高知市議会だより212号（HTML版・平成31年3月1日発行）を発行しました

目次

1　12月定例会の概要

2　質問および答弁

（1）より丁寧な説明を　新図書館西敷地利活用事業

（2）「おくやみ」の際にも細やかな窓口対応を-新庁舎の窓口サービス-

（3）第466回臨時会（11月）

（4）日曜市の出店規制を緩和へ

3　人事議案

4　12月定例会で可決した主な議案

5　12月定例会で結果の出た陳情

6　休憩室

7　12月定例会を振り返って（会派の意見）

8　高知市議会の平成

9　高知市議会業務継続計画（議会BCP）を作成しました

10　委員会の活動（10月16日から1月31日まで）

（1）常任委員会

（2）特別委員会

11　12月定例会に提出した意見書

12　高知市議会からのお知らせ

（1）インターネットによる本会議の録画配信

（2）会議録の閲覧

（3）録画DVDの貸し出し

（4）請願・陳情の出し方

13　会派の構成と電話・ファクス番号

14　編集後記

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2　質問および答弁

（1）より丁寧な説明を　新図書館西敷地利活用事業

　新図書館西敷地の利活用を巡り、市長は、土地の高度利用を図るため、昨年9月定例会で、定期借地権により民間事業者に賃貸する方針を決定したと報告し、12月定例会において、定期借地権の設定に関する議案を提案するとしていましたが、同定例会に議案は提出されませんでした。
　そのため、質問戦では、議案提出を見送った理由を問う質問を中心に、西敷地全体を広場として整備し平面利用すべきとの立場、優先交渉権者の提案事業の実施により高度利用すべきとの立場、利活用事業についてのより丁寧な説明を求める立場からの質問などがあり、さまざまな議論が交わされました。

※新図書館西敷地利活用事業　事業提案書における具体的提案
　プラン1　オーテピア多目的広場と一体となる広場の整備
　プラン2　高知大学および同地域連携推進センターの誘致
　プラン3　高知県版CCRCのゲートウェイとなる賃貸住居
　オーテピア多目的広場と一体となる広場とともに、1階にウッドデッキによる東西吹通しのテラスとテナント入居部分を配置、2階から4階を高知大学の専有部分、5階から10階までを賃貸住居部分とする複合施設を設置する。　

平面利用すべきとの立場から

質問

　提案事業は広場機能と言うにはほど遠いのではないか。

答弁

　提案では、建物の1階部分に約550平方メートルの空間を確保し、オーテピア西側の多目的広場と一体となった広場機能を持たせ、中心商店街と歴史・文化施設をつなぐとされており、新図書館西敷地利活用事業基本方針の広場機能の定義（自由に活用できる空間を作ることにより都市の豊かさを体感できることや、来街者の滞留時間の増加が期待できるなど、街なかの地域資源を楽しめる環境づくりや歩行者通行量の増加に効果が見込めるもの）に合致していると認識している。

質問

　提案事業は、高知大学が50年間参画することが前提であるが、学内で理解は得られているのか。

答弁

　新聞報道などにもあるように、高知大学内にさまざまな意見があることは認識しているが、役員会および経営協議会で法人として意思決定されていることを大学側に確認している。また、同大学はテナントとして入居するため、本市とではなく、優先交渉権者と何らかの契約行為などがなされるものと考える。

質問

　事業提案書は国の補助を前提とした資金計画であるが、活用可能な二つの国補助金の状況は。

答弁

　本市としては、公有地などへの賃料の減免、民有地に係る固定資産税や都市計画税の減免などの支援措置が条件となる都市機能立地支援事業補助金は交付しない方針である。
　一方、優良建築物等整備事業補助金は、まちの拠点エリアに医療や教育文化などの都市機能を導入する優良建築物への補助制度で、調査設計計画費、土地整備費、共用通路部分などの共同施設整備費、大学が入居する専有部分整備費などが補助対象となり得る。ただし、国の交付決定により確定するもので、現時点では確約できない。

