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高知市議会だより213号（HTML版・令和元年6月1日発行）を発行しました
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1 3月定例会の概要
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3月定例会（第468回）を3月1日から25日までの25日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会、南海地震等災害対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が令和元年度一般会計予算など61件の議案について提案理由説明を行いました。
6日から13日までの質問では、代表質問に5人、個人質問に13人（うち9人が一問一答方式を選択）が立ち、新図書館西敷地利活用事業、新食肉センター整備事業、健康福祉行政、防災対策、教育行政などについて質問を行いました。市長提出議案
市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案など2件の議案については、開会日に分離して採決を行ったほか、河川法施行条例の一部改正議案など、61件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、教育委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案の2件が追加提案され、いずれも同意しました。 -
議員提出議案
報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案を提出し、可決しました。また、令和元年度一般会計予算に対する附帯決議案は否決しました。
意見書議案では、精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書議案など10件を提出し、うち5件を可決しました。
2 質問および答弁
（1）「収支改善の手法は 令和元年度一般会計当初予算を可決 今後5か年で117億円の収支不足」
3月定例会には、「次代へつなぐ共生と安心のまちづくり」をテーマに、南海トラフ地震対策と少子化や人口減少の克服に向けた地方創生の取り組みの強化を2本柱として編成された、総額1480億円の令和元年度当初予算案が提出されました。
本市では、喫緊の課題である南海トラフ地震対策などのハード事業を集中的に整備してきたことによる公債費負担が財政を圧迫している状況の中、予算編成においても、国の見込みほど税収額の伸びが期待できず、普通交付税と臨時財政対策債も減額を見込む一方で、歳出では、新庁舎の供用開始や新図書館と給食センターの運営によるランニングコストの増加、少子高齢化の進展に伴う扶助費の伸び、公共施設の維持補修費が増加しており、財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う厳しい編成となりました。
そのため、同時に示された「財政健全化プラン（案）」に基づいた取り組みも含め、集中した質疑が行われました。
本会議での質疑
質問
市民生活に密着した事業や市民サービス向上に向けた予算は確保できたのか。
答弁
ハード対策では、市民要望の多い生活密着型予算を拡充し、道路改良や河川水路の整備など、前年度より3200万円増の7億8700万円を計上した。
ソフト対策では、地域福祉の推進を図るため、高齢、障害、子育て等の施設サービスや相談窓口等の社会資源に関する情報を一元的に提供する事業を実施するとともに、生活保護を受給している単身高齢者等の見守りを行い、生活の安定を図りながら住宅費の代理納付を促進する事業を開始する。このほか、がん検診の充実や新たに開始する成人歯周病検診や妊婦歯科健診、遠距離通学支援助成の拡充など、市民の安心の分野にも積極的に予算配分した。
質問
基金の取り崩し状況について聞く。
答弁
一般会計予算には、基金繰入金として41億5千万円余りを計上した。
繰り入れにより、予算ベースで令和元年度末の一般会計の基金残高は82億円余りまで減少し、中でも、決算対策に使用できる財政調整基金、減債基金は合わせて1億9千万円余りとなり、枯渇が見込まれている。
質問
事務事業の見直しに関する取り組みについて聞く。
答弁
事務事業の見直しについては、これまでもたびたび精査を行っており、相当効率化されているため、見直しによる経費削減の余地はあまり残っていない。今後は職員一人一人が業務を効率的に実施し、事務処理上の生産性をいかに上げるかという視点での取り組みを進めていく必要がある。
質問
財政健全化に向けた具体的な手法について聞く。
答弁
公債費と扶助費を除く経常収支比率は55.5パーセントであり、他都市と比較しても相当低く、行財政改革はかなり進んでいるが、今後は歳入の掘り起こしをさらに行うなど自主財源を確保するとともに、財政硬直化の要因である公債費負担を抑制する財政構造を構築していく必要がある。
