本文
高知市議会だより197号（ＨＴＭＬ版・平成27年６月1日発行）
本文
１ 高知市議会からのお知らせ
（1）録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
電話823－9400
（2）インターネットによる本会議の録画配信
過去1年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
（3）請願・陳情の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願は市議会議員の紹介を必要としますが、陳情はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
文書は市議会議長あてに1通提出してください。なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会からの審査になりますので、ご注意ください。
(4)アプリ配信について
市議会だよりが６月から無料アプリ「ｉ広報紙」を利用してスマートフォンなどで閲覧できるようになります。「ｉ広報紙」は、ＡｐｐＳｔｏｒｅ(アップストア)、またはＧｏｏｇｌｅ(グーグル)Ｐｌａｙ(プレイ)から無料でダウンロードできます。
アプリをダウンロードし、居住地設定を高知市にすると市議会だより発行月の１日に最新号配信の通知が届きますので、ぜひご活用ください。
２ ３月定例会の概要
３月定例会（第４４８回）を３月５日から24日までの20日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革調査特別委員会、南海地震対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が平成27年度一般会計予算など99件の議案について提案理由説明を行いました。
10日から17日までの質問では、代表質問に５人、個人質問に14人（うち７人が一問一答方式を選択）が立ち、地方創生に向けた取り組み、防災対策、福祉施策、教育行政などについて質問を行いました。
市長提出議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正議案など、99件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、副市長および固定資産評価審査委員会委員の選任議案の２件が追加提案され、いずれも同意しました。
議員提出議案 報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案など２件を提出し、いずれも可決しました。
また、ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書議案など14件の議案を提出し、うち６件を可決しました。
３ ３月定例会を振り返って（会派の意見）
新風クラブ
平田文彦、清水おさむ、浜川総一郎議員が登壇！
新たな学力向上対策についてただした平田文彦議員に対し、教育長は「複数の資料を関連付けて読むことや、根拠を明らかにして自分の考えを書くことなど、いわゆるＢ問題への対応が必要である。そのため、市教委が新たに作成した『算数の力』の活用や、放課後学び場支援員を新たに配置することによって、学習習慣の確立と学力向上を図る」と27年度の方針を示した。
清水おさむ議員は、競輪事業の26年度決算見込みをただし、「ミッドナイト競輪の好調などから２億５千万円の単年度黒字を確保できる」との説明とともに、サービス向上策として、27年度から本場入場料を無料とする方針が示された。
今期で勇退する浜川総一郎議員が最後の個人質問に登壇。市長をはじめ執行部に対して、本市行政が自然災害との戦いの歴史であったことを紹介した上で「市民の安全・安心の確保はもとより、次の町づくりに向けてロマンを持って取り組んでいただきたい」とエールを送った。７期28年間、本当にお疲れさまでした。
市民クラブ
すごい市民力！高知方式の家庭ごみ適正排出92％
長尾和明議員の代表質問に、集団的自衛権行使は、解釈変更ではなく、国民投票で憲法改正の民意を問う必要があると答弁。子ども・子育て支援事業では、新たに相談支援員とコーディネーターを配置し、27年度から保・幼・認定こども園に同時入所の第二子保育料を無料化へ。
門田権四郎議員の質問に、教育は最優先すべき政策課題であり、財源を確保し、育ち学ぶ環境をさらに充実させる。また、学校長期休業中の放課後児童クラブの時間延長は、27年度早期の実現に向けて取り組むと答弁。
