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高知市議会だより199号（ＨＴＭＬ版・平成27年12月1日発行）
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1 臨時会および９月定例会の概要
臨時会（第４５１回）を８月18日に開催し、市長から土佐山小中学校グラウンド整備工事請負契約締結議案が提案され、原案のとおり可決しました。 ９月定例会（第４５２回）を９月14日から10月２日までの19日間の会期で開催しました。 開会日には、市長が一般会計補正予算など29件の議案について提案理由説明を行いました。続いて財務部長、上下水道事業管理者が一般・特別会計と水道・公共下水道事業会計の決算認定議案の概要説明をそれぞれ行いました。 17日から28日までの５日間の個人質問には21人(うち９人が一問一答方式を選択)が立ち、健康福祉行政、教育行政、防災対策、地方創生などについて活発な質問戦を展開しました。 市長提出議案では、救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案など、29件の議案を全て原案のとおり可決または認定しました。 最終日には、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案の３件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。 議員提出議案では、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書議案など９件の議案を提出し、うち５件を可決しました。
2 特集記事
救護施設「誠和園」の今後の在り方は
今定例会には、本市の救護施設である誠和園の移転改築と、運営を行う事業者を選定・審査するため、救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案が提案されました。
今回の提案は、誠和園の運営を公立公営から民立民営へ移行するという大きな転換点となることから、議会において活発な議論がなされ、審議の結果、賛成多数で本議案を可決しました。
現状と経過
誠和園は、明治32年に市立病院併設の救護施設として設置され、昭和13年に塩田町に移転、開園しました。25年の生活保護法施行に伴い、現在の施設名称に変更し、同法による救護施設として、障害により日常生活を営むことが困難な方々の生活を支えてきました。
平成元年には、園舎の老朽化等により、現在の高知市横浜に移転し、通所事業や居宅生活訓練事業を開始するなど、入所者の希望に沿った取り組みを進めてきました。
その後、平成20年３月に策定されたアウトソーシング推進計画において、25年度以降の見直しを目標に今後の方向性を検討することとしていました。
しかし、平成23年３月の東日本大震災後、南海地震の被害想定が見直され、24年に高知県は、浦戸湾に面して立地する誠和園には、地震発生後、約44分で最大４メートルの津波が到達するとの予測を発表しました。
そのため、執行部において、平成25年度から誠和園の今後の在り方について検討を重ねた結果、全国の救護施設の95％近くが民営で運営されており、民間のノウハウを活用することでサービス等の充実を図ることや早期移転が可能となることから、民立民営方式による移転整備を行い、本市の福祉施策充実に向けて体制の強化を図ることとしました。
厚生委員会審査にて
〈主な意見・要望〉
◆誠和園の利用者や家族へのアンケート調査では、圧倒的に公営での運営を求めており、民営化後の処遇への不安や動揺の声が上がっている。執行部は、利用者やその家族の声にしっかりと対応していく必要がある。
◆民営化により、利用者と誠和園の職員の間に構築されている人的関係が変化することを念頭に置いた丁寧な取り組みを求める。
◆事業者の選定に当たっては、これまで誠和園が担ってきた通所事業・地域生活への移行支援・地域貢献をしっかりと条件にすることを強く望む。
◆開園以来77年間、誠和園の取り組みは大きく評価されている。これまでの取り組みを審査委員会委員に十分理解していただくためにも、委員と現場職員との対話の機会を設けるよう要望する。
◆民間による運営は、経営を優先するため人員を必要以上に抑える懸念がある。現在の誠和園の人員を参考に、しっかりとした人員配置を求める。
〈討論の概要〉
新風クラブ（賛成の立場）
民立民営化に対して、一部にサービスの低下を危惧する意見もあるが、現状は社会福祉事業の多くを社会福祉法人などが担っており、最後のセーフティーネット事業という理由のみで民営化に反対する論理は、民間事業者の能力を過小評価するもので、合理性や説得性に欠ける。
本市の財政はいまだ健全化ステージにあり、今後生産年齢人口の減少による財政規模の縮小が予想されている現状において本方針は、ベストではないがベターであると判断する。
新こうち未来（賛成の立場）
ある程度経営のめどの立つ定まった業務については、民間活力を積極的に導入するべきと考える。しかし、誠和園の民立民営化においては、今日まで培ってきた運営水準を確保することが大事である。
