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高知市議会だより198号(HTML版・平成27年9月1日発行)

議会だより198号表紙写真

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1 高知市議会からのお知らせ

(1)録画DVDの貸し出し

 本会議の中継放送を録画したDVDの貸し出しを行っています。
 貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
 電話823-9400

(2)インターネットによる本会議の録画配信

 過去1年間の本会議(定例会)について、インターネットで配信しています。
 高知市ホームページから議会中継(録画)専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。                            

インターネットによる本会議の録画配信はこちらへ

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2 組織議会および6月定例会の概要

 組織議会(第449回)を5月12・13日の2日間開催し、改選後の新たな議会を組織しました。
 6月定例会(第450回)を6月18日から7月1日までの14日間の会期で開催しました。
 開会日には、市長が一般会計補正予算など19件の議案について提案理由説明を行いました。
 23日から26日までの個人質問には18人(うち10人が一問一答方式を選択)が立ち、南海トラフ地震等の防災対策、福祉施策、教育行政、選挙行政などについて質問を行いました。
 市長提出議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など、19件の議案を全て原案のとおり可決または承認しました。
 最終日には、人権擁護委員推薦についての諮問議案が追加提案され、異議なき旨答申しました。
 議員提出議案 市議会個人情報保護条例の一部改正議案など4件を提出し、全て可決しました。
 また、認知症への取り組みの充実・強化に関する意見書議案など13件の議案を提出し、うち9件を可決しました。

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3 改選後の議会構成

 去る4月の市議会議員選挙において新しい議員が選出され、議決機関としての体制を整えるため、5月12日・13日の臨時会(組織議会)において、正・副議長の選出をはじめ、各委員会委員の選任などを行いました。

(1)議長・副議長を選出

 組織議会初日の12日に正・副議長の選挙が行われました。選挙結果は、次のとおりです。

【議長選挙】

竹村 邦夫(新風クラブ)22票
岡田 泰司(日本共産党)7票
無 効 票       5票

【副議長選挙】

田鍋  剛(市民クラブ)22票
下元 博司(日本共産党)7票
無 効 票       5票

(2)議会運営委員会委員決まる

 組織議会2日目の13日には、各常任委員会委員(人事議案の後に掲載)および議会運営委員会委員を選任しました。

委員会名簿 [PDFファイル/93KB]

(3)議会選出議員の選挙

  続いて、下記のとおり議会選出議員の選挙を行いました。

高知県・高知市病院企業団議会議員

 迫  哲郎   岡田 泰司
 岡崎  豊   近藤  強
 寺内 憲資  川村 貞夫
 中澤はま子

高知県競馬組合議会議員

 細木  良  竹内千賀子
 清水おさむ

高知県広域食肉センター事務組合議会議員

 氏原 嗣志  大久保尊司 

 また、監査委員の選任議案が提出され、同意しました。 

監査委員

 浜口 卓也  西森 美和

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4 特別委員会を設置

各特別委員会設置の決議案を可決しました。それぞれの付議事件および委員は次のとおりです。

行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会 

⑴事業評価に関する件
⑵効率的な事務事業の推進に関する件
⑶公共施設の効果的かつ効率的な管理運営(公共施設マネジメント等)に関する件
⑷議場その他新庁舎の整備に関する件

特別委員会名簿[PDFファイル/93KB]

南海地震等災害対策調査特別委員会 

⑴南海地震対策の推進に関する件
⑵災害時における都市交通の円滑化に関する件
⑶大規模災害時における議会の業務継続に関する件

特別委員会名簿[PDFファイル/93KB]

都市再生調査特別委員会 

⑴中心市街地活性化に関する件
⑵菜園場、万々、愛宕、升形地区等のまちづくりに関する件
⑶土地利用に関する件
⑷中山間地域の振興に関する件
⑸公共交通の活性化に関する件
⑹移住・定住対策の推進に関する件

特別委員会名簿[PDFファイル/93KB]

                                                                            目次へ

5 新議員の顔ぶれ(常任委員会別)

新議員の顔ぶれ(常任委員会別)新議員の顔ぶれ(常任委員会別) [Excelファイル/28KB]

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6 6月定例会を振り返って(会派の意見)

市民クラブ

高知市のまちづくりも まずは、国の方向が大事! 岡崎市長の舵取り如何(いかん)!