田鍋剛議員の質問に、保育士不足には、責任に応じた処遇の確保と雇用環境の改善が急務であるが、臨時保育士賃金は民間にも影響するため検討する。また、家庭ごみ適正排出率は、全国的にも高い92％であると答弁。
深瀬裕彦議員の質問に、市職員は、市役所の顔である自覚を持ち対応することが必要。仁ノ地区の排水対策として、ポンプ２台の増設と導水路整備を計画。また、新規就農者支援として、研修中の助成と最長５年の支援制度について答弁。
新こうち未来
任期最後となる今定例会、代表質問に土居ひさし議員が登壇
27年度予算案を受け、会派の方向性を踏まえ市長に質問。アベノミクスと本市経済政策の連携、地方創生と総合計画、行財政改革におけるアウトソーシング計画、27年度以降の入札制度改革の具体策、小規模事業者に対する産業振興政策、クールジャパン戦略と伝統文化継承、外国人観光客誘致、街路市活性化構想、高知市農業基本計画、土砂災害から市民の命を守る体制整備、木質バイオマス発電事業、幼児教育の振興、センター方式による中学校給食実施、地域包括ケア環境整備、介護人材の確保、少年スポーツの振興など、いずれも市民生活に直結する内容であった。個人質問には、戸田二郎議員、氏原嗣志議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇し、代表質問を掘り下げる形で質問を行った。４年の任期中、執行部や同僚議員の皆さまには大変お世話になりました。また、支えていただいた市民の皆さまにも心から感謝申し上げます。
日本共産党
国保料引き下げ、子育て施策充実、職員の適正配置を求める
江口議員は３歳児の虐待死事件から子ども家庭支援センターの体制強化を求め、27年度に正職員ケースワーカー２人の増員、職員の資質向上のための研修期間の２週間延長、さらに児童相談所との連携を強化するとの答弁を得た。はた議員は公共交通再編で精神障害者にも運賃割引の適用を求め、交通協議会は27年度中の実施に向け取り組むとの答弁を得た。また、自衛隊に対して18歳の名簿提供・閲覧を認めないよう求め、希望者の名簿からの除外を協議するとの答弁を得た。下元議員は徘徊(はいかい)認知症高齢者の見守り体制の構築を求め、認知症地域推進員の配置へ。また、浦戸城跡を保存し、観光資源に生かすことについて、関係者の意見を聞き検証していくことを約束させる。下本議員は高い国保料を放置している責任を追及。保険料引き下げと18歳以下の子を持つ世帯の均等割免除を訴えたが、国の支援を求めるとの答弁にとどまる。
公明党
平成27年度重点施策などを中心に論戦を展開！
寺内憲資議員は、27年度当初予算の適正な執行を求めて代表質問を行いました。そのうち、障害者団体から要望を受けて、かねて取り組んできた障害者手帳の改善について、色とサイズの統一化を図ることとなった旨の答弁を得ました。
高橋正志議員は、都市の若者が本市に赴いて地域活性化を手伝う「地域おこし協力隊」制度の活用を求め、総務部長からは「必要な地域協力活動を把握し、制度の導入を検討したい」との答弁を得ました。
西森美和議員は、中山間地域の情報格差の解消について、防災や福祉の観点で有益な携帯電話通信網の拡充を求める一方、企業誘致や移住・定住策には光ファイバー整備が不可欠であると訴え、前向きな答弁を得ました。
みどりの会
近森正久議員は４年間大活躍
被災時緊急出動基金４億円確保。
発癌(がん)性物質処理３億円強予算化。
学校給食地産地消１億円強増加。
犬猫避妊去勢補助金を大幅増額。
児童通学路の競艇舟券売場阻止。
無駄な残業手当４千万円を削減。
不正な生活保護と補助金にＮＯ。
利益創出で競輪場の雇用を守る。
４ 質問および答弁
（1）地方創生に向けて
わが国が直面する人口減少と地域経済縮小の悪循環という課題の克服に向け、国は、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」および同「総合戦略」を決定し、各自治体に対して「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定するよう求めています。
これを受けて本市でも、市の特色や地域資源を生かした実効性のある「高知市版総合戦略」（以下、本市戦略）の今秋の策定に向けて取り組んでいます。
人口予測
【質問】本市における将来の人口予測について所見を聞く。
【答弁】本市人口は、２０４０年には26万人になるという厳しい予測がなされている。
特に、10代後半から20代前半の世代が大幅な転出超過となっており、その転出先は関東圏や近畿圏が多数を占めている。このことから、大学に進学された方々が、県内で就職できていない状況など、本市の雇用環境が人口減少に大きな影響を与えていると考えている。
