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高知市議会だより203号（HTML版・平成28年12月1日発行）
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１ ９月定例会の概要
９月定例会（第４５７回）を９月８日から28日までの21日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算など22件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。
13日から20日までの５日間の個人質問には21人(うち16人が一問一答方式を選択)が立ち、防災対策、健康福祉行政、観光行政、教育行政などについて活発な質問戦を展開しました。
また、質問最終日には、市長から土地取得議案が追加提案されました。
市長提出議案 横浜小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案など、23件の議案を全て原案のとおり可決または認定しました。
議員提出議案 民泊の法制化に関する意見書議案など14件の議案を提出し、うち９件を可決しました。
２ 平成27年度決算を認定しました
９月議会には、平成27年度決算の認定議案３件が提出されました。
27年度は、財政健全化を進めるとともに、南海トラフ地震対策を最重点課題として、総合計画第２次実施計画に登載された各施策を着実に推進する内容となっており、これらの議案を審議した結果、公共下水道事業会計は全員の賛成で、一般会計・特別会計および水道事業会計は賛成多数でそれぞれ認定しました。
本会議で得た答弁
財政健全化は進むも、依然中核市最下位クラス
実質公債費比率
借入金返済額の大きさを財政規模に対する割合で示した実質公債費比率については、起債の発行抑制や繰り上げ償還などに取り組んだことにより、平成21年度との比較では19.２％から15.０％へと改善してきている。しかし、中核市47市中最下位であり、46位の青森市の14.２％と比べても高い数値となっている。
今後も新庁舎建設、旭駅周辺整備、（仮称）北消防署建設などの、南海トラフ地震対策を柱とするハード整備に積極的に取り組む必要があることから、起債の繰り上げ償還の実施などにより、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率
現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で示した将来負担比率については、平成21年度との比較では257.7％から165.4％へと改善しており、財政健全化は着実に進んでいるものと考えている。しかし、中核市47市中46位と、依然として低水準にとどまっていることから、財政健全化に向けた取り組みは継続していく必要がある。
表れた歳出削減の効果
行財政改革
平成26年度に総務省から公表された本市の人口１人当たりの人件費・物件費などの決算額は９万2,431円と、中核市の中で６番目に低くなっており、類似団体内においても低い水準で推移している。
これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多いことから、人件費は平均値を若干上回っているものの、本市が継続して取り組んできた行財政改革による内部管理経費を中心とした歳出削減などにより、物件費が中核市の中で一番低くなったことが数値に表れたものと考えている。
攻めのお客様サービスで黒字継続へ
競輪事業
収益事業特別会計については、現在の競輪場になった平成11年度以降で最高額の約３億7,400万円の黒字となっており、投資的経費を除いた競輪事業としての累積赤字は解消し、黒字に転じることができた。
全国的に売り上げが減少傾向にある中で収益を上げることができたのは、ミッドナイト競輪の通年開催や車券の場外発売の積極的な展開、またガールズ競輪やモーニング競輪など新しい競輪をいち早く導入してきたことが大きな要因であったと考える。
しかし、ミッドナイト競輪への参入増による競争の激化、全国的な売り上げの減少傾向などにより楽観視できる状況ではないため、今後もお客様に喜んでいただき、売り上げにもつながるような事業に取り組み、黒字の確保に努めていく。
３ ９月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
市民一人一人の小さな声と小さな願いを大きく育てる岡崎市政に！
竹内千賀子議員は、鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査」の発刊・販売は、部落差別を助長し長年の運動や行政の取り組みを台無しにする行為であるとして、対応を求めた。市長は「差別意識の問題が同和問題の最後の壁。あらためてその壁の厚さを認識した。問題解決に向けて一層の人権教育・啓発を進める必要がある」と答弁。