そのため、民営化を進めるに当たっては、主管する本市福祉事務所のチェック機能や監視機能が十分に果たせる体制のもとで行われなければならない。
日本共産党（反対の立場）
利用者や家族に対するアンケート調査では、71名中65名が公営での運営を求めており、利用者の思いをしっかりと受け止めた上で、今後の方向性を決定すべきである。
民営化後もこれまでの基準は堅持するということだが、民間は経営第一であり、いずれはコスト優先となり、利用者へのサービス低下は避けられない。これまでの本市の民間委託などに対しては、すでに多くの市民からサービス低下などが指摘されている。
これまで誠和園が行ってきた事業を、利用者とその家族が安心できる形で維持し、より一層充実させていくためには、公営による運営を堅持すべきである。
3 質問および答弁
(1) 空き家対策の推進を
全国的に問題となっている、放置され周囲に危険を及ぼすような特定空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、本市の現状を調査するための経費が今議会に補正予算として提案されました。今年度中に実態調査を行った後、空き家対策の計画を策定する予定となっています。
【質問】空き家対策を本格的に進めていくための組織体制について聞く。
【答弁】空き家対策には、利活用と管理指導の２つの柱がある。管理指導は防災、衛生、景観等にわたって幅広い対応が必要となり、関連する法律や条例なども多岐にわたっている。
また、空き家の利活用促進は、今後の子育て支援や高齢者の生きがいづくりの場、商店街の活性化や移住・定住における利活用など、多くの部局が関連していることから、プロジェクトとして横断的な対応が必要になる。
こうしたことから、空き家の実態調査と並行しながら、今後の対策を推進していくための実施体制について、早急に検討していく。
【質問】特定空き家として認定するための条件・基準を聞く。
【答弁】特定空き家の定義は、次の４項目がある。
(1)放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
(2)放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(3)適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
(4)周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態
これらを基本として、国土交通省のガイドラインには、それぞれの状態に応じて特定空き家と判断する参考基準が示されている。
本市としても、基本的にはガイドラインに即した基準を考えているが、衛生や景観についての客観的な判断は難しく、既に行っている老朽住宅除却事業における補助制度との関連もあるため、今後検討を進めていく。
【質問】空き家バンクの現状について聞く。
【答弁】平成24年度から開始した中山間地域空き家情報バンク制度で、土佐山地域では64件の調査を行い５件を登録し、鏡地域では23件の調査を行ったが、賃貸できる物件はなかった。
また、旧高知市の中山間地域では34件の調査を行い、１件を登録した。
これらの空き家情報バンクに登録された６物件は、全て成約済みであり、居住可能な物件の情報提供ができない状況となっている。
【質問】空き家バンクの今後の取り組みについて聞く。
【答弁】空き家バンクの登録物件を追加していく必要があるが、どの地域の空き家も改修が不可能な状況のものが多く、居住可能な物件も倉庫などに活用されているものが多い。
空き家の活用は、地域に新しい人々を呼び込み、地域の活性化につながることが期待される。引き続き、空き家所有者等の理解、協力を得るとともに、地域の代表や地域移住サポーターなどの協力、ＮＰＯ法人土佐山アカデミーなど地域で活動している団体等との連携も図りながら、空き家の有効活用に取り組んでいきたい。
(2) 生涯活躍のまちづくりに向けて～高知版ＣＣＲＣ構想～
近年、東京圏域等への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題となっています。
こうしたことから、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、本人の希望によって地方に移り住み、多世代と交流しながら健康で活発な生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指し、有識者会議において「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想の検討が進められています。
【質問】本市がこれまで取り組んできた移住・定住の施策や実績を聞く。
【答弁】本市では、平成25年４月に担当理事を置くとともに、翌年から総合窓口を設置し、ホームページの開設、ＰＲ用冊子の作成などによる情報発信や情報提供を強化するとともに、移住体験ツアーや「よさこい移住プロジェクト」を中心に取り組んでいる。