 浜田拓議員の第一問は、この国の今の政治のありようを問う。岡崎市長は「安保法案が違憲か合憲かの判断は最高裁が行うが、今までの憲法解釈を変更することは、立憲主義からいっても問題は多く、正式な憲法改正が必要。最終的には、国民投票によって民意を反映させていく筋道と手順が必要」と答弁。また、高齢者が安心して暮らせる年金制度には今何が必要と思うか、そして東京から地方への高齢者の移住促進についても問う。市長からは「まず、高知市民が充実した医療・介護のサービスを受けられることが第一義であり、今後十分に検討していく」との回答を得る。
 岡崎邦子議員は、女性の視点を生かした市政運営を要望し、まず副市長の一人に女性を登用してはと提案した。子ども子育て支援新制度に関連して、人的支援や施設整備が追いつかないまま、放課後児童クラブ等の待機児童の解消を最優先するあり方に疑問を投げかけた。また、学校図書館に学校図書館支援員を配置して7年目となり、さらなる一歩を踏み出すため、司書教諭と学校司書(支援員)をサポートする体制づくりを提案した。  

新風クラブ

安保関連法案の制定中止を求める意見書議案には賛同せず! 

 (理由)外交・防衛政策は国の専権事項で、地方議会の意見書提出権を拡大解釈して行使すべきではない。また、著しく悪化している安全保障環境を理由に、政府が憲法の範囲内で政策を見直すことは当然である。

・個人質問 吉永哲也議員
 日本創成会議が提言した東京圏からの高齢者移住促進について質問し、市長は「東京圏の介護施設が不足するという事情だけで、本市をはじめ地方への移住を進めることは無理がある。まずは高知市民が充実した医療・介護サービスを受けられることが第一義だと考えている」との見解を示し、今後の動向を注視する姿勢を示した。

・個人質問 水口晴雄議員
 平成28年1月から運用が始まるマイナンバー制度の将来の活用方法について質問し、市長は「就学援助や福祉医療費助成などの申請事務に活用できるのではないか。市民にとっては申請書類などを大幅に省くことができるようになり、利便性が向上する」と答えたが、コンビニでの住民票交付の実施については慎重な姿勢を示した。

日本共産党

安保関連法案反対の意見書提案、子育て支援策の拡充を求める

 迫議員は年金生活者の税金滞納に係る差し押さえの実態を示し、生活権を脅かす徴収の中止や、今年度増加した保育所待機児童解消のため、早急な保育士不足解消対策や臨時保育士の処遇改善を要求。
 初登壇の浜口(佳)議員は全国より遅れた子どもの医療費無料化の拡充を求め、来年度予算で総合的に判断との答弁。自校方式、直営での中学校給食実施を求めた。保育料第2子無料の同時入所要件解除と児童クラブ保護者負担金の第2子減免を要望。
 はた議員は地域の課題解決等の要となる地域福祉コーディネーター増員を求め、拡充約束へ。一人親世帯の就学援助制度基準額引下げ中止、国保資格証発行時に十分な聞き取りの実施、生活保護費からの滞納返済禁止を求めた。
 細木議員は高齢者・障がい者の投票権保障と投票率向上策をただし、量販店に期日前投票所を設置するとの答弁。
 岡田議員は市長の戦争法案への政治姿勢をただす。政府が国民を管理下に置くマイナンバー制度の危険性を示す。個人事業者の不公平な国保料負担の改善を求めた。