本市戦略
【質問】本市戦略の策定について聞く。
【答弁】国の総合戦略では、基本目標として雇用の創出、移住・定住、子育て支援、地域連携の４つが示されている。
本市においても、これらの目標をしっかりと掲げ、若い世代を支援しながら人口減少を食い止める必要がある。この本市戦略の実効性を高めるため、産業界、学識経験者に加えて、金融機関、労働・民間団体、報道機関の方々など、幅広い有識者で構成する外部の推進組織を立ち上げ、さまざまな専門的意見をいただく。
併せて、庁内の連携を図りつつ協議を重ね、議会の意見も積極的に取り入れ、本年９月には、本市戦略の原案を示したい。
【質問】本市の最上位計画である総合計画と本市戦略の関連について聞く。
【答弁】平成23年３月に策定した現在の総合計画は、東日本大震災の教訓が十分に反映されていないことと併せて、本市を取り巻く状況も大きく変化していることから、27年度から見直しを行うこととしている。
また、本市戦略も総合計画と同様に、今後の市政の方向性を左右する非常に重要な計画と位置付けており、その内容については、総合計画の柱の一つとしてしっかりと反映させていく。
【質問】財政措置について聞く。
【答弁】国においては地方創生関連として、平成26年度補正予算と27年度当初予算を合わせると、全体で１兆円を超える予算が確保されている。
国の総合戦略は５年間を基本とした計画であるため、この期間中は財政措置があるものと考えているが、その後も事業を継続する必要があると見込んでいることから、必要な財源が確保されるよう全国市長会や全国市議会議長会とともに働きかけていきたい。
交付金
この地方創生に関連して、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（以下、交付金）が創設されました。本市においても、地域経済の活性化や子育ての経済的負担の軽減を目的として、プレミアム付き商品券、龍馬のふるさと旅行券、子育て応援クーポン券を発行します。
また、安定した雇用の創出など地方が直面する構造的な課題への実効的な取り組みとして、ものづくり創生支援事業など34事業が予定されています。
【質問】交付金事業の成果をどのように見込んでいるか。
【答弁】プレミアム付き商品券と龍馬のふるさと旅行券では、レバレッジ効果（投入分以上の消費喚起が得られる効果）を見込んでいる。
プレミアム付き商品券では、補助額の５倍のレバレッジ効果が見込まれるが、商品券の全てが新たな消費につながるわけではない。したがって、消費の潜在需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげていくことが重要であり、高知商工会議所等とも十分連携していく。
龍馬のふるさと旅行券のレバレッジ効果は補助額の２倍であるが、市内での宿泊や観光により、土産物店や飲食店を中心に、観光産業全体に大きな経済効果をもたらすことを期待している。
子育て応援クーポン券については、予防接種の受診率向上や体育施設の利用率向上などが成果指標として考えられる。
また、地方創生先行型の交付金事業については、１年間で50名の新たな雇用創出や、１３０組の移住者増加などの成果指標を設定しており、事業のバージョンアップを図りながら着実な成果につなげていく。
【質問】それぞれの事業評価をどのようにするのか聞く。
【答弁】国は、事業ごとに細かい重要業績評価指標の設定を義務付けていることから、本市においても数値目標を掲げ、ＰＤＣＡサイクルにより事業を実施する計画である。
また、事業効果の検証については、さまざまな分野の関係者による検証機関を設けるとともに、議会のチェックや評価を受け、住民からの意見聴取なども行う。
（2） いきいきと安心して暮らすために
全国的に高齢化が進む中、本市の要介護高齢者数も今後３年間で１３００人余り増加し、平成29年度には約２万人となる見込みです。国においては、昨年６月に制定した「医療介護総合確保推進法」に基づき、介護保険制度改正が行われました。
こうした状況を踏まえ、本市では、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（27～29年度）を策定しました。
【質問】第６期計画で重点的に取り組む施策について聞く。
【答弁】団塊の世代が75歳となる２０２５年を見据え、次の４つの重点施策を掲げている。
(1)自立した生活を目指した支援
適切な介護予防サービスの提供や日常生活への支援、医療と介護の連携など。
(2)認知症の人への支援