また本年８月に開所した、かがみ暮らし体験滞在施設「しいの木」を有効に活用しながら移住の推進に努めている。
平成25年度と26年度の実績を比べると、本市窓口における県外からの移住相談件数41件が135件へ、また県外からの移住者数39組68人が112組181人へとそれぞれ増加しており、一定の成果を上げることができている。
【質問】高知版ＣＣＲＣ構想構築に向けた本市の考えを聞く。
【答弁】日本版ＣＣＲＣ構想にはマイナスのイメージもあるが、本人が生きがいづくりや社会貢献を目指して本市へ移住を希望される場合は積極的に進めていくべきであり、移住・定住に向けた有効な施策になり得ると考えている。
高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本的方向として同構想を念頭に置いており、本市の職員３名が、高知県産学官民連携センター「ココプラ」で開催されている高知版ＣＣＲＣ連続講座に参加するとともに、国内でＣＣＲＣを運営している経営者の取り組みを聞き、運営の課題等について研究している。
今後も引き続き県や国の動向を注視し、庁内外の意見も取り入れながら、本市ならではの高知版ＣＣＲＣ構想の可能性に向けて検討を進める。
(3) 給食センターの整備に向けて
本市では、心身ともに成長期にある中学生に、栄養バランスに配慮した給食を提供し、食育を推進することを目的として、平成30年度中の市内全中学校における完全給食実施に向け、針木・長浜の２カ所に給食センターの整備を進めています。
【質問】給食センターの運営方法について聞く。
【答弁】学校給食の調理業務を民間委託する場合には、
(1)保健所の営業許可が取得可能であること
(2)真空冷却機の設置があること
(3)栄養教諭等の配置があること
の３条件を定めており、民間委託ができる学校については、順次進めている。
今回整備する２カ所の給食センターは、この３条件を満たす施設になると考えている。
昨年度の中学校給食実施検討委員会（以下、実施検討委員会）において、センター方式または自校方式による運営について、それぞれ直営と民間委託の経費比較を行っているが、いずれの場合も民間委託が安価になるので、民間委託は有力な選択肢の一つであると考えている。
【質問】給食センターの施設としての位置付けについて聞く。
【答弁】給食センターは、市民の方々が利用する公の施設ではないが、法に基づいた教育機関として設置する。
また、昨年12月の実施検討委員会からの報告もあるため、災害時の炊き出し等の対応が可能となるような機能を整備したい。併せて、市内の大半の小中学校が浸水に遭う可能性があるため、その際のバックアップ機能も持たせたいと考えている。
【質問】給食センター建設に当たり、他の部局との協議について聞く。
【答弁】防災対策部のほか、健康福祉部、農林水産部、都市建設部の関係職員が実務検討委員会および作業部会の委員になっている。
作業部会では、防災機能をはじめ、多様な食数への対応、学校の配膳室や備品、使用する食器、アレルギー対応などの課題解決について検討しており、必要に応じて関係者からも助言を得ている。
また、県や庁内関係部署との具体的な検討を重ねていくことで、中学校給食のスムーズなスタートが切れるように努めていきたい。
(4) 子育て支援の充実を
子どもの医療費
【質問】子育て世帯の経済的負担の軽減策として、子どもの医療費助成の拡充について聞く。
【答弁】子育て世帯については、できるだけ経済的負担を減らしていくことが重要である。子どもの医療費助成については、本市の総合戦略の中で、平成31年度までに現行制度より拡充するという目標を設定している。
仮に、中学校卒業までの児童生徒を全て対象にした場合、新たに毎年７億円の一般財源が必要となり、相当の財政負担が生じる。
今後５年間で、段階的に拡充することを想定しているが、助成対象は小学３年生まで、６年生まで、中学３年生までとする例が考えられ、平成28年度予算編成の中で調整しなければならないと考えている。
子育て支援員
【質問】子育て支援分野の人材確保策について聞く。
【答弁】子ども・子育て支援新制度において、人材育成と確保が重要なことから、国は地域の子育て支援拠点や放課後児童クラブ、小規模保育事業などの業務に従事する子育て支援員制度を創出した。そして、子育て支援員を育成するため、自治体において研修を実施することとしている。
子育て支援員研修事業の専門研修は、放課後児童コース、社会的養護コース、地域保育コース、地域子育て支援コースの４コース８分類がある。今年度、県・市・保育士養成機関が共同で開催している子育て支援員研修の地域保育コースは、154名が受講している。
本市で今年度から実施している子ども・子育て支援事業計画を着実に推進し、高知市版ネウボラ構想(※)を実現するためにも、子育て支援員はその担い手となる貴重な人材である。
今後、県との連携をさらに強化し、ニーズに的確に対応した研修の実施に努め、子育て支援員を育成していく。
※ネウボラ＝福祉大国であるフィンランドの子育て支援制度
(5) 東部総合運動場の整備とスポーツツーリズムの推進