高度利用すべきとの立場から

質問

　厳しい本市財政からすると、市有地の有効活用による歳入確保は必要と考える。広場にする場合の整備費と提案事業の実施による歳入の見通しは。

答弁

　広場の整備費は、概算で、芝生や高木、サークルベンチ、水飲み場、照明灯などシンプルな整備で約4400万円。維持管理費は芝や樹木の剪定費用のみで年間210万円、50年間では約1億500万円となる。この他に、施設の修繕費や交換などの費用が定期的に必要となる。
　提案事業の実施による歳入は、概算で、当該敷地の容積率と建ぺい率で、鉄筋コンクリート構造による固定資産税が約5億9300万円、法人市民税が平成28年度平均額で約4800万円、土地貸付料が8億500万円。これらを合計すると、50年間では約14億4600万円となる。この他に、事業所税や償却資産に係る固定資産税、新たな雇用が生まれた場合の個人市民税などが見込まれる。

質問

　提案事業の実施は、中心市街地の活性化や観光振興につながると考えるが、どのように取り組むのか。

答弁

　高知県版CCRC（「県外から移住者を呼び込む機能」を備えた「移住者と地域住民がともに健康でアクティブに暮らせるコミュニティ」として、都市部の健康でアクティブなシニア世代の活力を県内での活動に活かしてもらうことを狙いとしたもの）のゲートウェイとしても活用可能な賃貸住宅と高知大学などとの複合施設とすることで、隣接するオーテピアや県立大学とともに知の拠点として産学官の連携強化の実現を、また、地域活動を活発に行う学生グループと商店街が連携したイベントなどにより、新たなにぎわいを創出し、移住者を呼び込むことで、中心市街地活性化の実現を図る。
　長い歴史を持つ日曜市や知名度の高いよさこい祭りを活用したオープンスペースでのイベントなどを通した情報発信機能も期待でき、観光振興にも寄与すると考える。

 議案提出を見送った理由

質問

　なぜ、議案提出を見送ったのか。

答弁

　議案は、優先交渉権者と締結する基本協定の内容を踏まえることとなり、協定内容について継続的に協議しているが、リスクに対する考え方、事業実施後の維持管理に関すること、連帯保証人、議決されなかった場合の基本協定の解約など、整理すべき事項が多岐にわたっていることから、時間を要している。

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（2）「おくやみ」の際にも細やかな窓口対応を-新庁舎の窓口サービス-

　本市では、新庁舎のオープンに合わせ、複数の届出申請で来庁した市民が利用しやすい総合窓口の実現に向けて検討を進めています。
　さまざまな届出申請のなかでも、多くの手続きを必要とする葬儀後は、遺族にとって負担が大きくなりますが、先進市では、おくやみコーナーを開設し、手続きに要する時間や負担を軽減するよう取り組んでいます。

質問

　本市でも、遺族の負担軽減につながる「おくやみコーナー」の開設を求めるが、見解を聞く。

答弁

　窓口での細やかなサポートなどによって、心痛のさなかにある遺族の負担軽減を図ることは有意義なことであり、本市としても「おくやみ窓口」は、是非取り入れたいと考えている。
　検討を進めている新庁舎建設検討委員会窓口サービス部会では、先進事例として松山市を視察しており、現在、庁内の協力体制や情報共有の方法など、実施に向けた具体的な協議を進めている。

質問

　その他の総合窓口の実現に向けた検討状況について聞く。

答弁

　中央窓口センター内において別々の窓口で取り扱っている「住民異動」「戸籍」「印鑑」「マイナンバー」「外国人の皆様に関する届出」とともに、「結婚」「出産」「引っ越し」といったライフイベントに関係する、他課の手続きの案内なども行う総合窓口の実現に向けた準備を行っている。
　なお、現在、中央窓口センターに試行的に総合窓口を1カ所設け、他課との調整や職員研修を実施しており、新庁舎開庁時には、14カ所の窓口において、総合窓口としてのサービスを行う予定である。

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（3）第466回臨時会（11月）

　昨夏の異常な猛暑により、児童・生徒の熱中症予防対策の必要性が急速に高まったことを背景に、国は、学校施設へのエアコン設置を対象とした、通常より有利な1年度限りの臨時特例交付金を補正予算として成立させました。
　このことを受け、市長から、同交付金を活用した、市立小・中・義務教育学校・特別支援学校の全ての普通教室にエアコンを整備する総額28億円の補正予算案が提案され、全会一致で可決しました。