関係機関のネットワークづくりや、認知症初期集中支援チームの配置などの体制強化。
(3)高齢社会の健康づくり
要介護状態の原因となる生活習慣病の予防や、かかりつけ医等の普及による健康管理。
(4)いきがいづくり
高齢者の社会参加への支援や、地域の資源を活用した支え合いの仕組みづくり。
こうした取り組みを着実に進め、つながりのある社会づくりを目指していく。
【質問】第５期のサービスの整備状況と第６期の整備計画について聞く。
【答弁】第５期計画の３年間で、認知症高齢者の増加などへ対応するため合計17施設の整備計画を立てていたが、地域密着型介護老人福祉施設や定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、26年度末で８施設の整備にとどまった。原因としては、津波浸水の被害想定の見直しにより、事業の募集が１年遅れたことや、第５期から新設された事業は経営面での見極めが難しく、事業者が参入を見送ったことなどが考えられる。
そのため、第６期では事業者に対するアンケートの結果も踏まえ、第５期に引き続き、在宅支援を重視した地域密着型サービスを中心に整備を計画している。具体的には、第５期における未整備分の７カ所に加え、小規模多機能型居宅介護３カ所とグループホーム２カ所を整備する。さらに、ショートステイ20床を併設した広域型の特別養護老人ホーム１カ所と、介護老人保健施設80床の整備を予定している。
（3） 多様な保育の確保に向けて
子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）が、本年４月から本格施行されました。新制度においては、消費税率８％への引き上げによる増収分から約５１００億円を子ども・子育て支援に充てることにしており、新制度の下で保育等の「量の拡充」と「質の改善」が図られることになります。
本市でも、子ども・子育て支援事業計画（27～31年度）に基づき、認定こども園等の施設や事業に対する給付の一元化とともに、各種施策を法定化し、子ども・子育て支援を総合的に推進することとしています。
【質問】量の拡充について聞く。
【答弁】平成27年度は、必要となる保育に対して４４７人分の供給不足となっている。その対策として、既存の幼稚園や保育所の運営主体となる学校法人および社会福祉法人に対して、幼・保連携型認定こども園への移行支援を行うとともに、公立保育所についても移行を視野に入れ、保護者のニーズに応じた役割や体制の検討を行う。
また、新制度で保育所認可に必要な規模が、定員60人以上から20人以上に改められるとともに、小規模保育事業や家庭的保育事業、地域の子どもも受け入れる事業所内保育事業などの地域型保育事業の創設により、認可対象が大幅に拡大したことで、新規参入や拡大がしやすくなった。さらに、認可外保育施設についても、認可保育所や地域型保育事業への移行支援を行っていく。
【質問】質の改善における新たな取り組みについて聞く。
【答弁】本市の事業計画においても質の改善を重点施策としており、新制度に係る職員給与や３歳児の職員配置の改善、職員の研修機会確保のための代替職員の配置などの経費や加算を措置している。こうした職員体制や運営基盤の充実が、施設や事業の利用者へのサービス向上につながっていくと考える。
また、本市が27年度に新設する母子保健コーディネーターや子ども・子育て相談支援員の配置を通して、さらなる市民ニーズの把握や必要な支援策を検討していく。
（4） 鳥獣被害から暮らしを守る
近年、有害鳥獣は中山間地域にとどまらず、市街地の民家にまで姿を現しており、農作物の被害だけでなく、市民生活に関わる案件も発生しています。
このため、本市では、鳥獣による農林水産物等への被害防止を目的とした鳥獣被害防止計画を策定するとともに、その内容を見直しながら、実効性のある対策となるよう取り組みを進めています。
本市の現状
【質問】第２次鳥獣被害防止計画（平成24～26年度）の達成状況について聞く。
【答弁】イノシシについては、平成21年度から23年度までの平均値（被害面積40・７ヘクタール、被害金額３３８万１０００円）を超えることはなかったが、26年度の目標値（同21ヘクタール、１７０万円）まで抑えることはできていない。
一方、カラスについては目標値（同17ヘクタール、69万円）、猿については目標値（同３ヘクタール、49万円）まで抑える計画であった。これらについて、被害面積は計画を達成できたが、被害金額は目標値まで抑えることはできなかった。
有害鳥獣対策専門官
【質問】有害鳥獣対策専門官を配置した目的と成果について聞く。
