高知市議会だより194号（ＨＴＭＬ版・平成26年8月1日発行）

目次

1．高知市議会からのお知らせ

　（1）録画ＤＶＤの貸し出し

  （2）インターネットによる本会議の録画配信

2．臨時会・6月定例会の概要

3．特集記事・人事議案等

　（1）副議長を選出

　（2）常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

　（3）広報委員会委員

　（4）人事議案等

　（5）平成25年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況

4．6月定例会を振り返って(会派の意見）

5．質問および答弁

　（1）子ども・子育て支援の拡充に向けて　こども未来部スタート

　（2）中心市街地活性化　多様な世代が快適に楽しめる街へ

　（3）持続可能な公共交通の再構築に向けて

6．委員会の活動（4月1日から7月15日まで）

　【常任委員会】

　【特別委員会】

7．6月定例会で結果の出た請願・陳情

8．6月定例会に提出した意見書

　【全員賛成で可決した意見書】

　【賛成多数で可決した意見書】

　【否決した意見書】

9．臨時会

10．平成25年度の政務活動費の執行状況

11．高知市議会議員名簿（平成26年6月16日現在）

12．会派の構成と電話・ファクス番号

13．編集後記

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本文

１．高知市議会からのお知らせ

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録画ＤＶＤの貸し出し

　本会議の中継放送を録画したＤＶＤを貸し出ししています。
　円滑な貸し出しのため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
　（電話823－9400）

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インターネットによる本会議の録画配信

　過去1年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
　高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
　http://arc.gikai-web.jp/dvl-kochi/index.html

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2．臨時会・6月定例会の概要

　臨時会（第443回）を4月30日に開催し、市長から（仮称）高知一宮団地造成事業に係る土地取得議案など3件が提案され、いずれも原案のとおり可決または承認しました。
　6月定例会（第444回）を6月13日から26日までの14日間の会期で開催しました。
　開会日には、市長が母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算など16件の議案について提案理由説明を行いました。続いて、副議長の辞職に伴う選挙を行い、副議長に和田勝美議員を選出しました。2日目には4つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。
　18日から23日までの個人質問には18人（うち10人が一問一答方式を選択）が立ち、子ども・子育て支援施策、公共交通対策、防災対策、教育行政等について質問を行いました。
　市長提出議案では、市税条例等の一部改正議案など、16件の議案を全て原案のとおり可決しました。
　最終日には、監査委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案の3件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。
　議員提出議案では、栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書など15件の意見書議案を提出し、うち14件を可決しました。
　臨時会（第445回）を7月7日に開催し、市長から一般会計補正予算が提案され、原案のとおり可決しました。

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3.特集記事・人事議案等

副議長を選出

　　6月定例会初日の13日に、竹村邦夫副議長が副議長を辞職したことに伴い、後任の副議長を決める選挙を行いました。
　　新しく副議長に和田勝美議員を選出しました。
　　選挙結果は次のとおりです。

             ・ 和田　勝美（新風クラブ） 19票
             ・ 江口　善子（日本共産党） 6票
             ・ 無効票 7票

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常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

　定例会2日目の16日に、総務、建設環境、厚生、経済文教の各常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任を行いました。
　円滑な議会運営のために議事の順序等を協議する議会運営委員会委員は次のとおりです。

　(◎委員長　○副委員長）

  ◎高木　妙　      ○清水　おさむ
      長尾　和明       岡田　泰司
      岡崎　豊           戸田　二郎
      水口　晴雄       福島　明

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 広報委員会委員

　議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

　(◎委員長　○副委員長）

   ◎清水　おさむ 　○はた　愛
       門田　権四郎     浜口　卓也
       高木　妙

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 人事議案等

　定例会最終日の26日に、市長から監査委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
　また、議会推薦の農業委員会委員を決定しました。
監査委員

    竹村　邦夫　    細木　良

固定資産評価審査委員会委員

    中橋　曉昭

人権擁護委員

    楠瀬　千津子　  河野　教子
    竹村　みち子　　津野　桃代
    西崎　信昭

農業委員会委員 

    田鍋　剛　 　   平田　文彦　
    氏原　嗣志　   高木　妙

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平成25年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況

 ○ 議会情報公開制度の利用状況
     公開請求 なし
 ○ 議会個人情報保護制度の利用状況
     (1)開示請求および訂正請求ならびに適正処理の申し出状況 なし
     (2)苦情、相談の件数 なし