質問

　平成31年度末までにエアコンの設置工事を完了することが特例交付金の交付条件であるが、製造メーカーや設置業者の対応が可能なのか聞く。

答弁

　全国一斉に同様の工事が行われる中、市内の57校、824教室が設置対象となっているが、市立小中学校等空調設備整備に係るサウンディング型市場調査（民間事業者から広く意見を求め、対話を通じて市場性等を把握する調査）において、事業者から、早急に空調方式や機種、導入スケジュールを確定させればメーカーの生産計画に反映でき、遅滞なく機器が供給されるとの意見をいただいている。
　また、同調査で、1業者が全てを施工するとなると約2年間かかるとの意見をいただいたことから、100人未満の小規模校7校と都市ガス供給エリア内の29校、都市ガス供給エリア外の21校の3つのブロックに分けることで1業者当たりの負担を減らし、31年度末までの整備完了を目指す。

質問

　各学校への設置順について聞く。

答弁

　期間内に全ての設置を完了させること自体が非常に厳しい工事であり、こちら側から何らかの条件を付けると期間内に工事が完了しなくなる恐れがある。また、設置する機器の種類や学校の受変電設備などの状況によって変わってくるため、設置順については、各学校の状況に応じた業者からの提案に沿った形で着手していくこととなると考える。
　設置時期によっては不公平感が出てくる可能性があるが、学校の理解を求めながら事業を進めていく。

質問

　年間の維持管理経費の見込みについて聞く。

答弁

　全てを電気式とし、夏冬それぞれ4カ月程度、1日8時間の使用で年間8000万円程度と試算しているが、採用する機器の種類によっても変動するため、公募型プロポーザル審査において、ライフサイクルコストも含め、費用対効果の高い空調方式を選定したい。

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（4）日曜市の出店規制を緩和へ

　高知市の街路市の中で最も大きな日曜市は、近郊の農家を中心に約400の店舗が並び、観光客を楽しませるとともに、市民の憩いの場でもあります。
　しかし、スーパーの直販市の出現などにより退店する生産農家が増加している他、新規出店者には火気使用を禁止するなどの規制があるため、出店者数は減少傾向にあり、日曜市の活性化は喫緊の課題となっています。

質問

　なぜ火気使用の規制が必要なのか。

答弁

　規制は、火気器具使用に伴う煙やにおいなど、隣接出店者または周辺住民とのトラブルの増加があり、日曜市を含む街路市での混乱を未然に防ぐことが目的である。

質問

　高知らしい食べ物を販売する出店者を増やすことが、日曜市再生の手段と考えるが、新規出店の規制緩和についての考えを聞く。

答弁

　平成28年に規制緩和第一弾として、第一次産業従事者に限られていた新規出店者に、手作り食品製造者を追加しており、地元素材を活用した自家製パンの店などが人気店になっている。
　また、れんけいこうち広域都市圏の取り組みとして、市町村が輪番で出店し、各地域の特産品の販売や観光PRなどを行う取り組みを開始しており、昨年7月から11月末までに28市町村が延べ100小間以上出店し、約6500人が訪れている。
　生活市としての素朴さを保ちながら、一方でバラエティーに富んだ日曜市の魅力を確保していくために、仕入れでの青果販売や、火気使用食品の販売など、一定の範囲内でのさらなる規制緩和について、年度内には方向性が出せるよう協議を進める。

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3　人事議案

　12月定例会最終日の21日に、市長から教育長の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。

教育長

山本　正篤

人権擁護委員

稲田　知江子

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4　12月定例会で可決した主な議案

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案

　住宅宿泊事業法の施行に伴い、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限するため、条例を制定するもの。

へき地保育所条例の全部改正議案

　かがみ保育園、とさやま保育園およびとさやま保育園分園久重保育園を小規模保育事業を行う施設とするとともに、規定の整備を行うため、条例の全部を改正するもの。

指定管理者の指定に関する議案

　勤労者交流館、よさこい情報交流館、自由民権記念館、福寿園の指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるもの。

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5　12月定例会で結果の出た陳情

不採択

• 待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書提出の件
• 来年10月からの消費税率10パーセントへの引き上げを中止することを求める意見書提出の件
• 小松の沼浸水問題に係る喚問の許可を求める件

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6　休憩室

平成を振り返って

　「平成」という時代もあと数十日となり、4月1日には新元号が決まります。
　平成元年は、ベルリンの壁崩壊で有名な東欧革命が起こり、国内では消費税がスタートした年でした。
　皆さまにとって「平成」はどのような時代でしたでしょうか。高知市においては、市制施行100周年から平成が始まり、よさこい高知国体やねんりんピックの開催、鏡村、土佐山村、春野町との合併、98高知豪雨などが思い出されるところですが、全国各地が大震災や大風・大雨などによる大きな災害に見舞われ、また、地下鉄サリン事件や和歌山毒物カレー事件は、信じられない痛ましい事件でした。その他、バブルの崩壊や、衆参のねじれなど、思い出すのはこのような事柄です。
　しかしながら、このような時代を生きてきた私たちだからこそ、平和と安全で安心した生活を築くことができるのではないでしょうか。
　新しい時代が間もなく始まります。
　私たちの未来には、明るい兆しが見えているように思います。

