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高知市議会だより210号（HTML版・平成30年9月1日発行）を発行しました
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1 6月定例会の概要
6月定例会（第464回）を6月14日から27日までの14日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算など18件の議案について提案理由説明を行いました。続いて、副議長の辞職に伴う選挙を行い、副議長に清水おさむ議員を選出しました。2日目には4つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。
19日から22日までの個人質問には18人（うち12人が一問一答方式を選択）が立ち、新図書館西敷地利活用事業、教育行政、防災対策、健康福祉行政、農林水産行政などについて質問を行いました。
市長提出議案
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案など、18件の議案を全て原案のとおり可決または承認しました。
最終日には、監査委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案の2件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。
議員提出議案
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書議案など9件の議案を提出し、うち6件を可決しました。
3 常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる
定例会2日目の15日に、総務、建設環境、厚生、経済文教の各常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任を行いました。
総務常任委員会
委員長
浜口 佳寿子
副委員長
伊藤 弘幸
委員
岡崎 邦子
氏原 嗣志
浜田 拓
下元 博司
吉永 哲也
平田 文彦
山根 堂宏
建設環境常任委員会
委員長
和田 勝美
副委員長
長尾 和明
委員
迫 哲郎
田鍋 剛
下本 文雄
大久保 尊司
竹村 邦夫
戸田 二郎
厚生常任委員会
委員長
深瀬 裕彦
副委員長
はた 愛
委員
細木 良
竹内 千賀子
清水 おさむ
西森 美和
福島 明
水口 晴雄
経済文教常任委員会
委員長
浜口 卓也
副委員長
岡田 泰司
委員
近森 正久
岡崎 豊
近藤 強
寺内 憲資
川村 貞夫
中澤 はま子
議会運営委員会
委員長
山根 堂宏
副委員長
平田 文彦
委員
迫 哲郎
深瀬 裕彦
下本 文雄
岡崎 豊
竹村 邦夫
福島 明
6 人事議案
6月定例会最終日の27日に、市長から監査委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
監査委員
田鍋 剛
吉永 哲也
人権擁護委員
稲垣 健吾
岡林 俊司
楠本 美津子
7 質問および答弁
（1）中小企業をもっと元気に！
都市機能が集積し、県人口の約46パーセントが集中する本市は、県内総生産額のうち49.3パーセントを占めており、産業別に見ると、卸売・小売業や医療・福祉などを含む第3次産業の就業者が76パーセントを超えています。また、従業者規模で見ると、従業者数20人未満の事業所が全体の90.5パーセントを占めています。
今後、人口減少と高齢化が進む中で、産業活性化に向けた取り組みを展開することが不可欠であり、特に中小企業の振興は、雇用の確保や税源涵養の面からも重要となっています。
質問
本市における中小企業振興策の経過と現状について聞く。
答弁
平成7年に制定した産業活性化条例により、産業団地の造成や分譲、企業誘致、各種助成金や融資制度の創設など、中小企業の振興と雇用の確保のための支援に取り組んでいる。
また、27年度に創業支援事業計画を策定し、創業支援セミナーの開催や創業希望者の事業計画策定の支援などを進めており、29年度末までに延べ約1200人から創業に関する相談などを受け、そのうち約190人が創業に至っている。
質問
今後の取り組みについて聞く。
答弁
今年度は、融資限度額の範囲内であれば繰り返し利用できる利便性の高い新たな融資メニューを創設し、中小企業の事業規模の拡大につながるよう支援する。
また、高知県産業振興計画における産業成長戦略と地域アクションプランによる取り組みや、4月にスタートした「れんけいこうち広域都市圏」の振興策を通じて、中小企業の振興に取り組んでいく。
（2）「命の水」確保の行方は
上水道給水区域外の中山間地域においては、各地域共同または戸別で飲料水供給施設（以下「施設」という。）を設置・管理して飲料水を確保しています。
本市はこれらの施設の修繕等に補助を行っていますが、平成27年度と29年度に実施した実態調査の結果を受け、29年度に、制度の見直しにより支援を拡充しました。
しかし、今年2月に上水道給水区域外で発生した断水を受けて行われた質疑では、施設の修繕等に係る補助および緊急時の給水についての課題が浮き彫りとなりました。
質問
実態調査で明らかとなった課題と制度の見直しについて聞く。
答弁
高齢化により施設の維持管理が困難となっていることや、取水地までの管理道路整備および住宅戸数3戸未満の場所に設置されている施設の維持管理は補助対象外であり、地元負担が大きいことが確認された。