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４．6月定例会を振り返って(会派の意見）

市民クラブ

岡崎市長も「解釈改憲には、無理がある」　

　トップ質問者の近藤強議員に対し、市長は、解釈改憲には無理があり、その読み方は時の政権次第で変わる可能性もある。憲法は国家権力を縛る立憲主義が基本であり、拙速な議論で強引に決めることには反対と答弁。
　長尾和明議員の集団的自衛権の限定的行使についての質問に、現行の憲法規定では認められるものではないと答弁。また、市営住宅再編計画に関し、屋上ソーラーパネルの設置については、災害時に持つべき機能等を整理した上で前向きに検討と答弁。
　門田権四郎議員の地域コミュニティの再構築に関する質問に、住民と意見交換できていない18地区は7月中に説明会を、説明会が済んでいる19地区は具体的な協議を行い、地域内連携協議会の早期設立に努めると答弁。
　岡崎豊議員の誠和園の今後に関する質問に、津波被害を回避できる場所への早期移転が必要で、財政面や運営面は民立民営方式が有効ではないか。また、要保護者の最後のセーフティーネットとしての役割を果たすのが行政の責務と答弁。

新こうち未来

個人質問に福島明議員、氏原嗣志議員、川村貞夫議員、上田貢太郎議員、浜口卓也議員が登壇　

　 福島議員は、ヨネッツこうちのレッスン有料化について無料にすべきと提案。また、南消防署移転先として筆山町市営住宅跡を提案し、最優先候補地として協議を進める旨答弁があった。氏原議員は、春野あじさい街道再生の必要性を提案し、3カ年計画にて再生させるとの力強い答弁があった。また、野中兼山生誕四百年の記念行事実施を提案した。川村議員はフッ素うがいによる虫歯対策を提案し、啓発活動や実施に向けた支援を行うとの答弁があった。また、ヒートショック対策として普及促進されている木質断熱材を、市営住宅に採用すべきと提案した。上田議員は、桂浜の再整備に合わせ、土佐の偉人をたたえる偉人館創設を提案した。また、移住促進については、成功例だけではなく失敗例の提示も必要と訴えた。浜口議員は、平成27年4月1日に高知工科大学経済・マネジメント学群が新設され、高知市永国寺キャンパスに移転することに伴い、本市としても連携すべきと提案した。　

新風クラブ

　個人質問に平田文彦・水口晴雄の2氏が登壇し、市長の政治姿勢や南海地震対策、教育行政などについてただした。
　本年度導入した同時入所第2子の保育料を無料とする施策について、私立幼稚園に通う幼児にも拡大すべきでないかとただした平田文彦議員に対し、岡崎市長は「来年度からの子ども・子育て支援新制度では、私立幼稚園の保育料は現制度の保育所と同様の考え方になる。保育所と幼稚園の制度間の格差を調整し、2015年度の予算編成作業で実施に向けた具体的な検討を進める」と答えた。
　土佐電鉄と県交通を清算し、発足する新会社に県と関係市町村が出資する10億円が適正かどうかをただした水口晴雄議員に対し、吉岡副市長は「高齢化の進展などで公共交通の役割は一層重要となる中、新会社は、金融機関から最大限の債権放棄を受けてもなお約11億6,800万円の債務超過となり、このままでは取引関係の維持・継続が不可能となる。今後の設備投資も含め、事業再生と安定経営の観点から出資の必要性についてご理解いただきたい」と答えた。　

日本共産党

集団的自衛権反対の意見書可決　市民参加で公共交通の再生を

　細木議員は集団的自衛権、大飯原発差し止め判決の意義について市長の認識を問う。公共交通で出資者となる市の責任と職員体制の充実などを質問し「体制強化に配慮した人事を検討」へ。署名が1万筆を超えた中学校給食の早急な実施を求め、市長は「重さを感じる」「実施の判断は教育委員会」と答弁。江口議員は国の子育て新制度に伴う市の条例化について、企業参入を自由にし保育に格差が生まれると指摘。市長に現行の保育水準を後退させないと約束させる。保育認定と入所申請の一体的運用や空き情報を提供する体制を求め「利便性を考慮した申請方法を検討」へ。岡田議員は解釈改憲、法人税減税問題で認識をただす。資源ごみの所有権、売却益を明らかにし市民への還元を求め、排水機場管理委託で契約不履行に対する市の判断と監査を指摘。地域防災での「要配慮者」対策の遅れをただした。