そこで、今後見込まれる収支不足を解消し、安定的で健全な財政構造を構築するため策定する財政健全化プランに基づき、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく。
質問
投資事業の先送りや平準化にはどう取り組むのか。
答弁
大規模な投資事業は、南海地震対策として進めている旭駅周辺市街地整備事業を除き、新庁舎や（仮称）中央消防署の供用開始によって、収束が見込まれている。今後は、施設の長寿命化をはじめとする維持修繕が中心になることから、作成中の公共施設カルテ等を参考に、事業の優先順位付けを行い、公債費や起債残高をコントロールしていく。
財政健全化プラン（案）概要
歳入の確保
- 市税等の徴収率の向上、債権管理の徹底
- 税外収入の拡大
- 使用料、手数料、減免の見直し
- 遊休財産の貸付や売却
歳出の削減
- 事務事業のさらなる見直し
- 繰出金の見直し
- 利用率に基づく施設管理の適正化
- 公共施設等適正管理推進事業債の活用による施設長寿命化
- 縁故債利率の見直し、償還期間の適正化
- 投資事業の平準化や先送りによる起債発行抑制
今後の財政収支見通し
|
平成30年 |
令和元年 |
令和2年 |
令和3年 |
令和4年 |
合計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
歳入一般財源 |
842億 |
842億 |
844億 |
846億 |
848億 |
4,223億 |
|
うち市税 |
451億 |
456億 |
456億 |
450億 |
454億 |
2,267億 |
|
うち普通交付税 |
224億 |
225億 |
216億 |
220億 |
218億 |
1,103億 |
|
その他 |
167億 |
161億 |
172億 |
176億 |
176億 |
852億 |
|
歳出一般財源 |
851億 |
860億 |
870億 |
878億 |
882億 |
4,341億 |
|
消費的経費 |
832億 |
840億 |
851億 |
854億 |
862億 |
4,238億 |
|
うち人件費（退職手当除く） |
175億 |
177億 |
180億 |
180億 |
180億 |
893億 |
|
うち扶助費 |
170億 |
171億 |
174億 |
175億 |
177億 |
867億 |
|
うち公債費 |
170億 |
173億 |
172億 |
173億 |
176億 |
864億 |
|
その他 |
317億 |
319億 |
325億 |
326億 |
329億 |
1,614億 |
|
投資的経費 |
19億 |
20億 |
19億 |
24億 |
20億 |
102億 |
|
収支差 |
-9億 |
-18億 |
-25億 |
-32億 |
-33億 |
-117億 |
予算決算常任委員会
本会議での質疑を経た当初予算案は、予算決算常任委員会に付託され、同委員会の4分科会で慎重な審査を行いました。
全体会では、各分科会長の報告の後、当初予算案のうち新図書館西敷地利活用事業に関するプロポーザル選定委員会委員報酬他の同事業関連予算59万5千円について削減する修正案が、利活用の在り方やそのプロセスをゼロベースから議論すべきとの理由で、議員5人から提出されました。
採決の結果、修正案は可否同数となり、委員長による裁決で否決とした後、原案を賛成多数で可決しました。
本会議閉会日
さらに閉会日にも、一般会計予算議案について、新図書館西敷地利活用事業関連予算59万5千円の削減を求める修正案が議員12人から提出されました。
採決の結果、修正案は賛成少数で否決し、原案を賛成多数で可決しました。
（2）「差別のない、住みやすいまちを目指して 人権尊重のまちづくり条例」
人権は、全ての人が生まれながらにして持つ普遍的な権利であり、自分らしく生きるために欠かすことができない権利です。
しかしながら、私たちの周りには、思想、信条、性別、人種、生まれた場所、障害の有無などを理由とした差別や偏見があり、これを理由としたいじめや虐待などの人権侵害に関する事件が後を絶ちません。
これらの人権侵害について、国においては部落差別の解消、障害を理由とする差別の解消、ヘイトスピーチの解消を推進するための3つの法律を平成28年に相次いで制定し、個別の人権課題の解決への取り組みを進めています。
本市においても、市民との協働により、全ての人の人権が尊重される、差別のない、住みやすいまちにしていこうと、人権尊重のまちづくりに関する基本理念や市の責務、市民や事業者の役割等を定める人権尊重のまちづくり条例制定議案が、執行部から提案されました。
質問
この条例の提案にいたった市長の考えについて聞く。
答弁
近年、人権を取り巻く環境が変化し、インターネットを利用した誹謗中傷、性的少数者や外国人への差別など、多くの課題があると考えており、平成28年に差別の解消を目指した3つの法律が制定されたことから、本市においても不当な差別や偏見を解消していくとともに、市民への人権に関するさまざまな啓発を広めていきたい思いで、本条例を提案したものである。
本条例の制定を契機とし、一人一人がかけがえのない存在であるということを改めて認識していただき、人権が尊重される社会の実現に取り組んでいく。
質問