こうした結果を受け、管理道路の整備費用を補助対象経費に加えるとともに、3戸未満の世帯が利用する施設についても柔軟に対応できるよう補助制度の見直しを行った。
質問
施設の緊急修繕等への補助財源は確保できているか。
答弁
毎年度、要望に基づき補助金を予算化しているが、緊急対応の補助金予算は確保できていない。29年度も、断水の発生地区を含めた3地区には予備費で補助を行っており、今後も予備費または補正予算により柔軟に対応したいと考えている。
本市では、緊急に飲料水を必要とする場合、上水道給水区域か否かにかかわらず、上下水道局まで取水に来ることができる場合に有料で臨時給水を行っていますが、給水制限等が発生している場合、給水区域外は臨時給水の対象外となっています。
質問
災害時など緊急の際には給水車を利用するなど、給水区域外への対応が必要ではないか。
答弁
臨時給水において、直接上下水道局に来ることができない場合は、業者に依頼して取水に来てもらうことは可能である。しかし、災害時にはそうしたことも困難になるケースが想定されるため、今後、災害時の定義付けや給水方法、費用負担等の課題整理を行った上で幅広い観点から支援策を検討していく。
（3）教育効果が高まる学級編成は・・・
小学校の1学級の人数は、国の基準では、1年生は35人、2年生以上は40人ですが、県は、児童の学力向上と基本的な生活習慣の定着を目的とする少人数学級編成による実践的な調査研究を行っており、希望する学校は申請により研究校の指定を受けることで、1・2年生は30人（3・4年生は35人）の少人数学級編成が可能となります。
質問
市内3つの小学校（小高坂、一宮東、横浜新町）が、1・2年生のクラス編成を30人以下としていないが、教員不足が原因ではないのか。
答弁
県の少人数学級編成には一定の効果があるものの、3年生以降は1学級当たりの児童数は増え、5・6年生は国と同基準の40人学級になる。今回の3校は、そうした学級編成を見通し、学習環境の変化を最小限にとどめるため、学校が少人数学級編成の申請の見送りを判断したものであり、教員不足によるものではないと理解している。
質問
年度途中からでも教員を加配し、県が実施する少人数学級編成にするべきではないか。
答弁
年度途中のクラス替えは、学級担任と児童の信頼関係の構築や児童同士の仲間づくりなどにおいて、児童に大きな不安や負担を生じさせるものである。また、制度上、年度途中に少人数学級編成を行うことはできない。
少人数学級編成の目的を果たすためには、県が実施している段階的な学級編成よりも、義務教育の9年間を通じた少人数学級編成の方が望ましいと考えており、今後も県に対して対象学年を拡大するよう求めていく。
（4）ヒトもハコも拡充を-放課後児童クラブ-
現在、本市では35校、88の放課後児童クラブが開設されていますが、放課後児童クラブ支援員の配置状況は、委託で運営している春野地区を除く83クラブの配置必要数166人に対して18人の欠員となっています。
また、設置場所を原則学校施設内としていることによる施設の不足もあり、5月1日時点で11校、69人の待機児童が発生しています。
質問
放課後児童クラブ支援員不足の解消に向けた取り組みを聞く。
答弁
欠員については臨時支援員で対応しているが、採用試験を年2回実施することで、欠員数は昨年同期の27人から18人に減少しており、今後もこうした取り組みを継続していく。
質問
施設の増設についての現状と見通しを聞く。
答弁
今後5カ年の推計では、さらに8クラブが必要となっている中で、本年度は旭小学校、江ノ口小学校、横浜新町小学校でクラブを新設した。また、学校施設内での定員増が困難であったはりまや橋小学校では、学校近隣のテナントを借用することで、定員を25人増加させた。
子どもたちの安全確保や公共施設マネジメントの考え方などから、クラブの開設は、これまで通り学校施設内での整備を原則としながらも、今後は緊急的な学校施設外への開設など、幅広い形態も含めて検討していく。
8 6月定例会で可決した主な議案
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するもの。
土地処分議案
高知市一宮字大坂4786番32ほか2筆の土地50,103.57平方メートル以内（市持分2分の1）を高知中央産業団地として価格12億5,676万6,000円以上で処分しようとするもの。
水難救助支援車購入契約締結議案
水難救助支援車1台について、高知消防システム株式会社との間に価格3,651万3,110円で購入契約を締結しようとするもの。
9 6月定例会で結果の出た陳情
不採択
- 高知市秦中央保育園移転に関する件
- 日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書提出の件
- 全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書提出の件
10 休憩室
季節柄、各種団体の年度総会が花盛りの中、お招きいただいたある業種団体の総会では、廃業し退会となった会員のことが話題になりました。廃業の理由は、営業不振でも従業員不足でも財務上の問題でもなく、今話題となっている後継者不在とのこと。
関係者によると、業界全体の景気は「まあまあ（好調）」とのことですが、事業継続上の大問題は従業員の確保と経営後継者、いわゆる“人財”に尽きるようです。同様の経営危機に直面している会員様もいらっしゃるようで、いち早く支援策を実施している県には敬服しますが、民間事業者の個別課題では済まされない状況になっていることを身に染みて感じた総会となりました。