深瀬裕彦議員は、２０１４都市計画マスタープランにおいて、防災道路の整備に関して追記された部分は防災対策部と協議していないことを明らかにし、その部分をマスタープランから削除か凍結すべきと迫った。その他、緊急避難場所で一定期間滞在するための対策や、春野郷土資料館の運営、農道・水路の維持管理などについて質問した。
岡崎豊議員は、道の駅構想についての地元説明会が開催されたものの、その経過が不透明なことや事業の進め方に対する不信感や不満の声があるため、アンケート調査の延期や、時間をかけて地元と協議を行うことを提案した。また、桂浜公園整備事業と競合することについては、喫緊の課題である桂浜公園整備を優先して行うとの答弁があった。
日本共産党
「マスタープラン」決裁偽造を告発、「西敷地」矛盾を指摘
一般質問ならびに議案の討論に全７議員が登壇。道の駅構想には、改ざんされた都市計画マスタープランの決裁文書が２年近く経って作成され、退職者が押印するなど重大な問題があるとして、公文書偽造の疑惑を市長にただした。新図書館西敷地について、利活用検討委員会に広場として活用するとの国の認定済み計画を示さず、50年の定期借地権と土地の高度利用が前提となる検討を押し付ける矛盾を指摘し、撤回を要求。本市の農業振興と食の安全確保のため、ＴＰＰ批准に反対。子どもの居場所としてのこども食堂への支援を求め、約束へ。待機児童解消のため、任期付保育士の採用試験見直しによる保育士確保を求めた。介護保険の軽度者外しの改悪に対し、必要なサービスは確保するべきと求めた。決算の認定議案について、一般会計は偏った人権・同和施策や不透明な道の駅調査費の流用、黒字の国保特別会計は国の支援制度が保険料軽減につながっていないこと、水道事業会計はいの町への無限定な環境保全対策費の支出を挙げ、それぞれ反対した。
新風クラブ
３議員が市政をただす！
・自衛隊ＯＢを職員採用へ
南海トラフ地震への組織対応策として自衛隊ＯＢの職員採用を提言した平田文彦議員に対して、山本総務部長は「貴重な知識を有する自衛隊ＯＢを採用することは非常に有効である。すでに自衛隊高知地方協力本部に人選をお願いしており、早期採用を目指したい」と答えた。
・高知競輪 経常赤字を解消
決算の認定議案のうち、収益事業特別会計の累積赤字問題をただした清水おさむ議員に対して、岡崎市長は「りょうまスタジアム建設費用負担分を除く競輪事業で生じた過去の累積赤字は、５期連続の黒字決算によって解消できた。関係者の皆様に感謝を申し上げる」と答えた。
・南部地域振興の夢を語る
南部地域（長浜、浦戸、御畳瀬）が直面する著しい人口減少と急速な高齢化、巨大津波への対応という課題を指摘するとともに、その対策としての振興策と今後の住民合意の手法についてただした中澤はま子議員に対して、岡崎市長は「道の駅構想については、あらためて地元との協議の場を設けて意見を伺っていきたい」と答えた。
公 明 党
市民の目線で行政課題を指摘
伊藤弘幸議員は、老朽水道管路の敷設替え状況を追及。避難所等への送配水管を優先し、財政の効率化も検討して計画的に取り組む方針が示されました。
大久保尊司議員は、本市の子どもの貧困について質問を行い、市長から「子どもの未来を保障していくことは全面的に支える必要があり、さらなる充実を図る」との答弁を得ました。
西森美和議員は、福井・初月地区の浸水対策を提言。市長は「内水シミュレーションによる効果的な対策を検討」と答弁。河川計画と調整し、実効性あるものとするよう強く求めました。
寺内憲資議員は、スマホを活用した長期浸水対策事業について、システム導入を前提に実証実験費用全額を本市が支払うことの見直しを市長に求めました。
高木妙議員は、下知ポンプ場の更新について質問し、平成32年をめどに着手する旨の答弁を得ました。また、動物愛護行政の適正な取り組みと、センター建設について確認しました。
新こうち未来
補正予算案の修正案を提出。個人質問に氏原議員、福島議員、川村議員、浜口議員が登壇
氏原議員は、よさこい祭りの追手筋桟敷席について、ミスト散布による暑さ対策と無料化の提案を行った。
福島議員は高齢者支援施策における地域包括支援センターの拡充を求め、執行部から今後増設などの見直しを行うとの答弁を得た。
川村議員は、北山県立自然公園内への太陽光発電施設の建設による網川川への赤土の流出について、土地保全条例の問題点を指摘した。
浜口議員は高知特別支援学校で昨年度発生した虐待案件を受け、教育委員会に改善を求めた。
また、補正予算案の修正案の提案理由として、長期浸水エリアの孤立避難者把握事業費において導入するシステムが実験段階であること、実証実験費用３００万円を本市が全額負担しなければならないことを挙げた。
みどりの会
近森議員は仕事が早いとうわさ
市民と一緒に高知市をすてきな街にしていくため、道路補修や落書き消し、反射灯の整備が必要な箇所の写真と住所をフェイスブックで受け取り、すぐ関係部署に伝える仕組みを作りました。