人権に関する実態調査や相談・支援体制についての考えを聞く。
答弁
不当な差別や偏見をなくす取り組みを進める上で、その背景や実態を知ることは大変重要なことと考えており、本条例では差別の解消のため、必要に応じて調査を行い、指導や助言、対応を講じることとしている。
また、人権侵害が疑われる事案や差別事象が起こった場合等の相談・支援体制については、これまでも関係行政機関と連携し、事実関係の調査や当事者、関係者に対する援助等の必要な措置を講じてきたところであるが、今後も本条例に基づき、救済の入り口となる相談体制に加え、フォロー体制についても充実を図り、人権侵害による被害の予防と回復に向けた的確、適切な対応に努めていく。
質問
条例制定後の市民への周知方法を聞く。
答弁
本市ホームページや広報あかるいまちへの掲載はもとより、市の所管施設や学校、法務局等の庁外の関係機関での啓発ポスターの掲示、市主催イベント、講演会等での啓発チラシの配布など、さまざまな機会を通して周知を図るとともに、各地区の人権啓発推進委員会のご協力をいただき、日ごろの委員活動等を通じた広報を継続的に行い、広く市民にこの条例の理念が浸透していくよう、一過性とならないよう取り組む。
本会議閉会日
閉会日に、人権を差別や意識、偏見、言動、教育、啓発に矮小化していることに大きな問題があるとして、原案に対する修正案が議員7人から提出されました。
その後、原案に賛成の立場から、高齢者、障害者、子ども、女性など弱い立場の方たちが安心・安全に生活するためには、全ての人たちの人権がしっかりと守られていることが基本であり、原案は市民や事業者、行政の役割を明確にしているとの討論が行われ、採決の結果、修正案を賛成少数で否決し、原案を賛成多数で可決しました。
（3）「県内と畜事業の競争力強化とは 食肉センター整備」
新食肉センターの整備については、平成30年度までに詳細な運営シミュレーションや建設予定地の地質調査、新施設の基本設計などが実施されており、令和元年度には、高知県やJAグループ等の出資で、新センターの運営を担う新会社を設立し、実施設計を行う予定となっています。
県内最大消費地でもある本市は、新施設建設に関する応分の負担は必要であり、また県内と畜事業の競争力強化につながるとの考えから、令和元年度当初予算に実施設計に係る負担金を計上しました。
このため、本会議では活発な質問戦が繰り広げられました。
質問
新施設の整備に関するこれまでの懸念については、どのように判断し、予算計上するに至ったのか。
答弁
本市が懸念していた、市町村に負担を求められる理由となる「天災、伝染病発生等の不可抗力」の内容が不明確であること、バックデータも含めた運営シミュレーション等の根拠資料が必要であることなどに対して、県やJA等から、不可抗力の範囲を激甚災害や家畜伝染病によりと畜が1年以上滞る場合に限定すること、県と各市町村とで取り交わす負担金支払いに関する協定書の条項に整備事業以外の運営赤字への費用負担は求めない旨の記載を盛り込むことなどが示されたため、本市がこれまで抱いていた新センター整備や整備後の運営への懸念は担保されると判断した。
質問
県内2カ所で新食肉センターを整備する県の計画だが、と畜事業の競争力の強化につながると考える理由は何か。
答弁
県内と畜事業の競争力強化には、2つの食肉センターが経営的に成り立つかが重要で、経済性、市場性、将来性の3つの視点による考察が必要であり、次のように考える。
- 採算性が低いと畜事業に合わせて部分肉加工や卸売なども手掛け黒字化するとともに、牛と豚の事業領域を2つのセンターに区分し共存共栄を図る計画で、と畜事業を継続するために黒字経営となる経済性がある
- 土佐あかうしは、枝肉価格がここ数年で1.5倍以上も上昇し、褐毛和牛種としてブランドが確立する一方、流通需要に対し約半分の供給にとどまっていることから市場ニーズは潜在的に高く、市場性がある
- 県は土佐あかうしの増頭を産業振興計画に位置づけ、畜舎整備や子牛・母牛の増頭、担い手の確保に取り組んでおり、飼育頭数が順調に伸びていることから牛メインの施設としても将来性が確保される
一方、四万十市に整備する新食肉センターでは、畜産業と食肉加工業の6次産業化を目指しており、県内産豚を一手に処理することで、県内産豚肉の付加価値向上に寄与するものであり、県内2カ所における食肉センターの整備は、県内と畜事業の競争力強化につながると考える。
質問
本市に建設する新食肉センターの運営に関するシミュレーョンや、県が畜産振興に投資する行政経費も含めたコスト比較の検討について聞く。
答弁
新会社の運営シミュレーションでは、これまで民間事業者が行っていた部分肉加工や内臓処理、豚肉の卸売事業に加え、JAグループが担ってきた食肉関連事業の多くについても取り込むことで、初年度から黒字化を図り、経費についても営業スタッフの人件費や輸送用トラックの経費が計上されるなどより具体的になっている。県が畜産振興のために投資する行政経費も含めた畜産業全体のコスト比較は県と議論していないので示せないが、本県畜産業における最大の強みである土佐あかうしの増頭計画は、県産業振興計画において進捗管理され、現在は計画を上回る増頭が進んでいることから実現性は高く、県内畜産業の発展、食肉産業の振興に大きく寄与すると考える。