公 明 党

市民の声に耳を傾け、地域の特性を生かした街づくりに全力

 公明党は改選後の定例議会の個人質問に5名が登壇しました。
 大久保尊司議員は、地域子育て支援センターの増設について質問。岡崎市長は平成31年度までに新たに2カ所の整備を目指すとの方針を示しました。
 伊藤弘幸議員は、コミュニティセンター・ふれあいセンターへのAEDの整備を提案し、今後未設置の施設に導入できるよう取り組むとの答弁を得ました。
 高木妙議員は、心配される自転車の安全走行や空き家対策等について、本市の責任ある対応を求めました。また、下知ポンプ場の進捗(しんちょく)をただしました。
 西森美和議員は、妊娠・出産・子育ての包括支援の拠点、高知市版ネウボラの整備を要請。市長は、町なかを含めた再整備に意欲的な姿勢を示しました。
 寺内憲資議員は、職員の市民対応について、「市役所は市の役人のいる所ではなく、市民に役立つ所である」として、事例を挙げて岡崎市長に訴えました。

新こうち未来

個人質問に氏原嗣志議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇

 氏原議員からは、バスターミナルを中央公園に組み込むことで中心市街地活性化とバスターミナル設置問題を一挙に解決する提案がなされた。また耕作放棄地対策について、現状の集落営農等の取り組みでは進捗が遅く、農地の貸借や大型機械導入を支援する必要があると指摘した。
 川村議員からは、コミュニティ再構築にはボランティア活動の支援が必要という観点から質問がなされた。また観光ボランティアガイド、動物愛護ボランティアの方々等と本市職員の連携が今後ますます重要になってくることを指摘した。
 浜口議員からは、公共施設マネジメントを推進するために、遅くとも来年度には担当部署の設置が必要との提言があった。また朝倉夜間中学と教育研究所朝倉教室の分離を求める提言があった。

みどりの会

近森正久議員の2期目始まる

高知市緑の基本計画の策定開始。
桂浜整備構想に魅力ある店舗を。
中心商店街再生は大丸を中心に。
日曜市の出店者基準1月に緩和。
競輪場映像装置のデジタル化を。
本市防災情報FBの登録者増を。
選挙公報をホームページに掲載。
ふるさと納税の目標を20億円に。

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7 質問および答弁

(1)人口減少に歯止めを ~高知市版の人口ビジョンと総合戦略の策定~

 増加の一途をたどってきた本市の人口は、平成22年をピークとして減少傾向に転じています。
 今後、持続可能な地域社会を実現していくためには、一定以上の人口規模が必要であることから、周辺市町村との連携による地域単位での活性化も図りながら、人口減少の克服に向けた積極的な施策を進めていくことが求められています。

【問】本市の将来人口について、どのような目標を持っているのか聞く。

【答】国立社会保障・人口問題研究所は、現状のままいくと2040年の本市の人口は26万9000人になる推計をしている。
 そのため、本市の人口ビジョンにおいて、さまざまな施策により人口減少を抑制し、2040年には人口30万人を維持し、2060年には26万4000人から27万4000人とする目標を設定している。

【問】人口の社会動態や自然動態について、どのように分析して今後の支援策を考えているのか聞く。

【答】人口社会減については、将来の出生率にも大きな影響を及ぼす15歳から24歳までの世代に対して、新たな雇用創出および県内の大学や専門学校の定員増などにより、転出超過を段階的に抑制し、2035年にはゼロとしたい。
 加えて、県外からの移住について、2014年度の112組181人から段階的に増やし、2019年以降は毎年約170組を目指す。
 自然減については、本市の結婚している男女の割合が全国平均より低いという現状がある。また、子どもの数も県民世帯調査における県民の理想である2.47人の実現を目指し、2035年には合計特殊出生率を1.95人から2・07人の範囲まで引き上げる。
 さらに、本県の平均寿命は、女性は全国平均より高いが、男性は低い。これは、喫煙や飲酒に起因する急性心筋梗塞等による死亡率が高いことが一因であるため、この改善を図る必要がある。
 現在、これらの目標を実現するため、切れ目のない子育て支援の推進、子育て世帯の経済的負担の軽減、ワーク・ライフ・バランスの推進など、項目ごとに具体的な施策を検討している。