（議会広報委員　大久保　尊司）

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7　12月定例会を振り返って（会派の意見）

市民クラブ

西敷地利活用について市民・議会に十分な説明を　そして合意が前提！

　近藤強議員は、西敷地問題について質問。多くの市民が反対しているとの議論展開がされているが、市民アンケートでも中心商店街や中心市街地の活性化、観光振興のため、広場だけでなく高度利用、有効活用を求める市民の声もほぼ同数出されており、理解できない。
　この間、建てる・建てないなどの議論に埋没して、中心商店街や中心市街地の活性化、日曜市やよさこい祭りと連携した観光振興策の議論が不足している。
　市民の理解をより深めるために、具体的な振興策を示すべきであるとただした。

　岡崎邦子議員は、地元の宝となる秦中央保育園、地元の頼れる秦ふれあいセンターを市民協働で実現していくよう要望。また、秦小学校下西舎の3階にはトイレがなく、4年生4クラスは2階の2年生4クラスのトイレを使っており、早急な改善を求める。働く世代を支える放課後児童クラブは、来年度から「従うべき基準」が撤廃される。現在、88児童クラブで44小学校から4078人を受け入れている本市の今後の方針を問う。
　西敷地利活用問題については、「定期借地権の議決以前の問題である」と市長をただす。

日本共産党

「西敷地」議案先送りに追い込み、市長に事業白紙撤回を迫る

　一般質問に迫、はた、細木、下元、浜口、岡田議員が登壇。
　西敷地事業について、市民説明会で公認会計士から「50年間のお墨付きを得た」との市長の発言は「虚偽」であると追及。市長は確認していないと認めた。業者から要求されている土地賃貸料・固定資産税の減免が前提の補助金を使わないと基本協定に明記を求めたが応じなかった。市の移住・定住計画の数十倍ものマンション入居計画の欺瞞や、事業費のうち26億円もの銀行融資の担保の確認すらしてないことを明らかにし、事業の白紙撤回を迫った。
　重篤な疾患の可能性がある国保滞納者に保険証を交付しなかった問題で、特別な事情を考慮した慎重な対応を求め約束。
　今年度少人数学級編成がなされなかった対応の不十分さを教育長が認め、来年度以降の実施を明言。
　市教委に対する請願のルール化を求め、制度の明示や規則等の整備を検討すると答弁。
　民泊条例は、市民の安全な住環境維持のため管理人不在型を制限する修正案を提案したが否決。農業集落排水事業利用料値上げに反対した。

新風クラブ

学校ブロック塀の安全対策、台風24号等に伴う災害復旧費を含む増額補正予算を可決！

吉永哲也議員の個人質問
　28年度決算から再び悪化傾向を見せる財政問題について、会派としての要望提言を引用しつつ、各種指標を紹介しながら岡崎市長の政治姿勢をただした。
　岡崎市長は、「来年度予算編成に合わせて策定する5カ年の財政健全化計画の中で歳入・歳出を詰めるが、ご指摘の遊休資産の活用や未収金の縮減に取り組み、貴会派からの要望提言書にもある道路改良など、生活密着型の工事財源はしっかりと確保していきたい」と述べた。

水口晴雄議員の個人質問
　新図書館西敷地の利活用については、議案提出に向けて、より丁寧な説明が不可欠ではないかと岡崎市長に質問。
　それに対し、「西敷地は追手前小と新堀小の統合によって生み出された、中心市街地活性化を進める上で重要な土地。有識者による議論や市民アンケートも踏まえ基本方針を決めたが、その具体案となる本事業はまだ十分に認知されておらず、議会論戦を踏まえ、各種団体への説明会を検討する」と述べた。

公明党

市民の暮らしをより良く豊かに

　伊藤弘幸議員は、県の条例制定の動きを受け、本市にも独自の自転車安全対策条例の必要性を訴え、前回質問に引き続き、自転車通学における生徒のヘルメット着用の有効性や購入補助制度の必要性をただしました。