本会議閉会日
閉会日に、7人の議員から、新食肉センター実施設計に係る負担金を計上した令和元年度一般会計予算に対する附帯決議案が提出されました。これは、負担金の執行に際し、県と締結する協定書に、建設費の費用負担額の算出方法や負担方法、建設費以外の費用負担を求めないことなどの明記を求める内容で、採決の結果、賛成少数で否決しました。
3 人事議案
3月定例会最終日の25日に、市長から教育委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
教育委員会委員
谷 智子
固定資産評価審査委員会委員
大崎 彰一
岡林 孝太朗
4 3月定例会で可決した主な議案
消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による消費税法の改正および社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴い、使用料等の見直しを行うため、関係44条例を改正するもの
国民健康保険条例の一部改正議案
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、保険料の基礎賦課限度額の引き上げおよび保険料軽減対象世帯の拡大を行うとともに、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するもの。
人・農地プラン検討委員会条例の一部改正議案
高知春野農業協同組合の合併に伴い、規定の整備を行うとともに、委員に委嘱することができる者を追加するため、条例の一部を改正するもの。
6 休憩室
桜の季節、3月議会も無事に閉会いたしました。故水口晴雄議員のご冥福を心よりお祈りいたします。これからも高知市政を見守ってくださるよう願います。
4月1日に新元号「令和」が発表となりました。4月末には市議会の改選、5月1日からは新たな時代の幕開けとなります。新たな時代に新たな発想でこれからの素晴らしい未来を切り開いていただきたいと思います。
伝統を大切にしながら新たに挑戦していく、来るべき時代が全ての人を勇気づけるものであってほしいものです。
（議会広報委員 浜口 卓也）
7 3月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
再び財政厳しい高知市
次の世代へしっかり
明るい希望を手渡したい
竹内千賀子議員は、岡崎市政4期の総括をはじめ、財政健全化、新食肉センター整備事業、高知市人権尊重のまちづくり条例（以下、人権条例）などについて市長の見解をただした。
特に人権条例について岡崎市長は、さまざまな人権課題の解決のために人権条例制定は不可欠。条例制定を契機に市民一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会の実現に向けて取り組むと答弁した。
田鍋剛議員は、地域高齢者支援センターの再編強化と地域共生社会の実現等についてただす。執行部は、センターを14カ所に増やすことや、それを統括する基幹センターの設置、断らない窓口を目指すと答弁。
深瀬裕彦議員は、春野町との合併に伴う計画の残事業の状況、助かった命をつなぐための津波避難場所の整備のあり方、市街化調整区域の規制緩和の方針、西敷地利活用事業の審査の問題点などについて質問した。
岡崎豊議員は、西敷地問題で責任の所在を問うも、市長は手続き上での反省を述べるに留まる。卸団地のまちづくりでは、安全面への配慮と公共交通の利用促進を提案。また、市役所の障害者雇用促進を求める。
日本共産党
撤回した西敷地事業の火種残す再公募予算削減、「差別」を強調した人権条例の修正案を提案
代表質問に下本文雄、個人質問ははた、細木、下元博司、浜口、岡田の各議員が登壇。
議会直前に撤回した西敷地事業の推進で、市政を混乱させた市長の責任を追及。市民の声を無視した事業そのものの白紙撤回を迫るが拒否。
食肉センター運営のリスク管理として保険による補償を求め、検討を約束。
教員の長時間労働は教育長が解消を目指すと答弁。
児童虐待防止のため人員の確保や育成へ、総合支援拠点設置に向け取り組むと答えた。
「同和対策」として地域改善住宅が地域限定で「闇募集」される実態を告発、解消を求めたが応じなかった。
国の通知に沿った市住の保証人規定の削除の検討を求めた。
令和元年度予算議案等は、西敷地事業の白紙委任につながる再公募選定委員報酬予算、水道事業で本来一般会計から繰り出すべき仁淀川環境対策費、消費税増税を上乗せする改定等に、迫議員が反対討論。
差別・意識をことさら強調する人権尊重条例に市民の権利を明記するなどの修正案を提案したが否決に。
新風クラブ
今後のまちづくり等について、和田勝美議員が代表質問！
市長の堅実な行政手腕とさまざまな功績は素晴らしいものと評価しつつ、新たな時代の幕開けを迎えるに当たり、今後のまちづくりをどのように進めていくのかをただした和田議員に対し、岡崎市長は「県都として、れんけいこうち広域都市圏の中心都市として圏域全体を力強く牽引する立場から、人口減少下においても持続可能な地域社会、すなわち本市に居住する市民の皆さまが将来にわたって安心と生きがいを持って暮らしていくことのできる地域共生社会に向けた地域住民と行政等の協働による『わが事』『丸ごと』の地域づくりに取り組みたい」と新年度に向けた決意を語った。