【答弁】有害鳥獣対策として、本市では狩猟等の知識、経験が豊富で、迅速かつ機動的な活動を行う専門職員として平成26年度から同専門官を配置した。
専門官の配置による新たな取り組みとして、まず被害地域の実態調査を行うとともに、その地域の方々と効果的な対策について検討、協議を重ねた。その結果、地域の方々との信頼関係が生まれ、これまで個別に行っていた対策から地域ぐるみの対策として実施することになった。
具体的な活動として、国の事業を活用し、本年２月に久礼野地区に約３キロメートルの防護柵の設置を行った。
さらに、これまで旧市内、鏡、土佐山地域で個別に行っていたカワウの駆除対策について、鏡川漁協の要請により、同漁協内にカワウ対策のための組織を立ち上げ、鏡川流域が一体となった駆除体制を構築した。
こうした具体的で実効性のある対策によって、被害の軽減や集落の意識向上につながっているものと評価している。
新たな鳥獣被害防止計画
【質問】第３次計画や平成27年度の取り組みについて聞く。
【答弁】第３次計画（27～29年度）では、駆除の対象鳥獣をこれまでのイノシシ、猿、カラスの３種類に、ハクビシン、タヌキ、ニホンジカ、カワウなど11種類を加え、合計14種類とした。
また、事務手続の簡素化など駆除従事者の負担軽減を図るとともに、迅速かつ効果的な捕獲体制の整備に向けて、市職員で構成する鳥獣被害対策実施隊の設置も進めていく。
そして、地域ぐるみでの鳥獣被害防止を目的に、生息状況等に関する情報把握に努め、地域単位で侵入防護柵の設置等を進めるとともに、狩猟免許取得の啓発等により狩猟者の確保を図るなど、鳥獣の捕獲と防除の両面を強化することで積極的な鳥獣被害対策に取り組んでいく。
【質問】新たな捕獲報奨金制度の創設について聞く。
【答弁】以前から要望があり被害が深刻化しているカラスとカワウの捕獲に対し、それぞれ１羽につき５００円の捕獲報奨金を創設した。
今後、現在の報奨金制度の検証や、近隣自治体との整合性を図りながら、対象鳥獣の設定、報奨金額の見直しなどに取り組んでいく。
（5） 観光客を呼び込む
龍馬生誕１８０年
本年は、坂本龍馬が１８３５年11月15日、高知城下本丁筋に誕生して１８０年の節目の年となります。
これを本市の観光客誘致につなげるとともに、龍馬の功績を後世へと引き継いでいくため、さまざまな事業が計画されています。
【質問】龍馬生誕１８０年関連事業の概要を聞く。
【答弁】主な事業としては、鹿児島、山口、高知の中学生による「平成の薩長土・中学生フォーラム」の開催や、桂浜の龍馬像の米寿祝福イベント、帆船の誘致、龍馬の生まれたまち記念館など市内の龍馬関連３施設のお得な共通入館チケット「龍馬・志３館セット券」の発行、龍馬ゆかりの地を巡りながら龍馬のメッセージを解く「龍馬ミステリー」などを計画している。
また、国内だけでなく海外へも広がる龍馬ファンによる「全国龍馬ファンの集い高知大会」の開催など、多彩な事業を展開し、龍馬のふるさと高知を積極的にアピールしていく。
【質問】クールジャパン戦略について聞く。
【答弁】本市には独自の歴史や文化があり、それらを海外に向けて効果的に情報発信していくことが重要である。そのため、近年増加している外国客船の寄港に合わせて関係者と意見交換会を行うなど、県と連携した取り組みを実施している。
また、よさこい発祥の地高知をＰＲするため、台湾最大の祭りランタンフェスティバルへ踊り子を派遣した。このほか、香港では本市の農商工連携事業で生まれたスイーツが好評を博しており、商品や土佐のおきゃくのＰＲを行うなど、クールジャパン戦略を踏まえた外国人観光客誘致に取り組んでいく。
５ 休憩室
わが家では、子どもたちが食事の時に取る飲み物は、高知県内メーカーの牛乳オンリーであります。その効果かどうか、昨年の秋、当時小学３年生の息子の体重が40ｋｇを超えました。それから半年、風呂から上がった姿、特に腹回りを見ると、間違いなく自分の息子だな あと感じるきょうこの頃であります。身体の成長は喜ばしいことですが、大人からすると「できて普通」と思われる生活習慣がなかなか身に付かないことが、歯がゆくて仕方ないのであります。
まだまだ先の長い子育ての道中、そんなに焦ってもとは思うのですが、寅さんの妹と同じ名前の娘からも指摘される始末。「さくら、それを言っちゃあおしまいよ」おいおい、まさか寅さんに憧れているの？親の悩みは続きます。
（議会広報委員 清水おさむ）
６ 人事議案
３月定例会最終日の24日に、市長から副市長、固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
副市長
井上 哲郎（いのうえ てつろう）
固定資産評価審査委員会委員
植田 茂（うえた しげる）