本市では、市民の生涯スポーツの普及・促進や競技力の向上を目的に、大原町の総合運動場や東部総合運動場を中心にスポーツ施設の整備を進めてきました。
しかし、競技種目によっては、利用希望に沿えない場合も多いため、平成26年度から東部総合運動場において、延床面積約4400平方メートルで、プロ野球キャンプの練習やフットサル２面が取れる多目的ドームの建設を進めています。
【質問】スポーツツーリズム推進の観点から、東部総合運動場の整備について聞く。
【答弁】大原町の総合運動場と東部総合運動場は、年間延べ80万人近い方々に利用されるとともに、プロ野球キャンプや全国規模の大会も行われるなど、スポーツツーリズムの推進に効果を上げている。
東部総合運動場では、多目的ドームの建設を進めているが、建設に入ると多目的広場が利用できなくなるため、新たに一定の用地を確保し、拡張する必要がある。
しかし、都市公園としての制限があること、また、用地や財源の確保も必要となることから、県や利用者、競技団体等の意見を聞きながら、整備の時期を具体的に検討していく。
【質問】多目的ドームの建設場所を変更した経緯と工期への影響について聞く。
【答弁】多目的ドームは、市民スポーツ等の利用のほか、大規模災害の発生時には防災拠点として活用する予定である。
当初は、プロ野球キャンプ等での利便性を考え、野球場北側の駐車場を建設場所として検討していたが、地質調査の結果、大規模地震の際には広い範囲で液状化現象が発生する可能性が高いことが判明した。併せて、早期に駐車場の確保が必要という点からも、多目的広場への建設に変更した。
工期は、予定より３カ月延び、平成29年６月ごろ完成予定である。
【質問】多目的ドーム建設による多目的広場の利用者への影響と対応について聞く。
【答弁】多目的広場は、グラウンドゴルフなどのニュースポーツをはじめ、さまざまな行事にも使用されており、主な利用者には、多目的ドームの整備計画について説明するとともに、有料となるが他の市営グラウンド等の利用をお願いしている。
多目的ドームは、野球やフットサルだけでなく、ニュースポーツにも利用できる種目があり、またドーム建設後も残る多目的広場の西部分は開放する予定である。
【質問】スポーツツーリズムの積極的な推進に向け、組織体制の強化について聞く。
【答弁】本市はこれまでも、温暖な気候や食の素晴らしさというメリットを生かし、キャンプや合宿誘致を進めてきた。
スポーツツーリズムは、さらに推進していく必要があり、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致については、できるだけ早く体制を強化しなければならないと考えている。
スポーツと観光の垣根を越えて、庁内や各種団体との連携協働を推進していくための新たな職制を考えており、できるだけ早い時期に設置する方向で検討している。
※平成27年10月、商工観光部にスポーツ観光推進担当参事が配置されました。
4 休憩室
10月、さすがに朝夕冷たく感じられる季節の到来。そんな気持ちのいい日曜日の朝、早速高知新聞を開きました。お目当ては川柳のコーナーです。
今朝の一句。〈もう一人私が生まれるマイナンバー〉。折しも国民全員に12桁の番号を付けるマイナンバー制度の個人通知が始まります。
西川富恵先生の選評をご紹介します。「10月のある日、突然もう一人の私が訪ねて来た。12桁の番号を持つ世界で只一人だから迷わず来る事ができたという。その私は社会の公平の為だと言うが、私の忘れた事まで全て知っていてそれを基に一生管理する積りらしい。平成28年から同居するのだと嬉しそうである。自由を奪われそうな不安で今私はこのもう一人の私にどう向き合えばいいのか途方に暮れるばかりである。」市民の皆さまの感想はいかがでしょうか。
あかるいまち10月号に詳細が載っていました。中旬には通知カードが届きます。そして希望者には通知カードと交換で個人番号カードが交付されます。赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって使用されるマイナンバー。この12桁の数字が、一人一人の人権、幸せを保障するための番号であってほしいと願った日曜日の朝でした。
（議会広報委員 岡崎邦子）
5 ９月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
救護施設「誠和園」のサービス水準確保を厳しく要望！
近藤強議員は、安倍政権は地方創生において各自治体に「知恵を出せば金を出す」とあおってきたが、来年度予算が当初予想を大きく下回ることが判明し、地方創生がいかにまやかしであったかが明らかになったことから、本市への影響をただした。
竹内千賀子議員は、今年は、部落差別の解消が国民的課題であり国の責務であることを明記した同和対策審議会答申が出されて50年の節目に当たることから、達成された成果と残された課題の総括、また、新たな課題や部落問題解決に向けた行政としての姿勢について、今日的な見解をただした。
岡崎豊議員は、津波避難困難区域の指定拡大や子どもの貧困問題について質問した。また、障がい者自立支援協議会の質問については、困難事例の対応や基幹相談支援センターの設置等を協議し、適正な運営に努めるとの答弁があった。