中澤はま子議員の個人質問
故水口晴雄議員の遺志でもある中心市街地の活性化とオーテピア西敷地の利活用についての質問に、岡崎市長は「西敷地は追手前小と新堀小の統合で生み出された一等地にある貴重な市有地であり、さまざまな機能を配置するのにふさわしく、都市計画マスタープランに沿って、令和元年度に民間から利活用案を再公募したい」と答弁した。
公明党
市の予算は市民のために
山根堂宏議員は、会派を代表して、令和元年度当初予算の基本方針を踏まえ、重点施策や実施事業の概要、また、新財政健全化プラン策定について質問。市長は財政健全化について、公債費負担の軽減や縁故債の借り入れの見直し、中長期的に達成する仕組みを構築して収支改善につなげるとしました。
寺内憲資議員は、高齢化し、ひきこもりがちとなっている中国残留邦人への支援の仕方について質問を行い、健康福祉部長からは、ひきこもりがちな生活を送られている方が気軽に集まれる居場所の令和元年度早期からの開設を目指し、準備を進めているとの答弁がありました。
西森美和議員は、市民一人当たりの床面積が中核市平均を上回る本市の公共施設の維持管理（公共施設のマネジメント）や住民主体の支え合い活動（生活支援体制整備事業）など、将来の高知市を考える上で必要な情報を広く市民の皆さまと共有し議論する環境を強く求めました。
新こうち未来
新図書館西敷地利活用事業に関して修正案を提出
代表質問には浜口卓也議員、個人質問には戸田二郎議員、川村貞夫議員が登壇。
来年度予算案に計上されている新図書館西敷地関連予算のうち、プロポーザル選定委員報酬費用等を削減する修正案を提出した。理由としては、これまでの反省を踏まえることなく選定委員の報酬や選定委員会の開催回数を現時点において決めてしまうことはあまりにも拙速であるというものである。西敷地をどう利活用するべきかを市民と共にじっくりと議論し、方向性が定まってから予算化しても遅くはなく、その方が事業実現に向けた有効な予算が組めるものと考える。予算決算常任委員会では可否同数になったものの委員長裁決で否決となり、その後の本会議では賛成少数で残念ながら否決となった。
みどりの会
近森正久市議
2期8年の議員活動。皆さまのご支援があってさまざまな市政の問題点について指摘や改善をして参りました。競艇場の舟券売り場を2度に渡って阻止。ふるさと納税は3億9千万円迄増加。無駄な残業も削減。市民の皆さまの目線で頑張りました。
8 高知市功労者表彰
3月25日に、高知市功労者の表彰式が、市議会本会議場で行われました。市議会議員を12年以上務めた10人が、市長から表彰されました。
表彰された議員
迫 哲郎
竹内 賀子
竹村 邦夫
田鍋 剛
寺内 憲資
長尾 和明
西森 美和
平田 文彦
細木 良
和田 勝美
9 平成30年度議会情報公開制度・個人情報保護制度利用状況
平成30年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況をお知らせします。
議会情報公開制度の利用状況
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公開請求件数 |
処理（決定）状況 |
不服申立て |
|---|---|---|
|
1件 |
公開 |
なし |
議会個人情報保護制度の利用状況
|
開示請求、訂正請求、利用停止請求の状況 |
なし |
|---|---|
|
苦情、相談の件数 |
なし |
10 委員会の活動（2月1日から4月30日まで）
（1）常任委員会
予算決算常任委員会
3月定例会
一般会計予算など25件の議案について、14、15日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、20日の全体会で討論・採決を行いました。
修正案が提出された一般会計予算については、修正案を委員長裁決で否決、原案を賛成多数で可決、水道事業会計予算および消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案については賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
総務常任委員会
3月定例会
15日と18日に、財産条例の一部改正議案など15件の議案の審査を行い、人権尊重のまちづくり条例制定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
また、財政健全化プラン（案）など7件の報告を受けました。
経済文教常任委員会
2月1日
継続審査となっていた陳情1件について審査しました。
3月定例会
1日に、市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
15日に、国民宿舎条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、中央卸売市場業務条例の一部改正議案および公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