公明党

喫緊の課題に思いをはせ質問

　寺内憲資議員は、保育園に同時入所している第2子の保育料を無料としたことから、幼稚園に通う子どもたちへの支援を市長に要求。国が第2子の保育料を半額にする方針であるため、残りを市として保証すべきであると市長に強く迫りました。
　高橋正志議員は、今後の推進が望まれる「高知市公共施設マネジメント基本方針」について質問し、本市の老朽化した公共施設等が効率的・効果的に整備されるよう「財政の見える化」を要望。執行部から実施に向けた前向きな答弁がありました。
　高木妙議員は、放課後児童クラブ、「視覚」に関する検査やカラーユニバーサルデザイン、タウンモビリティ等について提案しました。執行部からはそれぞれ前向きな答弁を導くことができました。

みどりの会

近森議員6月議会の強烈質問

　(1)高濃度ＰＣＢ処理終了します
　(2)日曜市の再生計画始まります
　(3)競輪場の廃止論にストップを
　(4)市教委ＳＮＳ教育を始めます
　(5)猫の去勢不妊治療費増額確保
　(6)ツガニを土佐の上海蟹に改名
　(7)保健所指導を市民目線に変更

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５．質問および答弁

（1）子ども・子育て支援の拡充に向けて　こども未来部スタート

　平成27年度から本格施行予定の「子ども・子育て支援新制度」への確実な対応と、本市における子ども・子育て支援の拡充を図ることを目的に、子ども・子育てに関する施策を一元化し、本年4月からこども未来部が5課体制でスタートしました。

 私立幼稚園の保育料軽減

【質問】保育所の同時入所第2子に係る保育料軽減を私立幼稚園に拡大するべきではないか。
【答弁】保育所の保育料については、国基準以上に軽減してきた経過があり、第2子については、今年度から全国の県庁所在地で初めて無償化した。
　平成27年度から子ども・子育て支援新制度により、保育所、幼稚園、認定子ども園が特定教育・保育施設に位置付けられ、私立幼稚園も市の定める保育料が適用される。
　こうしたことから、私立幼稚園の同時入所第2子の保育料については、保育所と幼稚園の制度間の格差を調整しながら、27年度の予算編成作業で、実施に向けた具体的な検討を進めていきたい。
 

 ひとり親家庭への支援

【質問】ひとり親家庭支援のワンストップ窓口開設や制度周知について聞く。
【答弁】子育て給付課に母子自立支援員2名を配置しており、ひとり親家庭の子育てや生活上のさまざまな悩みについて相談を受け、助言・指導を行っている。
　相談件数が多い就業相談については、県と共同で実施している母子家庭等就業・自立支援センター事業なども利用しながら、個々の実情に応じたアドバイスをしている。
　また、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、本年10月から父子福祉資金貸付事業の開始を予定しており、本市のひとり親家庭施策における母子家庭と父子家庭の違いはなくなる。
　これらの制度を含め、ひとり親家庭への支援策を広報紙やホームページなどを活用して周知を図り、相談しやすい体制づくりに努めていきたい。

学校との連携

【質問】子ども育成課に新たに配置された「子ども育成統括主幹」の担うべき職務内容について聞く。
【答弁】子ども・子育て施策を一元的に推進するに当たり、教育委員会や学校との連携強化を図るとともに、その専門的な知識や経験を施策に生かしていくことを目指すものである。子ども育成統括主幹が、学校訪問や校長会等へ参加する中で意見交換も行い、より積極的に情報を共有することで、充実した施策展開へつなげていく。

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（2）中心市街地活性化‐多様な世代が快適に楽しめる街へ‐

　学生のにぎわいを街なかへ

　平成27年4月に、高知工科大学マネジメント学部が、経済・マネジメント学群に改組され、香美市から永国寺キャンパスに移転します。

【質問】高知工科大学の学群の移転をどう受け止めるか。
【答弁】新学群が永国寺キャンパスに移転することにより、多くの学生が中心市街地に通学してくることから、中心市街地等の活性化につながることを期待している。
　また、永国寺キャンパスには、工科大だけでなく、県が他の高等教育機関との相談窓口となる（仮称）産学官民連携センターを設置する構想があることから、これまで以上の産学連携や専門的な相談もしやすくなり、連携の輪が広がることを期待する。

　学生活動交流館が、商店街の活性化に寄与する活動をしている学生グループ相互の情報交換や活動の連携を図るための拠点として、昨年11月に京町商店街に開設されました。

【質問】学生活動交流館での取り組みについて聞く。
【答弁】学生活動関係ではスポーツＧＯＭＩ（ごみ）拾いの開催や高知大学地域協働実習などの実施、文化活動関係では「街なかアート展」やオープンアトリエの開催、また商店街振興関係として、まちづくり勉強会などが行われた。