深瀬裕彦議員は、放課後児童クラブの施設の活用、道の駅構想、給食センターの整備、介護予防などについて質問した。また、日常生活支援総合事業の質問については、総合事業移行後も、現在の利用者はサービスを受けられるとの答弁があった。
新風クラブ
市政課題への会派意見 誠和園の移転整備は民立民営がベターな選択である。
◆個人質問 和田勝美議員
昨年８月の豪雨による農地や農道、用水路の災害復旧工事の遅れを指摘し、今後の対応をただした。執行部は「土佐山地区では合計64件が未発注であるため、ことしの９月から職員体制を強化しているが、さらに増員して、工事完了に向けて取り組んでいく」と表明した。
◆個人質問 平田文彦議員
地方創生に向けてスポーツツーリズムの推進を図るべきとの立場で本市の方針をただした。市長は「2020東京オリンピックの事前キャンプや、プロ野球の春・秋季キャンプなどの誘致を図るため、10月から商工観光部に参事級職員を配置する」との積極的姿勢を示した。
◆個人質問 清水おさむ議員
本年３月定例会の経済文教常任委員長報告でなされた、競輪事業における陸上競技場使用料の無料化提言への対応方針をただした。市長は「使用料の使途であるりょうまスタジアムの建設にかかる起債償還が終了することから、来年度からの減免を検討する」と明言した。
日本共産党
安保法案徹底審議求める意見書提出、中学校給食補正予算賛成
開会日に、安保関連法案の徹底審議と今国会での採決見送りを求める意見書を市民クラブと共同提案し、岡田泰司議員が賛成討論を行ったが一票差で否決。個人質問は浜口佳寿子、迫哲郎、下本文雄、細木良、はた愛、下元博司の６議員が登壇。市長の政治姿勢をただし、集団的自衛権容認の立場での改憲や、伊方原発再稼働容認の姿勢が鮮明に。
多子世帯の高すぎる国保料引き下げや、子どもの医療費無料化拡充の要望には、あくまで国の責任との答弁に終始。超過達成した財政再建による財源は、行き過ぎた職員削減や市民負担の解消ではなく、新庁舎や東部ドームの建設、「桂浜」道の駅などの大型事業に注ぎ込む方針が示され、市民生活の実態に背を向ける態度が明確に。
中学校給食実施に向けて、可能な学校での自校方式や地産地消推進など、安心安全な給食実現を求めた。特別支援学級の教員不足には県に早急な対応を要望し、支援員配置検討を約束。特定地域にしか周知しない市住「闇募集」中止を求めたが、生活保護率や低所得等の理由で継続に固執した。
公 明 党
安心で安全なまちづくりと人が輝く高知版地方創生に全力
山根堂宏議員は、マイナンバー制度に関する現時点での最大の問題は、国民理解が進んでいないことと指摘し、今後の広報活動および丁寧な対応と万全な事務管理を強調しました。
寺内憲資議員は、インバウンド観光にも寄与するクルーズ客船誘致に向けて、高知新港岸壁へのＷｉＦｉ施設整備について、県市で連携して取り組むよう求めました。
高木妙議員は、農業委員会法等の改正や中学校給食の運営についてただしました。市長は、農業委員会の建議の在り方に言及するとともに、給食センターの給食調理業務の民間委託は有力な選択肢の一つとの考えを示しました。
西森美和議員は、過去２回の答弁を踏まえ、秦地区県有地周辺の浸水対策の進捗(しんちょく)をただしました。市長は、南・東秦泉寺排水機場の能力向上をはじめ、今後は公共下水道事業として包括的に取り組む姿勢を示しました。
新こうち未来
個人質問には、戸田二郎議員、川村貞夫議員、福島明議員、浜口卓也議員が登壇
戸田二郎議員は、安倍総理の戦後70年談話を評価し、中国共産党への警戒を強める必要性を訴えた後、就学援助費の公平性や、朝倉夜間中学校と教育研究所との分離を強く求めた。
川村貞夫議員からは、林業活性化や農業振興の観点からの質問があった。また、土佐弁を生かした地方創生や新図書館の運営に民間活力を導入する提案があった。
福島明議員からは、移住・定住促進策として、趣味や仕事にも積極的なアクティブシニアと呼ばれる50～60代の方々を都会から呼び込む提案があった。
浜口卓也議員からは、公共施設マネジメントに関する来年度からの組織編成への提言と、来夏に仁淀川河口にて開催予定のサーフィン大会への支援を求める質問があった。
みどりの会
仕事師近森市議に陳情続々と
(1)日曜市の出店者の枠を拡大へ
(2)拉麺（らーめん）王国宣言の企画案が決定
(3)ふるさと納税昨年度比大幅増
(4)近森リハ病院前の公園を整備
(5)桂浜荘の赤字経営を改善指導
(6)藤並公園の藤棚生垣砂利整備
(7)入明駅前の欄干危険箇所修繕
(8)月ノ瀬橋北道路陥没箇所補修
7 ９月定例会に提出した意見書
全会一致で可決した意見書
⑴地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
人口減少問題の克服と成長力の確保の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充・強化し、地方創生の深化に取り組むことが必要である。