(2)投票率の向上に向けて

 本年4月に行われた市議会議員選挙は、前回の投票率から4ポイント余り下げた38.06%と、初めて40%を割り込みました。
 特に、若者の低投票率が指摘される中で、平成28年6月から選挙年齢が18歳に引き下げられることから、若者の政治参加に向けた取り組みがこれまで以上に求められています。

【問】市議会議員選挙の投票率の実態を聞く。

【答】同選挙における年代別投票率によると、前回を上回った年代は50歳代と60歳代のみであり、それ以外の全ての年代で前回・前々回を下回った。
 特に下げ幅が大きかったのは40歳代で、前回から8ポイント余り低い32.46%であった。また、20歳代は16.78%と、投票率の低下傾向が顕著に現れている。
 さらに、70歳以上の高齢者世代について、これまで50%を下回ったことはなかったが、今回は46.61%という結果となった。投票義務感の高いと言われる世代でもこのような状況にあり、投票率の向上は全ての年代における喫緊の課題となっている。

【問】投票率向上に向けた今後の取り組みについて聞く。

【答】先進地では期日前投票所を量販店に設置しており、高松市や松山市などをはじめ、各市の事例調査を踏まえた検討に取り掛かっている。
 選挙の度に、必ずしも量販店内に投票所スペースを確保できるとは限らないことや、1日に2千人を超える投票者に対応するマンパワーの確保など、さまざまな課題も明らかになっているが、一定の効果も期待されることから、この秋の知事・市長選での実施を念頭に検討を進めている。

【問】学校現場における主権者教育について聞く。

【答】各学校では、投票体験に関わる教育活動を行ったり、社会科で主権者として政治に参加する意義を学んだりしている。

 現在、国において選挙制度やその意義を解説する副教材を作成し、全国の高校生に配布する予定であり、18歳選挙権の円滑な導入に向けた準備が進められている。本市としても、教育基本法に示された「教育の中立性」に留意し、主権者意識の育成に力を入れていく。

 

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8 人事議案

 6月定例会最終日の7月1日に、市長から人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、同意しました。

人権擁護委員

稲垣 健吾
岡林  俊司
楠本 美津子  

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9 平成26年度の政務活動費の執行状況

政務活動費収支報告書[Excelファイル/37KB]

支出項目の内容

 調査研究費 

 会派が行う市の事務および地方行財政等に関する調査研究(調査委託)に要する経費

研 修 費

 会派が研究会(研修会)を開催するため必要な経費
 会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会(研修会)に参加するために要する経費

要請・陳情活動費

 政務活動として行う要請、陳情活動に要する経費

会 議 費

 政務活動として行う会議に要する経費
 会派に所属する議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費

資料作成費

 政務活動のため必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

 政務活動のため必要な資料等の購入に要する経費

広報広聴費

 政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費
 会派が住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議ならびに会派が行う住民相談等の活動に要する経費

人件費

 政務活動を補助する職員の雇用に要する経費

事務諸費

  政務活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費

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10 6月定例会で結果の出た請願・陳情

【採択】

●先生のいない教室、教職員不足を解消するために、臨時教職員、正教職員確保のための一層の施策充実を求める意見書提出の件
●国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書提出の件
●大学生への給付制奨学金創設を求める意見書提出の件

【不採択】

●春野中学校給食に関する件
●教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための、2016年度政府予算に係る意見書提出の件
●集団的自衛権行使を具体化する安全保障法案の廃案を求める意見書提出の件
●安全保障関連法の制定の中止を求める意見書提出の件
●国の教育予算をふやして、高校無償化を復活し、給付制奨学金の確立を求める意見書提出の件
●特別支援学校の設置基準策定を求める意見書提出の件