【質問】本市の役割について聞く。
【答弁】開館から半年が過ぎた現在、市職員と学生の意見交換の場面も生まれるなど、コンセプトの共有が図られている。
　また学生グループ、商店街振興組合、高知市の3者による共催イベントも開催している。
　利用ニーズの掘り起こしについては、他の教育関係機関等への働きかけを進めている。また、27年度には県立大学の再編による永国寺キャンパスの大幅な増員や高知大学地域協働学部の設置等により、中心市街地を含む地域と学生との交流機会も増えていくと思われるので、市職員も積極的に関わっていきたい。

タウンモビリティの取り組み

　タウンモビリティとは、障害のある方、高齢の方などで移動に不安を持つ人に車いすなどを貸し出して、一緒に商店街や街なかを自由に楽しみ交流を図るという取り組みです。
　本市では、福祉関係団体を中心に取り組みが進められ、帯屋町の新京橋プラザ「てんこす」で毎月第2土曜日に行われています。

【質問】今後の本市の支援について聞く。
【答弁】この取り組みは、来街者の利便性向上と中心商店街の活性化等にもつながる活動であり、高知市中心市街地活性化基本計画に定める「誰もが快適に楽しく、街なかの魅力を回遊して満喫できる環境を整える」という基本的な方針にも沿うものである。
　今後、庁内関係部局と横断的な調整を行い、新たな拠点設置に向けた協議の場を早急に検討する。

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（3）持続可能な公共交通の再構築に向けて

　4月28日に開催された第6回中央地域公共交通再構築検討会で、土佐電気鉄道株式会社と高知県交通株式会社を特別清算し、事業を引き継ぐ新会社の設立を目指す「公共交通再構築スキーム案」が示されました。
　この中で、両社の取引金融機関への26億円から28億円の債権放棄とともに、県と沿線自治体に対する総額10億円の出資を求めており、人口や路線距離等により、本市は約3億5千万円が割り当てられました。

【質問】自治体による出資の必要性について聞く。
【答弁】中央地域の公共交通は多くの県民・市民が利用しており、高齢化の進展に伴い、さらに需要が高まってくると考える。また、コンパクトシティーのまちづくりや省エネルギーなどの環境対策としても有効であり、公共交通が担う公的役割は今後一層重要となる。
　しかし、現在の路線バス事業を取り巻く環境は厳しく、事業者の経営方針次第では、不採算路線の一方的な整理も危惧されることから、経済合理性と公益性の両立を図るために、自治体による出資が必要と判断した。

【質問】10億円の出資規模について聞く。
【答弁】事業者が策定した事業再生計画において、私的整理ガイドライン等に基づいた実態債務超過の解消が求められている。
　新会社は、金融機関の債権放棄を受けても資産より負債が11億6,800万円多いことから、取引関係の維持・継続のために10億円の出資と残る負債の計画的圧縮によって、3年以内に実態債務超過を解消する計画としている。このことから、10億円規模の出資が必要と考える。

【質問】出資金の使途について聞く。
【答弁】出資金は、安全性確保のための老朽化した事業資産への対応や、利用促進・増収対策のための設備投資などの新たな事業展開に活用される。
　事業再生計画期間の5年間で必要な設備投資等は約12億円であるが、10億円の出資金と、事業活動を通じて得られる収入により十分に手当可能と考える。

【質問】両社が統合した場合の利用者のメリットについて聞く。
【答弁】公共交通の運行停止といった事態を招くことなく、将来にわたり持続可能な公共交通の構築が可能なことが最大のメリットである。
　また、バス路線については、現在両社が競合して運行している路線やダイヤを順次見直し、バス系統の番号化により行き先等を番号で示すことで利用者の利便性向上が図られる。
　これまで遅れていた設備等の入れ替えについても、年間5台から6台程度の低床車両の計画的な導入により、設備等の近代化やバリアフリー化も進んでいくと考える。
　このほか、子どもや高齢者、子育て世代などへの新たな運賃制度の導入も予定されている。

【質問】新会社に対する今後の本市の関わりについて聞く。
【答弁】新会社はあらゆる増収対策やコスト削減など、事業者として最大限の自助努力に取り組む必要があると考える。
　今後、新会社への出資が議会で認められた場合、本市は株式の35％を所有する株主となるため、3カ月ごとに事業再生の達成状況等を十分に見定め、市民の視点に立って言うべきことはしっかり伝えるなど、市民サービスの向上と経営安定化が早期に実現されるように努める。

