するため、令和2年度に新たな検討チームを設置し、行政改革推進本部会で決定する。
木村会館耐震化補助事業
質問
幅広い年代層で年延べ10万人に利用される木村会館は、地域共生社会を実現するための拠点施設であり浸水エリア外の福祉避難所である。平時も災害時も住民を守る拠点として現状の課題をしっかり洗い出すべきではないか。
答弁
地域の団体からなる木村会館改築検討委員会から共有スペースや駐車場の確保など様々な要望があることを踏まえ検討する。
（5）新こうち未来 戸田 二郎
町内会
質問
町内会は本市の行政を支える最大の組織である。まちづくり基本協定を結び、さらなる地域の発展を目指すべきではないか。
答弁
町内会連合会と本市の役割分担の在り方や連携の内容について協議を重ね、連携協定の締結を目指す。市税の1パーセントを地域振興に還元する仕組みづくりを考えており、令和3年度から実施したい。
新型コロナウイルス対策
質問
世界に感染拡大してきた新型コロナウイルスの対策を問う。
答弁
ウイルスに対する特効薬が開発されない限り、世界中に危機感は続く。また、差別や偏見等が広がると、感染拡大防止の妨げとなる。困難なときこそ、市民一人一人が支え合うことが重要である。
財政問題
質問
財政再建は市長の手柄か。
答弁
平成16年度から3カ年の「新財政健全化計画」、その後の財政再建プランなどによって、職員約400人削減や給与費等の人件費で年度ベース30億円削減、縁故債借り換え、繰り上げ償還などによって、平成28年度には起債残高を半減させることができた。
西敷地問題
質問
西敷地を高度利用しようとする本当の理由は何か。
答弁
追手前小学校の統合によって生まれた中心市街地の貴重な公有財産である。統合した責任は私にある。この土地の立地特性を生かし、中心市街地に寄与する複合的な機能を有する施設を立体的に整備することを強く訴えている。
ＧＩＧＡスクール構想
質問
電子黒板、デジタル教科書、タブレットを全児童・生徒に貸与するＧＩＧＡスクール構想の経費はどのようになるか。また、教育のＩＣＴ化で何か失うものがあるのではないか。
答弁
端末や高速大容量通信ネットワーク整備に係る維持管理費および入れ替えに係る経費などの方向性は示されていない。これまでの黒板や板書のそれぞれの良さを生かしながら、子どもたちの思考の深まりを促すような魅力ある授業づくりを進めていく。
水道事業
質問
水道法の改正により、経営権のみを民間に委ねるコンセッション方式の導入にかじを切る自治体もあるが、どのように考えるのか、また、局庁舎の移転について聞く。
答弁
完全民営化については考えていない。コンセッション方式についても、本市は検討する時期ではないと考える。局庁舎については、津波浸水の影響を受けないこと、災害対策本部と緊密な連携が取れること、既存建物の解体費等が発生しないことで、最も廉価となる針木浄水場に決定した。
高知城
質問
高知城の国宝化については、県市で積極的に取り組む必要がある。
答弁
国宝指定を受けるため、新たな知見を見出す必要があるが非常に高いハードルである。県では、平成27年度から高知城重要文化財建築物調査に取り組んでいる。報告書が出た段階で国宝指定に向け、県市連携で働きかけるとともに、観光振興につなげたい。
医療センター
質問
週刊東洋経済による全国国公立病院150の経営比較において、ワースト54位にある。病床や、がんセンターの稼働状況を問う。
答弁
目標数値に届いていない現状から、収益悪化の要因を分析し、課題解決に取り組んでいる。救急患者の受け入れ、紹介患者の増加等による入院収益の増加や、ジェネリック薬の使用促進などにより収益改善に努めていると報告を受けている。
検察審査会の不起訴不当問題
質問
南部道の駅構想では、退職者までさかのぼり押印させるなど行政としては背信である。指示したのは誰か。
答弁
多くの職員が被疑者となっており、高知検察審査会が不起訴不当の議決を行ったことは、重く受け止めている。最終的な判断が出た段階で、組織としての反省を踏まえた上で、総括したい。
5 人事議案
3月定例会最終日の27日に、市長から教育委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
教育委員会委員
中村 美佐
固定資産評価審査委員会委員
尾崎 真紀
森岡 正
6 休憩室
豊富な柑橘（かんきつ）類が一年中採れる高知県。中でも文旦は、独特の苦みやさっぱりした味覚がデザートとしてのみならず、さまざまな調理に生かされる食材でもあります。
我が家の定番は、「実生（みしょう）のユズポン酢」ドレッシングにほぐした文旦の実を入れ、季節の野菜パスタを作ること。また、文旦で寿司飯をつくるのも楽しみです。次の季節にはぜひお試しください。
（議会広報委員 高木 妙）
7 会派の意見（3月定例会を振り返って）
市民クラブ
令和2年度予算案に注文
議会への丁寧な説明を求める
今議会は、新型コロナ肺炎への対応に忙殺されている市執行部の負担軽減のため代表質問のみとなり、本来の議論の場としての議会とは異質な議会でした。