皆さんも近森正久フェイスブックへ情報をお願いします。
４ 質問および答弁
（１）浸水被害を繰り返さないために
本市は、地理的・地形的条件から浸水被害を受けやすいため、時間雨量77ミリメートルに対応できるようポンプ場の整備などの浸水対策を進めていますが、北部の市街地など慢性的に浸水被害を受けている地域も存在します。
特に、平成26年８月の豪雨では、浸水被害が広範囲に及んだため、県・市合同の高知市街地浸水対策調整会議を発足させ、シキボウ跡地周辺、本宮町・長尾山町周辺、初月地区、小高坂地区の浸水エリアを対象に協議を進めています。
【質問】平成26年８月の豪雨で発生した初月地区等の被害発生の原因と対策について聞く。
【答弁】県が行った久万川、紅水川の氾濫解析によると、初月地区では河川氾濫による越水や、時間雨量１０３ミリメートルという排水能力を超える短時間降雨が重なり浸水が広範囲にわたったものとされている。
また、福井東町周辺においても、排水能力を超える降雨により内水排除ができなかったことから広範囲による浸水が見られた。
今後の対策は、外水氾濫は県、内水氾濫は本市が行うという基本的役割分担のもと、情報共有しながら進めていく。28年度は県において、紅水川の石神橋の切り欠け部の対策工事を完了しており、久万川では柿内橋上流のパラペットのかさ上げや河川の掘削を行う予定である。また、本市においては、西久万地区の排水対策の課題について、関係機関と協議を進めている。
【質問】本宮町・長尾山町周辺の浸水対策として実施する排水ポンプの整備スケジュールについて聞く。
【答弁】平成27年度に、本宮町周辺の浸水状況や浸水要因の把握など詳細な現地調査を行い、旭小学校の北側に排水ポンプを設置し、南側の本宮川に排水する対策案を作成した。
28年度は実施設計を行っており、29年度以降、予算を確保し工事を実施していきたい。
排水施設が早い時期に整備された旧市街地などは、古い整備水準での整備であり、排水能力の向上が求められています。
【質問】下知地区の雨水対策について聞く。
【答弁】昭和44年に供用開始し、老朽化が進む下知ポンプ場の排水能力は現在の整備水準の50％程度しかないが、更新工事により、時間雨量77ミリメートルに対応できると考えている。
更新工事にあたっては、下知地区全体の浸水状況の把握が重要であるため、まず内水シミュレーションを行い、河川排水機場や排水路など既存の施設を最大限活用するよう、経済的、効果的な手法を検討する。
事業スケジュールについては、下水道中期ビジョンの期間中である平成32年度までの事業着手をめどに取り組んでいく。
また、課題となっている知寄川上流部の排水能力不足に対しては、効果的な改善方法について、水路管理者と協議を進めていく。
（２）「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタート
平成27年度の介護保険制度改正により、介護予防サービスの一部や介護予防事業の総合事業への移行など、地域支援事業の取り組みの強化が図られることになり、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できる仕組みづくりが推進されています。
【質問】本市の介護保険制度の改正に向けた取り組み状況について聞く。
【答弁】本市では、平成28年10月から介護予防の強化と高齢者の日常生活の支援を目的に、要支援認定者への訪問介護と通所介護を自治体が実施する総合事業に移行することとし、周知を図るとともに、新たな事業として、シルバー人材センターによる生活援助に限定した訪問型サービスを実施する。
高齢者支援センターでは、認知症初期集中支援チームを２チーム設置し、治療やサービスの必要がある方への早期診断、早期対応の取り組みを進めている。
また、介護予防の強化や認知症高齢者への対応を通じて、専門職の助言を受けながらケアマネジメントの質の向上を行う地域ケア会議を27年12月から定期的に開催し、個別課題の把握と、地域づくりに向けた協議を行っている。さらに、28年８月にボランティアや社会福祉法人など、多様な主体による協議会を設置し、地域課題のコーディネート業務を行う地域支え合い推進員を２名配置した。
【質問】在宅医療の推進について聞く。
【答弁】平成28年６月に高知市医師会の協力により、在宅医療と介護のコーディネート機関として在宅医療介護支援センターを開設し、受け皿となる医療機関や事業所など、地域の社会資源の把握に努めている。
また、介護が必要な方がスムーズに入退院し、在宅生活に移れるための入退院調整ルールや情報提供ツールの29年度からの運用を目指している。今後は訪問看護師の需要が高まることから、31年度までに84名の育成を目指すなど、訪問看護提供体制の強化を進めていく。
（３）ようこそＫＯＣＨＩへ
近年、訪日外国人客数は右肩上がりで増加しており、平成27年は対前年比147％の1,974万人となっています。