さて、地方行政に何ができるのか？夏休みの宿題をいただいた梅雨の一夜となりました。
（議会広報委員 清水 おさむ）
11 6月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
西敷地！市の姿勢まだまだ不透明
近藤強議員は西敷地について質問。中心市街地の活性化や観光振興策の充実に向けて西敷地を有効活用するべきであり、50年に及ぶ借地契約を慎重に審議することは当然と考えていた。
そうした中で、議会にも明らかにしていない事業内容を優先交渉権者が一方的に新聞発表したことは容認できず、猛省を促すとともに市長の見解をただした。
岡崎邦子議員は、セクハラ疑惑への政府の対応や、女性副市長誕生への認識を市長に問う。生活保護制度については、国民のセーフティネットの役割を果たせているか、ケースワーカーの人権は守られているかを問う。また、引きこもり支援の進捗状況や、秦中央保育園改築に関連して北部地域への認識を問うほか、中学校のエアコン整備を要望した。
岡崎豊議員は、西敷地の優先交渉権者の収支計画の中で、国の補助金約4億円が具体的に記載されている点を問題視。市長にただした上で、妥当性検討委員会における慎重な審議を求めた。また、産業育成に向けた中小企業振興基本条例の制定と、農業生産工程管理（GAP）による農業振興や流通から販売までのルート確立などを求めた。
日本共産党
西敷地選定への市長関与を指摘、事業の断念求める。発達障害中学生に対する被害届提出を告発。
個人質問に迫、はた、下元、浜口、下本、岡田の各議員が登壇。
- 西敷地の利活用について、事業に加わる高知大と事前協議はしていないと答えた市長が、平成27年7月に学長と情報交換した事実を明るみにした。ニーズ調査で唯一計画ありと回答した団体名をただすが、答弁を拒否。代表者が追手前小廃校を決定し、高知大経営協議会委員を務めた企業が優先交渉権者となるなど、いまだに妥当性が判断できない当事業の断念を求めた。
- 発達障害でパニック状態の生徒が、指導中の教員にけがを負わせたとして出した被害届の取り下げを求めたが、当然と強弁。
- 30人学級編成のための教員配置を求めた。
- 思想・良心の自由を侵す道徳の教科化を推進する「わがまちの道徳教育推進事業費」の予算削減を提案し、細木議員が討論を行った。
- 就学援助入学準備金の小学校入学前支給に向けて、市長と教育長は、課題解決への具体的協議を進めると答弁。
- 国の介護保険の「生活援助」の給付抑制に対して、適切なサービス提供を約束。
新風クラブ
会派要望「街路整備事業の促進」に向けた補正予算が可決！
わが会派が国および県選出国会議員への要請活動を行っていた重点3街路整備事業について、このたび、国費の交付内示があり、6月定例会で大幅な補正予算を組むことができました。
吉永哲也議員の個人質問
長年、会派要望していた人事労務管理のシステム導入について質問。弘瀬総務部長は「新庁舎整備に合わせて導入予定の行政経営基幹業務システムによって、就労管理などにかかる年間事務処理時間が約77パーセント削減できると見込まれる。この削減時間の人役換算で生まれる人員を多忙な部署へ再配置するなどの有効活用を検討する」と説明した。
和田勝美議員の個人質問
県が進める集落活動センターについて、本市中山間地域および南部地域へのさらなる導入に向けた庁内体制の強化と、その財源に地域振興基金を充てることを求めた。岡崎市長は「これまでに北七ツ渕地区で開所し、現在、土佐山地区で検討が進んでいる。導入に当たっての課題については、副部長等で組織する地域課題検討会議で今後整理していく」と答えた。
公明党
市民の声を市政の真中に！
寺内憲資議員は、子どもたちの育ちの場である福井町の遊び山を管理されている古谷夫妻が、遊び山での活動を評価され、社会貢献支援財団から社会貢献者表彰を受けられたことを紹介した上で、古谷さんからの情報公開請求への上下水道局の職員対応について質問を行いました。
山根堂宏議員は、本年4月にスタートした「れんけいこうち広域都市圏ビジョン」は、県内全市町村と県が連携した全国初の「高知モデル」であり、現在20件登載している連携事業を県内6ブロックで進める体制であるが、成果指標について岡崎市長に概要説明を求めました。
西森美和議員は、秦地域の道路整備の遅れを指摘し、特に秦中央保育園の移転先における慢性的な渋滞の解消は、市北部の交通問題として県と協議するよう要望しました。副市長からは、都市基盤整備・安全対策等が不可欠との認識が示され、新園舎の避難所指定についても協議するとの答弁がありました。
新こうち未来
氏原嗣志議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員の3氏が登壇し、ともに西敷地の質疑を行った。
氏原議員は、春野地域における長年の懸案事項である小松の沼の残土投棄問題への毅然とした対応を求めた。市長からは、関係部局が連携を図り対応するとの答弁があり、一定の前進が期待されるが、いまだ油断ならない状況にある。川村議員は西敷地の利活用について、日曜市の活性化のため、火を使う店などをこの場所に集め、観光客などの利便性を高めること、よさこい鳴子踊りが世界的に広がっていることから、シンボリックゾーンとして整備することを提言した。浜口議員は特別支援教育の在り方について、年度当初に学校主体の支援会を開催することを求め、本来そのモデル校に位置づけられている高知特別支援学校の専門性をさらに向上させることを提言した。