氏原 光隆（うじはら みつたか）
小笠原 一雄（おがさはら かずお）
田村 二郎（たむら じろう）
土居 静穂（どい しずほ）
長山 洋一（ながやま よういち）
西 宏章（にし ひろあき）
西山 直子（にしやま なおこ）
山本 洋子（やまもと ようこ）
７ 委員会の活動（１月16日から５月１日まで）
常任委員会
厚生委員会
３月定例会
18、19日に、放課後児童健全育成条例の一部改正議案など34件の議案の審査を行いました。
平成27年度一般会計予算、27年度国民健康保険事業特別会計予算、27年度介護保険事業特別会計予算、国民健康保険条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、子ども・子育て支援事業計画についてなど６件の報告を受けました。
総務委員会
２月10日
新庁舎建設基本設計案についてなど２件の報告を受けました。
３月定例会
18、19、20日に、手数料並びに延滞金条例の一部改正議案など29件の議案と陳情４件の審査を行いました。
平成27年度一般会計予算、特別職の職員の倫理に関する条例の一部改正議案、報酬並びに費用弁償条例の一部改正議案、市長等の給与、旅費等に関する条例の一部改正議案、職員の退職手当に関する条例の一部改正議案、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情４件の結果を出しました。
また、消防署所再編計画２０１５についてなど３件の報告を受けました。
経済文教委員会
３月定例会
18、19日に、新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案など27件の議案と陳情２件の審査を行いました。
平成27年度一般会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情２件の結果を出しました。
また、街路市活性化構想など５件の報告を受けました。
建設環境委員会
３月定例会
18、19、24日に、上下水道事業経営審議会条例制定議案など15件の議案と請願１件の審査を行いました。
平成27年度水道事業会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願１件の結果を出しました。
特別委員会
行財政改革調査特別委員会
２月18日
職員定数管理計画（案）について報告を受けました。
また、３月定例会における報告について協議を行いました。
３月５日
本会議で中間報告を行いました。
南海地震対策調査特別委員会
１月30日
災害時における避難行動要支援者の避難支援マニュアルについてなど３件の報告を受けました。
２月19日
災害廃棄物処理計画について報告を受けました。
３月５日
本会議で中間報告を行いました。
都市再生調査特別委員会
２月９日
中心市街地活性化基本計画に基づく事業の取り組み状況についてなど２件の報告を受けました。
３月５日
本会議で中間報告を行いました。
８ ３月定例会で結果の出た請願・陳情
採択
・秦地域の抜本的な浸水対策を求める件
・三里ふれあいセンターに関する件
・ＴＰＰ交渉に関する意見書提出の件
不採択
・桂浜公園再整備計画に関する件
・2017年４月の消費税率10％への再引き上げ中止を求める意見書提出の件
・郵便と金融のユニバーサルサービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書提出に関する件
・平和学習資料室の設置に関する件
９ ３月定例会に提出した意見書
※ 意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
全会一致で可決した意見書
⑴ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書
近年、ヘイトスピーチ（特定の国籍の外国人等を排斥する差別的言動）が社会的関心を集めており、国際連合人種差別撤廃委員会等は日本に対し、法による規制を行うなど適切な対処を求める勧告を行っている。
ヘイトスピーチは、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあり、これを放置することは、国際社会におけるわが国への信頼を失うことにもなりかねない。
よって、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを政府に強く求める。
⑵ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