また、目的地も大都市や有名観光地だけでなく、地方都市が選択されるようになっており、各自治体では、外国人観光客の受け入れに向けたさまざまな施策を展開しています。
本市においても、高知新港への外国客船の寄港が急増しており、港を管理している高知県と連携したさまざまな取り組みを進めるとともに、街なかに立ち寄る外国人観光客へのおもてなしの充実を図っています。
【質問】観光スポットにおける外国人向けの観光案内所について聞く。
【答弁】現在、本市の観光案内所は桂浜公園のほか、高知駅前のとさてらすや高知城にあり、多言語の観光パンフレットなどを取り揃えている。
平成28年度から、外国客船で来高する観光客の受け入れ対策として、高知新港やはりまや橋観光バスターミナルなどに臨時観光案内所を開設し、多言語パンフレットの配布や、英語や中国語等が話せるボランティアスタッフによる観光案内などを実施している。
また、よさこい情報交流館では、外国語版も含めた各種観光パンフレットを配置するとともに、必要に応じて常駐スタッフが対応している。
【質問】通訳の対応について聞く。
【答弁】乗客数が4,000名を超えるような外国客船の寄港時には、港に最大８名の通訳スタッフを配置し対応にあたっている。
また、街なかでは、はりまや橋観光バスターミナル、商店街アーケード内、ひろめ市場、高知城の各所において通訳スタッフが対応にあたっている。
なお、街なかで自主的に取り組まれている学生などによる通訳ボランティアなどについては、外国人観光客の利便性向上だけでなく、学生の英語教育の推進やコミュニケーション能力の向上などの相乗効果が期待できるため、今後の拡充施策を県とともに検討していく。
【質問】外国人観光客とスムーズなコミュニケーションを図るための取り組みについて聞く。
【答弁】 民間の取り組みとしては、有志により設立された「高知おせっかい協会」の方々が、毎月１回、京町の高知市学生活動交流館で、商店街や観光関連事業者の方を対象に、英語と中国語の会話教室を開設している。
本市では、観光施設や旅館・ホテル、商店街等の方々を対象に翻訳アプリをインストールしたタブレット端末の貸し出しを行っており、外国人向けの市内マップにも簡単な会話集を掲載するなどの取り組みをしている。
【質問】観光案内のサインなどの多言語化について聞く。
【答弁】本市では、これまでに市内14カ所の歴史の道案内看板や中心街の誘導表示、市内マップ、龍馬の生まれたまち記念館および高知よさこい情報交流館において、サインの多言語化などに取り組んできた。
しかし、本県を訪れた外国人観光客へのアンケートでは、外国語表示などに関する案内機能の充実が望まれている。
外国人観光客に本市での滞在を快適で安心・安全に楽しんでいただくため、今後も宿泊施設や商店街など民間の関係者と連携して整備に取り組んでいく。
【質問】高知新港の受入体制の進め方について聞く。
【答弁】ハード対策として、平成26年度に供用を開始した高知新港の岸壁では、27年度に大型客船用の係船柱などを整備した。28年度も、６月下旬に大型客船の寄港に対応できるバスヤードを整備し、今年度末までには新たにトイレ棟も完成予定である。
また、県による旅客ターミナルの整備が検討されており、本市も連携して取り組んでいく。
ソフト面では、本年度から県・市が一括して民間企業に委託し、客船寄港時の観光案内や特産品などの物販、ふるまい、中心市街地へのシャトルバスの運行、体験型の文化交流などのおもてなしを実施している。
５ 休憩室
市役所本町仮庁舎６階にあります、わが会派、新こうち未来の議員控え室からは、北側に高知城を大迫力で望むことができます。
来年は、大政奉還から150年の節目の年を迎え、本県では「志国高知幕末維新博」が開催予定です。幕末から明治維新の激動を駆け抜けた人々にあらためて思いをはせる機会になればと思います。
260年以上続いた徳川幕府という政治体制が終わり、明治に新政府を打ち立てることになった志士たちのことを考えると、なんともうらやましくもあり、想像を絶する苦労があったのだろうと感じられます。ただ、この平成の世の中も少しずつ似てきているのかもしれません。
150年が経過し、明治から続くものでも、限界がいろいろな分野で感じられます。われわれ高知市議会も幕末の志士たちのように新たな発想で、新しいことにどんどん挑戦していく姿勢が求められているのかもしれません。
人工知能などの開発によって自動運転が現実化しようとする時代になりました。恐れることなくまだ見ぬ未来を切り開いていきたいものです。
控え室から西側を見れば市役所新庁舎の建設工事が始まっています。平成31年に完成予定の新庁舎がこの先50年以上高知市を見つめ続けていきます。素晴らしい未来を創造していきたいものです。
これまでの歴史とこれからの未来を感じることのできる控え室にご興味がありましたら、是非お気軽にお立ち寄りください。
（議会広報委員 浜口卓也）