また、高知市観光振興計画についてなど7件の報告を受けました。
建設環境常任委員会
3月定例会
14日と15日に、道路占用料徴収条例の一部改正議案など10件の議案の審査を行い、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
また、旭駅周辺市街地整備事業の進捗報告など7件の報告を受けました。
厚生常任委員会
3月定例会
15日に、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定議案など5件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
（2）特別委員会
行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
2月14日
行政改革第3次実施計画（案）についてなど3件の報告がありました。また、中間報告についての協議を行いました。
3月定例会
本会議で、公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件についてなど中間報告を行いました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
3月定例会
本会議で、高知港海岸における津波に対する三重防護に係る整備状況についてなど中間報告を行いました。
都市再生調査特別委員会
2月15日
中間報告について協議を行いました。
3月定例会
本会議で、市街化調整区域における土地利用に関し、開発許可制度の見直しについてなど中間報告を行いました。
11 3月定例会に提出した意見書
意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
全員賛成で可決した意見書
- 精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書
- 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
- 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
賛成多数で可決した意見書
- 国民健康保険への国費による支援強化を求める意見書
- ライドシェア導入の慎重な検討についての意見書
否決した意見書
- 特別支援学校の設置基準策定を求める意見書
- 特別支援教育の充実を高知県に求める意見書
- 国連の農民の権利宣言に日本政府も賛同し、農業のさらなる支援を求める意見書
- 沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設中止・普天間基地撤去を求める意見書
- 消費税率10パーセントへの増税を延期することを求める意見書
12 高知市議会からのお知らせ
（1）インターネットによる本会議の録画配信
本市議会ホームページで、過去1年間の本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画映像を配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）会議録の閲覧
3月定例会本会議の会議録は6月上旬にできる予定であり、本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（3）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823−9400）
（4）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
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○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
（5）お知らせ
水口晴雄議員が去る3月2日逝去（享年68歳）されました。
平成7年5月初当選以来、連続6期市議会議員として市政に参画され、この間、議長、総務・厚生の各常任委員会委員長、都市再生調査特別委員会委員長、市監査委員等を歴任され、市政の発展に多大な功績を残されました。
ここに謹んで哀悼の意を表します。
13 会派の構成と電話・ファクス番号
|
会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
|---|---|---|---|
|
市民クラブ |
9人 |
823-9402 |
802-3055 |
|
日本共産党 |
7人 |
823-9404 |
823-9558 |
|
保守・中道クラブ |
7人 |
823-9401 |
873-0121 |
|
公明党 |
6人 |
823-9403 |
871-2485 |
|
新こうち未来 |
3人 |
823-9406 |
822-8119 |
|
山嶽会 |
1人 |
821-9070 |
823-9350 |
|
清和クラブ |
1人 |
821-9020 |
823-9350 |
※山嶽会、清和クラブのファクス番号は議会事務局直通です。