　大久保尊司議員は、本年9月25日から実施している中学校給食について、配食されている生徒たちが給食に慣れる前の早い時期に、アンケート調査を実施することを求め、本年度中に行うとの答弁を得ました。

　西森美和議員は、大雨の直後に水無し川になる本宮川について、浸水のリスクを高めることなく生物の多様性に配慮する対策を提案。庁内で横断的に協議する場の設置を求め、課題を精査するよう強く求めました。

　寺内憲資議員は、先進市の別府市を紹介した上で、窓口での遺族の負担軽減につながる葬儀後の手続きのワンストップ化を要求し、執行部から遺族のための「おくやみ窓口」を開設するとの明確な答弁を得ました。

新こうち未来

現在の新図書館西敷地利活用事業計画については早期の白紙撤回を求める

　12月議会において、会派全員が質問に立ち、全ての議員が新図書館西敷地利活用事業についてただした。
　市長は、市民や議会に丁寧に説明するとしているが、当初から丁寧な説明はなく、書類選考やプロポーザル選定における不透明さや、その後の優先交渉権者との協議での不可解な点の多さなど、市民・議会への説明以前の状況にある。もはや、改めて説明しても、議案として3月議会に提出できる内容ではない。選択肢として、早期の白紙撤回以外にあり得ない。
　新図書館西敷地は、追手前小学校跡地であり、市民の財産であるということを忘れてはならない。氏原嗣志、戸田二郎、川村貞夫、福島明、浜口卓也。

みどりの会

近森正久市議

日曜市の出店規制緩和が進む
南部の振興計画を全力で支援
桂浜の再開発に新しい魅力を
アーケード老朽化問題を提言
登下校道路の危険な塀を指摘
中学スポーツを地域に移行を
猫の殺処分の大幅削減にめど
被災時のガソリン備蓄を指摘

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8　高知市議会の平成

　間もなく「平成」が幕を閉じようとしています。「平成」最後の発行に当たり、高知市議会の活動を振り返ります。

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9　高知市議会業務継続計画（議会BCP）を作成しました

　南海トラフ地震等の大規模災害発生時に議会の役割を適正に果たすため、災害時の対応方針を定めた議会BCPを作成しました。

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10　委員会の活動（平成30年10月16日から平成31年1月31日まで）

（1）常任委員会

予算決算常任委員会

12月定例会

　一般会計補正予算など9件の議案について、14日に、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、19日の全体会で採決を行い、いずれも全員賛成で可決しました。

総務常任委員会

10月29～31日（委員会視察）

• 愛知県一宮市　市民が選ぶ市民活動支援制度
• 静岡県掛川市　AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証実験
• 神奈川県相模原市　道路通報アプリ「パッ！撮るん。」

　一宮市の市民活動支援制度は、18歳以上の全市民が、事前に活動内容を公開した市民活動団体の中から支援したい団体に投票できる制度です。投票を受けた団体には、個人市民税の1パーセントを18歳以上の市民数で割り戻した「市民1人当たり支援額」（平成29年度は651円）に得票数を掛けて算出した支援金が交付されます。
　制度開始から10年以上経過し、税金の使われ方の関心を高め、市民協働のまちづくりに役立てるとの目的は市民にも一定浸透しているとのことで、本市のこどもファンドの取り組みの参考になる点がありました。

12月定例会

　14日に、報酬並びに費用弁償条例の一部改正議案など6件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
　また、人権条例についてなど6件の報告を受けました。

経済文教常任委員会

10月31日～11月1日（委員会視察）

• 大阪府八尾市　八尾市中小企業地域経済振興基本条例について
• 和歌山県和歌山市　水辺を生かしたまちづくり事業と中心市街地活性化について、リノベーションまちづくり事業と産業活性化について

　全国有数の「ものづくりのまち」「中小企業のまち」として知られる八尾市では、市内の産業を支え、まちの元気の源である中小企業の振興を図ることを目的に、平成13年4月に西日本で初めて中小企業地域経済振興基本条例を制定し、市民、事業者、市の3者が協力して中小企業を盛り上げていく取り組みを進めています。
　この条例により、中小企業振興に対する市のスタンスを明らかとしたことが、予算面を含め、継続的な中小企業振興への取り組みを進めていく上での担保となっていること、また、条例で設置された会議の場において市民への説明責任を果たそうと、市職員が積極的に中小企業に出向き、現場からの声や情報を得る活動を行っていることなどが、本市の産業振興に係る今後の取り組みへの参考となりました。