今議会は、令和2年度の予算案を審議する重要な議会ですが、市執行部の説明が丁寧さに欠け議会が紛糾、議会側から予算案に疑義が示され、採決ではＦＭ事業に関する事業費を削除した修正案が可決されました。また、トイレトレーラー事業についても委員から附帯決議案が出され、これも採択されました。これでようやく令和2年度予算が可決されました。市執行部は、これを重く受け止めるべきでしょう。
今議会では、市民クラブから岡崎豊議員が代表質問に立ち、財政健全化等、執行部をただしました。
保守・中道クラブ
新型コロナウイルスの猛威は本市においても深刻な事態となりました。当会派では、3月1日の時点で市民の皆さまの意見を幅広く収集し、4日には市長をはじめ各部局へ取りまとめた要望書を提出いたしました。その後の行政の動きには、本議会質問に盛り込むなど注視しております。依然予断を許さぬ状況ではありますが、会派全議員危機感をもって取り組みます。また2月には西尾市、小野市、大津市を視察。どの自治体も市民ファーストを第一に、この町に住んでみたいと思わせる行政サービスが充実しておりました。その事例は大いに参考になるもので、今後それらを議会質問に盛り込む等、しっかりと提言してまいります。
日本共産党
オーテピア西敷地への複合施設整備を進める予算案に反対
【代表質問】
コロナ対策として国民健康保険の資格証世帯へ短期保険証を送付するとの答弁を引き出し、他市に先駆けて命を守る施策が前進した。
西敷地への複合施設整備予算の削除を求めたが、市長は削除しないと答弁。広場を求める市民との矛盾が浮き彫りになった。
【予算】
西敷地関連予算を削除する修正案に賛成したが否決されたため、予算原案に反対した。
【請願・陳情】
市民から提出された種苗法改定反対を求める請願、コロナ対策として消費税率引き下げと中小業者への支援を求める陳情について賛成討論に立った。
公明党
新型コロナウイルス感染防止対策のために、個人質問を取りやめた異例の議会。令和2年度予算中「民放ラジオ難聴地域解消事業」の2年間で9400万円に上る事業費について、防災無線整備との整合性や整備手法の協議過程などが議会に説明不足であるため、公明党は修正案を提出した。予算決算委員会では、提案理由説明と賛成討論を行い修正案を除く予算に賛成し、閉会日には修正予算を可決した。また、桂浜公園再整備事業は、計画変更に係る案件について市民に理解が得られる説明責任を果たすことを求めた。公明党は、公正な予算執行を求めていく。
新こうち未来
新図書館西敷地は広場に
予算の修正を提案
新型コロナウイルス対策が最優先の緊急事態となったことを受け、3月定例会は異例の議会となった。個人質問を取りやめ、戸田二郎の代表質問のみ行った。西敷地問題では、一貫して広場を主張してきた新こうち未来は、予算の削除を求め、修正案を提出。あくまでも、市民与党の立場で行動していく。
清和クラブ
海治甲太郎議員
災害から市民の命と財産を守る！
下水道施設の安定的な運転管理業務に向けポンプ場等の委託業務の改善を要請。南海大地震時高知医療センターの医療業務が継続できるよう水道事業の推進を確認した。
山嶽会
多様な声を市政に反映
高橋裕忠議員が委員会での質疑を通じ、当初予算や行政の運営について質問・提案をさせていただきました。今後とも市民の皆さまの多様な声に耳を傾け、市政に反映させてまいります。
8 令和元年度議会情報公開制度・個人情報保護制度利用状況
議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況をお知らせします。
議会情報公開制度の利用状況
公開請求の状況 なし
議会個人情報保護制度の利用状況
（1）開示請求、訂正請求、利用停止請求の状況 なし
（2）苦情、相談の件数 なし
9 委員会の活動（2月1日から4月30日まで）
（1）常任委員会
予算決算常任委員会
3月定例会
一般会計補正予算など23件の議案について、18日と19日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、25日の全体会で採決を行い、一般会計予算は、総務管理費を減額する修正案を賛成多数で可決しました。
また、国民健康保険事業特別会計予算ほか2議案については賛成多数で、その他の議案についてはいずれも全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決し、一般会計予算に対する附帯決議案を全員賛成で可決しました。
総務常任委員会
3月定例会
6日に地方自治法第238条の7第2項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で異議なき旨答申することに決定しました。
19日と23日に、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正議案など12件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