６ ９月定例会で可決した主な議案
土地処分議案
旧高知市クリーンセンター敷地6,580.90平方メートルを価格４億 5,582万円で処分しようとするもの。
仁ノ排水機場築造工事請負契約締結議案
標記工事について、新進・大谷特定建設工事共同企業体代表者新進建設株式会社代表取締役小川裕司との間に価格２億 4,776万 1,720円で請負契約を締結しようとするもの。
高知市給水条例の一部改正議案
簡易水道事業の水道事業への統合に伴い、規定の整備を行うとともに、統合前の簡易水道の給水区域における水道料金の改定等を行うため、条例の一部を改正するもの。
８ ９月定例会に提出した意見書
全会一致で可決した意見書
⑴返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
2016年度の奨学金の利用者は、大学生の約４割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などにより卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
また、ＯＥＣＤ加盟国のうち、給付型奨学金制度がないのは、日本とアイスランドだけである。
よって、学生が安心して勉学に励めるよう、奨学金や授業料減免などの支援拡充および給付型奨学金の創設など４項目を、政府に強く求める。
⑵民泊の法制化に関する意見書
民泊サービスは首都圏を中心に急速に普及しているが、大半が違法でありながら取り締まりが徹底されておらず、周辺住民とのトラブルが多発している。
こうした状況を受け、本年６月、国は今後の民泊サービスを既存の旅館業法とは別の制度として整備することを決定したが、民泊サービスは地域の実態を踏まえ、地域が主体的に取り組む問題と考える。
よって、民泊の法制化に当たっては、地域の実情に応じた運用を認めるよう国に強く求める。
⑶有害鳥獣対策の推進を求める意見書
有害鳥獣の増加により、農作物被害は200億円程度で推移しており、農業を継続する上で深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物が人に危害を加える事件も頻発している。
有害鳥獣から財産や生命を守るためには、生態系に配慮しつつ有害鳥獣を一定数駆除する必要がある。
よって、有害鳥獣の行動様式を把握し個体数を管理するため、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用推進など５項目を、国に強く要望する。
⑷北山県立自然公園内の土地利用の規制強化を求める意見書
現在、北山県立自然公園内で行われている太陽光発電施設の工事は、山地の掘削を優先して進めており、少しの降雨でも山肌の赤土が付近の水田や道路などに流出する問題が起きている。
北山は、県民の大切な自然環境として県立自然公園に指定されているが、これまでも同公園内にある重倉川の汚濁など、地域住民の生活環境を懸念する問題が発生している。
よって、県立自然公園条例に基づく普通地域内における開発行為の届け出制など、同条例の見直しを、高知県に強く求める。
賛成多数で可決した意見書
⑸子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書
日本のひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は54.６％と、先進国で最悪の水準である。
子どもたちが自分の可能性を信じ、未来を切り開けるようにするためには、国の予算を確保し、問題の解決に向けて対策を行う必要がある。
よって、生活保護基準の引き下げを中止し、子育て世帯や就学援助に影響しないよう財政支援を強化することなど５項目を、国に強く要望する。
⑹チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
学校現場では、貧困問題や保護者等への対応など、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。
このため、教員が総合的な指導を担いながら、複雑化、困難化する課題に対応できる次世代の学校を構築する必要がある。
よって、専門スタッフなどが学校運営や教育活動に参画を図るチーム学校の実現のため、チーム学校推進法を早期成立させることなど４項目を、政府に強く要望する。
⑺地方財政の拡充を求める意見書
地方自治体が、安定的に行政サービスを提供するためには、持続的な財政基盤の構築と財政の健全化を図り、歳出の拡大が可能となる措置が必要である。
しかし、地方財政計画では、行政需要や社会保障経費の増大にもかかわらず、歳出総額の伸びが抑制されている。さらに、地方交付税の算定では、コスト削減を進める一部の自治体を基準にしており、小規模自治体の実態を踏まえていない。
よって、地方交付税の法定率の引き上げなど地方財政の拡充を図ることなど４項目を、政府に強く求める。