政府は本年６月、地方創生関連施策の指針となる、まち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定した。今後、全国の自治体による地方版総合戦略の平成27年度中の策定を推進するとともに、国はその戦略に伴う取り組みを支援するため、28年度に創設される新型交付金など、継続的な支援と財源確保を行うことが重要となる。
よって、地方財政措置における、まち・ひと・しごと創生事業費と各府省の地方創生関連事業・補助金、新型交付金の役割分担を明確にするとともに、必要な財源を確保することなど地方創生の深化に向けた支援４項目の実現を政府に強く求める。
⑵ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書
都市住民の農山漁村への定住願望が上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が、地方への移住を検討、または今後検討したいと回答している。
一方で、地方には仕事がない、子育て環境が不十分、生活施設が少ない、交通手段が不便、医療機関が少ないなどの問題点も存在している。
その問題点を解決し、地方への人の流れをつくるには、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が不可欠である。また、ＩＣＴ環境の充実により、地域の活性化を図ることも可能になる。
よって、ＩＣＴ環境の充実にはＷｉＦｉ環境の整備が不可欠であることから、補助金や交付金を拡充し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ることなど３項目を政府に要望する。
⑶教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書
子どもの貧困率は1990年代半ばから上昇傾向にあり、国民生活基礎調査による平成24年の貧困率は、21年より0.6%悪化し、16.3％となっている。
このような現状から、国は、25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、26年８月には子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定した。大綱では教育支援としてスクールソーシャルワーカーの拡充、教育費負担の軽減策、学習支援の推進等が示されている。
本市では、生活保護受給世帯に対する学習支援を実施し、高校進学率向上等の効果を上げてきたが、この学習支援が生活困窮者自立支援法の対象となることに伴い、27年度以降、国庫補助率が引き下げられることとなった。
よって、大綱に基づく事業が円滑に実施されるよう、国庫補助率の引き上げ等の財政支援を拡充することや、スクールソーシャルワーカーの安定的な人材確保を推進することを政府に強く要望する。
賛成多数で可決した意見書
⑷国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書
国民健康保険において、全国のほとんどの自治体で、被保険者が安心して医療を受けられるように、子どもの医療費をはじめとした窓口負担分を軽減する助成制度が実施されている。
国は、地方が単独で行っているこの助成制度が、医療費の増大につながっているとし、制度を導入している自治体に対し、国庫負担金等を削減する減額調整を課している。
これは、国の政策でもある少子化対策等への自治体の努力を阻害するものであり、財政的にも困難を抱える国保会計の足かせとなっている。国の検討会において、減額調整問題が検討されることとなったが、国民健康保険制度は、その構造的問題の解決に向けて、国と地方の双方が努力しなければならない。
よって、子どもの医療費助成など地方単独の事業に対する国庫補助減額措置を速やかに廃止することを政府に強く求める。
⑸都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書
本年７月、参議院議員選挙の高知・徳島、鳥取・島根の２合区を柱に、選挙区定数を10増10減する公職選挙法の改正が成立した。
この合区に対しては、それぞれ独自の文化を育んできた歴史もあり、地元住民には人口数の計算だけでひとくくりにされることに戸惑いがある。
今後、地方の人口減少が続くとすれば、一票の格差是正のため、さらなる合区の必要性に迫られ、有権者には、自分の住む県から代表を出せなくなり、地方の声が国政に届きにくくなるという不安の声もある。
また、参議院は、発足当初から多様な意見が国政に反映されるよう、地域代表的性格を持つ地方選出議員の担う役割が期待されてきた。
よって、人口の多寡にかかわらず、都道府県単位の代表が国政に参加できる仕組みを基本に見直しを行うことを国に強く求める。
否決した意見書
⑹安保関連法案の徹底審議と今国会で採決しないことを求める意見書
⑺速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書
⑻原発再稼働の中止を求める意見書
⑼米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める意見書