ドクターヘリは、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。この運航経費には、厚生労働省の補助金による財政支援が図られているが、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じている。
また、ヘリコプター操縦士の高齢化等から、今後、退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来す恐れがある。
よって、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、事業運営の実態に即した補助基準となっているか検証し、算定方法等の改善を図るとともに、財源の確保に努めることなど２項目を政府に強く要望する。
⑶核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書
本年は、第２次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。この間、わが国は大戦の反省に立ち、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。
また、わが国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。
よって、一日も早い核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて、地球規模の安全保障について積極的に発信し、国際的な合意形成を促進することなど５項目を政府に求める。
賛成多数で可決した意見書
⑷ＴＰＰ交渉に関する意見書
昨年末に合意を目指したＴＰＰ交渉は、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得なかった。しかし、春の段階でのＴＰＰ合意を目指すオバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を再開するなど、依然として緊迫した状況にある。
政府はこの間、農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束してきた。しかし現実は、国益を明け渡す譲歩を繰り返しており、もはや国益を守るためには、交渉から撤退する以外にない。
よって、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守するとともに、守れない場合は、交渉から撤退することを政府に強く求める。
⑸都市農業の振興策強化等を求める意見書
都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、防災空間の確保など重要な多面的役割を担っており、関連法制や税制見直しが重要課題となっている。
また、従事者の高齢化や重い税負担などを背景に、全国の市街化区域内の農地は、この20年間で半分近くに減少している。
こうしたことから、都市部の貴重な農地を守り、都市農業の持続的な発展を目指す取り組みが急がれている。
よって、相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について、一般農地と同様に貸借を可能にし、貸しやすく借りやすい生産緑地にすることなど３項目の法整備を政府に強く求める。
⑹農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書
農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤整備のみならず、自然環境の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業である。
しかし、同事業は平成22年以降大幅に縮減され、計画していた事業が進められないなどの実態があった。
よって、同事業の重要性を評価し、実施中の事業や実施に向けて準備を進めている事業が、円滑に進められるよう措置を講ずることなど３項目を政府に強く要望する。
否決した意見書
⑺東日本の被災地への支援継続を求める意見書
⑻米価対策を求める意見書
⑼年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書
⑽文民統制を守るよう求める意見書
⑾沖縄の新基地建設中止を求める意見書
⑿企業団体献金の全面禁止を求める意見書
⒀マイナンバー制度実施の中止を求める意見書
⒁政党助成金の廃止を求める意見書