また、高知市強靱化計画の改定、新型コロナウイルスに関する対応状況等についてなど10件の報告を受けました。
経済文教常任委員会
3月定例会
19日に、中央卸売市場条例制定議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願3件、陳情1件の結果を出しました。
また、新図書館西敷地利活用事業基本方針（改訂版）の概要、新型コロナウイルスに関する対応状況等についてなど8件の報告を受けました。
建設環境常任委員会
3月定例会
18日と19日に、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正議案など8件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告、新型コロナウイルスに関する対応状況等についてなど7件の報告を受けました。
厚生常任委員会
2月13日（委員会視察）
高知市保健福祉センター 基幹型地域包括支援センターおよび地域包括支援センターの運営について
3月定例会
19日に、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案など10件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情2件の結果を出しました。
また、第2期子ども・子育て支援事業計画、新型コロナウイルスに関する対応状況等についてなど4件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革調査特別委員会
2月18日
中間報告についてなど2件の協議を行いました。
3月定例会
本会議で、効率的な事務事業の推進に関する件などについて中間報告を行いました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
2月14日
中間報告についてなど3件の協議を行いました。
3月定例会
本会議で、物資配送計画などについて中間報告を行いました。
まちづくり調査特別委員会
3月定例会
本会議で、市街化調整区域における土地利用に関し、開発許可制度の運用の弾力化などについて中間報告を行いました。
11 高知市議会からのお知らせ
（1）本会議映像の配信
本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画（過去1年間）で配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）会議録の閲覧
3月定例会本会議の会議録は6月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（3）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）
（4）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
|
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
（5）高知市議会だよりがアプリで読めます
高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。
12 会派の構成と電話・ファクス番号
|
会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
|---|---|---|---|
|
市民クラブ |
9人 |
823-9402 |
802-3055 |
|
保守・中道クラブ |
7人 |
823-9401 |
873-0121 |
|
日本共産党 |
7人 |
823-9404 |
823-9558 |
|
公明党 |
6人 |
823-9403 |
871-2485 |
|
新こうち未来 |
3人 |
823-9406 |
822-8119 |
|
清和クラブ |
1人 |
821-9020 |
823-9350 |
|
山嶽会 |
1人 |
821-9070 |
823-9350 |
※ 清和クラブ、山嶽会のファクス番号は議会事務局直通です。
13 編集後記
新庁舎の完成に伴い、議会も新議場にて初めての開会となりました。傍聴席からの距離感も近く臨場感のある議会を感じていただける設（しつら）えで、小さなお子さまとも一緒に傍聴できる親子傍聴室も早速ご利用がありました。我々もより身近な議会を目指して諸問題に取り組んでまいります。お気付きの方もいらっしゃるかも？この【市議会だより】も本号よりリニューアル！分かりやすく読みやすい広報紙を皆さまにお届けいたします。
（議会広報委員）
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