8 人事議案
９月定例会最終日の10月２日に、市長から公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
公平委員会委員
嶋崎 康雄（しまさき やすお）
固定資産評価審査委員会委員
石本 岩男（いしもと いわお）
窪田 有孝（くぼた ゆうこう）
小松 穰（こまつ ゆたか）
人権擁護委員
稲田 知江子（いなだ ちえこ）
9 委員会の活動（８月１日から10月31日まで）
常任委員会
経済文教委員会
８月18日（臨時会）
土佐山小中学校グラウンド整備工事請負契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
９月定例会
28、29日に、（仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務委託契約締結議案など８件の議案と請願１件の審査を行いました。
決算の認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
また、中学校給食センター建設候補地等についてなど８件の報告を受けました。
10月14日・15日
群馬県高崎市にて、学校給食など２項目、静岡県掛川市にて、掛川城整備事業など４項目、まるごと高知（東京都中央区）にて、地産外商戦略の視察を行いました。
建設環境委員会
８月18日
官民連携基盤整備調査事業について報告を受けました。
９月定例会
28、29、30日に、平成27年度水道事業会計補正予算など７件の議案と陳情１件の審査を行いました。
水道事業会計の決算認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定し、陳情１件の結果を出しました。
また、３部局の平成27年度事務事業評価結果について報告を受けました。
総務委員会
８月18日
労働報酬下限額について報告を受けました。
９月定例会
28、29、30日に、定住自立圏形成協定の一部変更議案など16件の議案と、請願１件、陳情１件の審査を行いました。
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定議案、手数料並びに延滞金条例の一部改正議案と決算の認定議案の３件は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定し、請願１件の結果を出しました。
また、高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの概要など８件の報告を受けました。
10月22日・23日
愛知県豊橋市にて、岡崎市との共同利用型クラウド、千葉県千葉市にて、ちばレポの視察を行いました。
厚生委員会
８月18日
誠和園の今後の在り方について報告を受けました。
９月定例会
28、29、30日に、児童福祉審議会条例の一部改正議案など４件の審査を行いました。
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案と決算の認定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または認定しました。
また、秦中央保育園の耐震化のための改築計画についてなど４件の報告を受けました。
特別委員会
都市再生調査特別委員会
10月２日
高知市移住・定住促進計画（案）について報告を受けました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
10月21日
避難勧告等の判断・伝達マニュアルについてなど３件の報告を受けました。
10 高知市議会からのお知らせ
（1）議員の寄付・あいさつ状等の禁止について
議員の寄附・あいさつ状は公職選挙法で禁止されています
◆あいさつ状（年賀状・暑中見舞い等）の禁止
◆寄附の禁止
◆香典や結婚披露宴における祝儀の禁止
（ただし、本人が出席の上、通常一般の社交の範囲内であるときを除く）
◆名刺広告の禁止
など、議員活動に対して法律上制限が加えられています。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします
（2）録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
電話823－9400
（3）インターネットによる本会議の録画配信
過去1年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
11 会派の構成と電話・ファクス番号
市民クラブ （８人）☎823-9402 FAX 802-3055
新風クラブ （７人）☎823-9401 FAX 871-2811
日本共産党 （７人）☎823-9404 FAX823-9558
公 明 党 （６人）☎823-9403 FAX871-2485
新こうち未来（５人）☎823-9406 FAX822-8119
みどりの会 （１人）☎823-9476 FAX 823-9350※
※議会事務局直通のファクス番号です