みどりの会
近森正久市議
南部振興に市の全面支援を要求
競輪場の雇用確保をする提案を
時間外手当5500万円カット
県庁前の駐車場を自走式へ提案
みどりを大事にする市に大転換
イタドリを市の産品として販売
日曜市の出店者増に向けて質問
図書館西敷地の選定過程に異議
12 平成29年度政務活動費執行状況
本市議会では、会派ごとに所属議員1人につき月額10万円の政務活動費を交付しており、平成29年度の執行状況は次のとおりです。なお、収支報告書および領収書の写しなどの関係書類は議会図書室で公開し、9月1日から、本市議会ホームページでも関係書類の写しを公開します。
詳しくは議会事務局までお問い合わせください。（電話823-9400）
|
市民クラブ （8人） |
日本共産党 （7人） |
新風クラブ （7人） |
公 明 党 （6人） |
新こうち未来 （5人） |
みどりの会 （1人） |
合計 |
|
|
交付額 |
9,600,000 |
8,400,000 |
8,400,000 |
7,200,000 |
6,000,000 |
1,200,000 |
40,800,000 |
|
利息 |
6 |
6 |
5 |
20 |
5 |
2 |
44 |
|
収入計 |
9,600,006 |
8,400,006 |
8,400,005 |
7,200,020 |
6,000,005 |
1,200,002 |
40,800,044 |
|
1 調査研究費 |
2,620,190 |
533,560 |
2,419,079 |
752,353 |
1,297,233 |
57,450 |
7,679,865 |
|
2 研修費 |
793,964 |
2,056,930 |
528,288 |
951,021 |
333,356 |
0 |
4,663,559 |
|
3 要請･陳情活動費 |
0 |
0 |
0 |
510 |
0 |
0 |
510 |
|
4 会議費 |
3,500 |
3,499 |
3,499 |
3,499 |
3,499 |
0 |
17,496 |
|
5 資料作成費 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
0 |
0 |
6,000 |
|
6 資料購入費 |
1,416,839 |
834,119 |
154,244 |
443,332 |
163,753 |
46,524 |
3,058,811 |
|
7 広報広聴費 |
1,213,621 |
3,291,419 |
3,433,112 |
571,991 |
3,483,608 |
777,600 |
12,771,351 |
|
8 人件費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
9 事務諸費 |
1,009,163 |
695,030 |
1,384,809 |
1,587,132 |
661,459 |
77,430 |
5,415,023 |
|
支出計 |
7,057,277 |
7,414,557 |
7,923,031 |
4,315,838 |
5,942,908 |
959,004 |
33,612,615 |
|
政務活動費返還額 ※ |
2,542,729 |
985,449 |
476,974 |
2,884,182 |
57,097 |
240,998 |
7,187,429 |
※政務活動費返還額は、返還金額を記載したものであり、収支差額ではない場合があります。
支出項目の内容
1 調査研究費
会派が行う市の事務および地方行財政等に関する調査研究（調査委託）に要する経費
2 研修費
会派が研究会（研修会）を開催するため必要な経費
会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会（研修会）に参加するために要する経費
3 要請・陳情活動費
政務活動として行う要請、陳情活動に要する経費
4 会議費
政務活動として行う会議に要する経費
会派に所属する議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費
5 資料作成費
政務活動のため必要な資料の作成に要する経費
6 資料購入費
政務活動のため必要な資料等の購入に要する経費
7 広報広聴費
政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費
会派が住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議ならびに会派が行う住民相談等の活動に要する経費
8 人件費
政務活動を補助する職員の雇用に要する経費
9 事務諸費
政務活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費
13 委員会の活動（4月1日から7月31日まで）
（1）常任委員会
総務委員会
6月定例会
15日に、正副委員長の互選を行いました。
25日に、非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案など6件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認し、陳情1件の結果を出しました。
また、平成29年度市長と語ろう会実施報告など4件の報告を受けました。
建設環境委員会
6月定例会
15日に、正副委員長の互選を行いました。