⑻同一労働同一賃金の実現を求める意見書
現在、非正規雇用労働者の賃金は正社員の６割程度と、正社員との間で大きな開きがある。
今後、急激に生産年齢人口が減少していく中、多様な労働力の確保と労働生産性の向上は喫緊の課題であり、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保が重要になっている。
よって、待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、司法判断の根拠規定を整備することなど３項目を、政府に求める。
⑼ＪＲ四国等の経営安定化に関する意見書
1987年４月にＪＲ７社が誕生したが、ＪＲ三島会社には発足当初から、経営安定基金の運用益や税制特例等による経営支援が行われてきた。
しかし、2017年３月末には、経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れとなる。
よって、2017年度の税制改正において、ＪＲ四国、ＪＲ貨物に対する固定資産税等を減免する特例措置の継続および恒久化を図ることなど４項目を、国に強く要望する。
否決した意見書
⑽要介護１・２の保険外しを中止し、安心、安全の介護保障の実現を求める意見書
⑾ＰＫＯ５原則に基づき南スーダンからの撤退を求める意見書
⑿共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案に反対する意見書
⒀部落差別の解消の推進に関する法律案に反対する意見書
⒁無年金者対策の推進を求める意見書
９ 政策・施策に対する提言を行いました
市議会では、行政が民主的で効率的、かつ公正な行政が行われるよう、議会の使命である執行部へのチェック機能を強化することなどを目的に、平成26年度から議会独自の行政評価を実施しています。
２回目の実施となった28年度は、より適正に評価を行うため、(1)課題認識と対策 (2)数値（成果）目標 (3)事業内容 (4)人的配置・機構 (5)予算配分の５つの評価項目に従い、取り組みが施策方針に沿う内容であるかなどを検討・確認することとし、７月から10月上旬にかけて４つの常任委員会で17の施策を選定し、執行部へのヒアリング、委員間での協議を経て、各施策に対する提言を取りまとめました。
そして、10月17日に取りまとめた結果（下表のとおり）を、議長から市長に提言し、次年度の施策や予算に反映させることを求めました。
行政評価の結果一覧 | |||
| 施 策 名 | 所管部局 | 評 価 |
総務委員会 | 地域防災力の強化 | 防災対策部 | 見直し・改善 |
公共交通の再生と活性化 | 市民協働部 | 見直し・改善 | |
消防・救急体制の強化 | 消 防 局 | 現状維持 | |
効率的で信頼される行政運営 | 総務部 | 見直し・改善 | |
建設環境委員会 | 災害対応力の強化 | 環境部 | 拡 大 |
廃棄物の適正な処理 | 現状維持 | ||
都市交通の円滑化 | 都市建設部 | 現状維持 | |
災害に強い都市基盤の整備 | 現状維持 | ||
南海地震対策の推進 | 拡 大 | ||
水道ライフラインの強化 | 上下水道局 | 現状維持 | |
厚生委員会 | 地域福祉の推進 | 健康福祉部 | 見直し・改善 |
低所得者福祉の充実 | 見直し・改善 | ||
子どもを大切に育てるまちづくり | こども未来部 | 現状維持 | |
経済文教委員会 | 子どもたちの進路を保障する指導 | 教育委員会 | 見直し・改善 |
文化財保護と郷土の歴史学習の推進 | 見直し・改善 | ||
域内外への安定供給を可能とする産地づくり | 農林水産部 | 拡 大 | |
地域特性を活かした商業集積の形成 | 商工観光部 | 見直し・改善 | |
| |||
10 委員会の活動（８月１日から10月31まで）
常任委員会
経済文教委員会
８月28日～30日
東京都大田区およびＮＰＯ法人ハートフルコミュニケーションにて、学校デビュー応援プログラム、渋谷区にて原宿元氣祭表参道スーパーよさこい、神奈川県川崎市にてモトスミ・ブレーメン通り商店街の活性化の視察を行いました。
９月定例会
21、23、26日に、仁ノ排水機場築造工事請負契約締結議案など10件の議案と請願１件、陳情１件の審査を行いました。
平成28年度一般会計補正予算および決算の認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
また、中学校給食の運営に関する実施方針についてなど11件の報告を受けました。
建設環境委員会
９月定例会
21、23、26日に、水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正議案など11件の議案と、請願１件の審査を行いました。