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11 広報委員会委員決まる

 議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

(◎委員長  ○副委員長)

◎浜口 卓也 ○浜口佳寿子
    岡崎 邦子  伊藤 弘幸
    清水おさむ

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12 委員会の活動(5月2日から7月31日まで)

常任委員会

厚生委員会

6月定例会 29日に、平成27年度一般会計補正予算など8件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決または承認しました。
 また、高知市木村会館整備基礎調査についてなど2件の報告を受けました。

7月14日 児童虐待死亡事例検証報告書について報告を受けました。

 建設環境委員会

6月定例会 29日に、旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約の一部変更議案など3件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決しました。
 また、東石立町および筆山町市営住宅合築に伴う基本計画(案)について報告を受けました。

総務委員会

6月定例会 29日、7月1日に、長浜地区津波避難タワー新築工事請負契約締結議案など8件の議案と陳情2件の審査を行いました。個人情報保護条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または承認し、陳情2件の結果を出しました。
 また、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンおよび総合戦略についてなど6件の報告を受けました。

 経済文教委員会

6月定例会 29日に、特色ある学校づくり・地域連携推進事業実施校選定審査会条例制定議案など3件の議案と請願2件、陳情5件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決し、請願2件、陳情5件の結果を出しました。
 また、(仮称)高知市学校給食センター建設候補地選定に係る基本構想など5件の報告を受けました。

特別委員会

行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会

6月8日
 
今年度の取り組みについて協議を行いました。

6月30日
 
議場その他新庁舎の整備に関する件について協議を行いました。
 また、当委員会の各付議事件の進め方について報告を行いました。

7月28日~30日

 埼玉県さいたま市、愛知県西尾市、大阪府箕面市の視察を行いました。

南海地震等災害対策調査特別委員会

7月16日
 
今年度の取り組みについて協議を行いました。
 また、高知県地震火災対策指針についてなど2件の報告を受けました。

都市再生調査特別委員会

6月8日
 
今後の取り組みについて協議を行いました。
 また、第4回中央地域公共交通改善協議会の内容報告を受けました。

 

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13 6月定例会に提出した意見書

全会一致で可決した意見書

⑴認知症への取り組みの充実・強化に関する意見書
⑵環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書
⑶農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書

賛成多数で可決した意見書

⑷国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書
⑸地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
⑹地方財政の充実・強化を求める意見書
⑺大学生への給付制奨学金創設を求める意見書
⑻先生のいない教室、教職員不足を解消するために、臨時教職員、正教職員確保のための一層の施策充実を求める意見書
⑼マイナンバー制度施行に伴う環境整備を求める意見書

否決した意見書

⑽雇用の安定を求める意見書
⑾再生可能エネルギーを主役にする電源構成案を求める意見書
⑿年金情報流出の再発防止と来年からのマイナンバー制度運用の一旦中止を求める意見書
⒀安保関連法案に反対する意見書

                                                                        目次へ

14 改選後の会派の構成と電話・ファクス番号

市民クラブ   (8人)☎823-9402  FAX 802-3055 

新風クラブ   (7人)☎823-9401  FAX 871-2811

日本共産党 (7人)☎823-9404  FAX823-9558

公   明   党    (6人)☎823-9403  FAX871-2485

新こうち未来(5人)☎823-9406  FAX822-8119

みどりの会    (1人)☎823-9476  FAX 823-9350※

※議会事務局直通のファクス番号です 

                                                                       目次へ

15 編集後記

 梅雨の中でありましたが、今期から新たに加わった議員の個人質問もはつらつと、梅雨明けを思わせる6月議会となりました。よさこい祭りの躍動感と情熱に負けず劣らず、9月議会も各議員の活躍にご期待いただきたいと思います。

(議会広報委員会)

                                                                        目次へ

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