11月5日

　新図書館西敷地利活用事業についての報告など2件の報告を受けました。

11月19日

　新図書館西敷地利活用事業について報告を受けました。

12月定例会

　14日に、指定管理者の指定に関する議案など6件の議案の審査を行いました。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案および農業集落排水処理施設条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
　また、観光振興計画中間報告など6件の報告を受けました。

建設環境常任委員会

10月25～26日（委員会視察）

• 群馬県前橋市　空き家対策について
• 神奈川県横須賀市　私道整備補助制度について、PFIによる公園整備（長井海の手公園）について

　横須賀市の長井海の手公園は、全国で初めて公園整備にPFI手法を導入した施設ですが、施設整備に1年半、維持管理運営に10年という一般的なPFIよりも短い事業期間を設定していました。事業期間終了後は施設の維持管理が主な業務となることなどから指定管理者制度を採用し、現在、8年の事業期間でPFI事業者とは異なる事業者が運営を行っています。
　公園内の各施設で見込める収益性や公園の将来的なニーズ変化、事業の採算性などを考慮し、施設の最適な運営体制を見極めていく手法は、本市の公園整備の取り組みの参考となりました。

12月定例会

　14日に、指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、都市計画公園・緑地の見直しについてなど4件の報告を受けました。

厚生常任委員会

11月5～6日（委員会視察）

• 福島県郡山市　郡山市元気な遊びのひろば（ペップキッズこおりやま）について
• 社会福祉法人こころん　農福連携の取り組みについて

　社会福祉法人こころんが取り組んでいる農福連携とは、農業分野での障害者等の就労を支援する取り組みで、同法人では、自社農場での作業のほか、地域の農家などでの施設外就労も行っています。
　作業内容は、利用者の適性に合わせたものとするよう工夫されており、収穫した作物は直売所や給食センター、JAなどに出荷しています。
　こうした取り組みは、利用者の工賃アップや健康づくり、生活習慣の確立に役立っているとのことで、本市としても参考とすべき取り組みでした。

12月定例会

　14日に、幼稚園保育料徴収条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。

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（2）特別委員会

南海地震等災害対策調査特別委員会

11日19日

　がれき等拡散シミュレーションについての報告を受けました。
　また、大規模災害時における議会の業務継続に関する件について協議を行い、議会業務継続計画の内容を決定しました。

12日5日

　本会議で中間報告を行いました。

都市再生調査特別委員会

11月26日

　中心市街地活性化基本計画についてなど３件の報告を受けました。

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11　12月定例会に提出した意見書

　意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
　（1）と（2）は全員賛成で、（3）と（4）は賛成多数でそれぞれ可決し、国等関係機関へ提出しました。
　（5）～（11）は否決しました。

（1）義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書
（2）無戸籍問題の解消を求める意見書
（3）認知症施策の推進を求める意見書
（4）学校施設等への補助金基準の引き上げ及び国の財政支援の強化を求める意見書
（5）ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書
（6）米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書
（7）障害者雇用の促進を求める意見書
（8）幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書
（9）幼児教育・保育の無償化に係る地方の財政負担をなくすることを求める意見書
（10）ソサエティー5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書
（11）国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書

可決された意見書の内容はこちら

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12　高知市議会からのお知らせ

（1）インターネットによる本会議の録画配信

　本市議会ホームページで、過去1年間の本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画映像を配信しています。
　会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。

インターネットによる本会議の録画配信はこちら

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（2）会議録の閲覧

　12月定例会本会議の会議録は3月上旬にできる予定であり、本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
　また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
　なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。

会議録検索システムはこちら

会議録検索システムに反映されていない委員会会議録はこちら

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（3）録画DVDの貸し出し

　本会議および予算決算常任委員会全体会の中継録画DVDの貸し出しを行っています。
　貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823−9400）

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（4）請願書・陳情書の出し方

　市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
　請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
　なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。

請願（陳情）書　記載例

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13　会派の構成と電話・ファクス番号

※みどりの会のファクス番号は議会事務局直通です。

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14　編集後記

　11月の臨時会では小中学校へのエアコン設置、12月定例会では学校等のブロック塀改修が決定。昨年の漢字は「災」でしたが、自然災害への備えが大きく前進します。一方、オーテピア西敷地については、12月定例会への議案提出が先延ばしされ、個人質問でも20人中15人の議員が取り上げました。50年先の市民に「福」となるよう、私たち議会の判断が問われます。

（議会広報委員）


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