一般会計・特別会計決算および水道事業会計決算の認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定し、請願１件の結果を出しました。
また、土佐山200号線１号橋耐震補強工事に係る会計検査院の指摘事項についてなど７件の報告を受けました。
10月12日・13日
山口県下関市にて空き家対策、岐阜県岐阜市にて上水道事業の視察を行いました。
総務委員会
９月定例会
21、23、26日に、支払督促の申立てについてなど５件の議案の審査を行いました。
平成28年度一般会計補正予算議案について、修正案は否決し、原案は賛成多数で可決しました。
決算の認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
また、（仮称）高知市広聴・広報戦略プランの策定についてなど９件の報告を受けました。
10月14日
2011高知市総合計画（2016基本計画改訂版）原案の審議状況について報告を受けました。
厚生委員会
９月定例会
21、23日に、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正議案など３件の議案の審査を行いました。
決算の認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
また、オーテピア高知声と点字の図書館サービス計画についてなど５件の報告を受けました。
特別委員会
南海地震等災害対策調査特別委員会
８月31日
防災意識調査結果についてなど２件の報告を受けました。
11 会派の構成と電話・ファクス番号
市民クラブ （８人）☎823-9402 FAX 802-3055
日本共産党 （７人）☎823-9404 FAX 823-9558
新風クラブ （７人）☎823-9401 FAX 871-2811
公 明 党 （６人）☎823-9403 FAX 871-2485
新こうち未来（５人）☎823-9406 FAX 822-8119
みどりの会 （１人）☎823-9476 FAX 823-9350※
※議会事務局直通のファクス番号です
12 高知市議会からのお知らせ
（１）録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
電話823－9400
（２）インターネットによる本会議の録画配信
過去１年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
（３）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。
請願書は市議会議員１名以上の紹介が必要です。陳情書は紹介議員は不要で、審査は請願書と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は市議会議長宛てに１通提出してください。
定例会ごとに締め切りがあり、それ以降に受理した場合は、次の定例会での処理となります。
請願（陳情）書の記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情の場合は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（または陳情） . 趣旨・理由等
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（４） 会議録の閲覧
９月定例会本会議の会議録は、本町仮庁舎１階の情報公開センター、同６階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上で、本会議は平成６年12月定例会以降、委員会は16年４月以降の会議録をご覧いただけます。
（５）議員の寄附・あいさつ状等の禁止について
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています。
※ あいさつ状（年賀状・暑中見舞い等）の禁止
※ 寄附の禁止
※ 香典や結婚披露宴における祝儀の禁止（ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く）
※ 名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
(６)「ｉ広報紙」が「マチイロ」に変わりました
スマートフォンなどで市議会だよりを閲覧できる無料アプリ「ｉ広報紙」が、「マチイロ」にリニューアルされました。
Ａｐｐｓｔｏｒｅ(アップストア)やＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ(グーグルプレイ)などから無料でダウンロードできます。
アプリをダウンロードし、居住地設定を高知市にすると、市議会だより発行月の１日に最新号配信の通知が届きますので、ぜひご活用ください。