25日に、墓地条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、日本ロジテック協同組合売買代金等請求事件の終了についてなど6件の報告を受けました。
厚生委員会
5月8日
継続審査中の陳情に係る現地視察を行いました。
5月28日
陳情1件の結果を出しました。
6月定例会
15日に、正副委員長の互選を行いました。
25日に、介護保険条例の一部改正議案など4件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。
また、児童家庭相談の状況及び要保護児童対策地域協議会の運営等についてなど2件の報告を受けました。
経済文教委員会
4月27日
新図書館西敷地利活用事業についての報告を受けました。
また、継続審査となっていた請願1件について審査しました。
6月12日
新図書館西敷地利活用事業についての報告を受けました。
また、継続審査となっていた請願1件について審査しました。
6月定例会
15日に、正副委員長の互選を行いました。
25日に、公民館条例の一部改正議案など7件の議案の審査を行い、平成30年度一般会計補正予算は賛成多数で、その他の議案は全員賛成でいずれも可決または承認し、陳情1件の結果を出しました。
また、学校給食調理業務民間委託実施予定校についてなど7件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
5月9～11日（委員会視察）
- 千葉県市原市 事務事業の総点検の取り組み
- 千葉県習志野市 公共施設等総合管理計画
- 千葉県浦安市 税業務BPO（日常業務外注）の取り組み
- 福島県郡山市 BPR（業務過程の再構築）および郡山市STANDARD（スタンダード）の取り組み
5月21日
公共施設マネジメント推進の取り組み状況についてなど2件の報告を受けました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
5月7日
三重防護に係る整備状況についてなど3件の報告を受けました。
5月9～11日（委員会視察）
- 静岡県浜松市 浜松市議会大規模災害対応行動マニュアル
- 神奈川県横浜市 横浜市会BCP（業務継続計画）
- 宮城県仙台市 仙台市議会災害対応指針、八木山動物公園の災害対策
- 宮城県名取市 名取市議会大規模災害対応指針
6月6日
大規模災害時における議会の業務継続に関する件について協議を行いました。
都市再生調査特別委員会
5月15～16日（委員会視察）
- 東京都青梅市 官民連携による中心市街地活性化
- 埼玉県川越市 自転車シェアリングによる中心市街地活性化まちづくり川越の取り組み
- NPO法人ふるさと回帰支援センター 移住支援の取り組み
14 6月定例会に提出した意見書
意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
（1）～（3）は全員賛成で、（4）～（6）は賛成多数で可決し、国等関係機関へ提出しました。
（7）～（9）は否決しました。
（1）日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
（2）旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
（3）ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
（4）下水道施設の改築への国費支援の継続を求める意見書
（5）地方財政の充実・強化を求める意見書
（6）地域材の利用拡大推進を求める意見書
（7）障害福祉サービス等報酬改定に当たって激変緩和措置を求める意見書
（8）難病患者の重症度分類基準の選別をやめ、全ての患者を医療費助成の対象にするよう求める意見書
（9）統合型リゾート（IR）実施法案の採決をしないことを求める意見書
15 高知市議会からのお知らせ
（1）インターネットによる本会議の録画配信
本市議会ホームページで、過去1年間の本会議（定例会）中継録画映像を配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）会議録の閲覧
6月定例会本会議の会議録は9月上旬にできる予定であり、本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、委員会の会議録も、19年4月以降をご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（3）録画DVDの貸し出し
本会議中継の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823−9400）
（4）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
16 会派の構成と電話・ファクス番号
会派名 | 人数 | 電話番号 | ファクス番号 |
市民クラブ | 8人 | 823-9402 | 802-3055 |
日本共産党 | 7人 | 823-9404 | 823-9558 |
新風クラブ | 7人 | 823-9401 | 871-2811 |
公明党 | 6人 | 823-9403 | 871-2485 |
新こうち未来 | 5人 | 823-9406 | 822-8119 |
みどりの会 | 1人 | 823-9476 | 823-9350 |
※みどりの会のファクス番号は議会事務局直通です。