【質問】地域公共交通に関する人材育成や体制強化について聞く。
【答弁】将来にわたり持続可能な公共交通の再構築のためには、多様な交通手段の最適な組み合わせを図るとともに、南海地震対策や地域福祉、コンパクトシティーのまちづくりなど、本市の特性や課題に対応した効果的な公共交通の形成が重要であり、専門知識を有する人材の育成が急務である。
　交通諸法令の習得や関係機関とのネットワークづくりには一定の時間を要するため、職員研修や専門研修を活用したスキルアップに努めるとともに、体制強化や育成期間に配慮した人事異動サイクルを協議していく。           

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 （4）認知症対策の充実に向けて

　高齢化社会の進展に伴い、認知症の人の徘徊による行方不明等の実態や、その家族の重い介護負担などが表面化しています。
　本市では、平成27年度からの第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、認知症の人への支援強化を重点課題に掲げることとしています。

【質問】本市の認知症対策について聞く。
【答弁】本市では認知症の人の在宅支援を重点施策としており、認知症の理解促進、介護者への支援、本人への支援の3つを柱として取り組んでいる。
　認知症の理解促進として、認知症サポーター養成講座を実施し、25年度末時点で1万513人を育成した。今年度は、サポーター養成を担うキャラバン・メイトの育成講座も予定している。
　介護者への支援としては、認知症を悪化させないためのケアを学ぶ認知症重度化予防実践塾を開催している。
　本人への支援としては、成年後見申立等を実施している。
　また、認知症の人や介護者が交流できる認知症カフェが誕生しており、こうした介護負担感を軽減できる居場所が増えるような支援を考えている。

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６．委員会の活動（4月1日から7月15日まで）

常任委員会

経済文教委員会

 4月30日（臨時会）
　土地取得議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
6月定例会
　16日に正副委員長を互選し、24日に、新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、平成27年度学校給食調理業務民間委託実施予定校についてなど4件の報告を受けました。

 厚生委員会

4月30日（臨時会）
　子ども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案の審査を行い、全員賛成で承認しました。
5月28日
　誠和園の今後のあり方に関する報告を受けました。
6月定例会
　16日に正副委員長を互選し、24日に、児童福祉施設最低基準条例の一部改正議案など8件の議案の審査を行い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案など3件は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
　また、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてなど3件の報告を受けました。

建設環境委員会

 4月30日（臨時会）
　清掃工場タービンロータ製作工事請負契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
6月定例会
　16日に正副委員長を互選し、24日に、調停の申立てについての議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
　また、市街化調整区域の地区計画策定の運用についてなど7件の報告を受けました。

 総務委員会

 4月30日
　中央地域公共交通再構築検討会の報告を受けました。
5月29日
　中央地域公共交通再構築についての報告を受けました。
6月定例会
　16日に正副委員長を互選し、24日に火災予防条例の一部改正議案など7件の議案と陳情1件の審査を行いました。議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情1件の結果を出しました。
　また、耕地課排水機場管理委託業務検証の最終報告など5件の報告を受けました。
7月7日（臨時会）
　平成26年度一般会計補正予算の審査を行い、全員賛成で可決しました。また、同議案に対する附帯決議案を全員賛成で可決しました。

特別委員会　

南海地震対策調査特別委員会

5月21日
　平成26年度の事業計画についてなど5件の報告を受けました。
7月2から4日
　北海道奥尻町、函館市の視察を行いました。

行財政改革調査特別委員会

5月8日
　公共施設マネジメントについて報告を受けました。また、今年度の取り組みについて協議を行いました。 

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７．6月定例会で結果の出た請願・陳情

採択　

・2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書提出の件

不採択

・少人数学級の推進・教職員定数改善を図るための、2015年度政府予算に係る意見書提出を求める件

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８．6月定例会に提出した意見書

全員賛成で可決した意見書

(1) ニホンウナギの生態調査と増殖研究の促進を求める意見書
(2) 地方財政の充実・強化を求める意見書
(3) 栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書
(4) 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書
(5) 鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書
(6) 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
(7) 中小企業の事業環境の改善を求める意見書

賛成多数で可決した意見書

(8) 自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書
(9) 集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書
(10) 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
(11) 小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書
(12) 参議院の選挙制度に関する意見書
(13) 国民健康保険制度の財政強化を求める意見書
(14) 農業・農村対策の推進を求める意見書
　※可決した意見書は、国等関係機関へ提出しました。

否決した意見書

(15) 介護・医療の抜本的充実を求める意見書

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９．臨時会

第443回臨時会

　4月30日に臨時会を開催し、市長から清掃工場タービンロータ製作工事請負契約締結議案など3件の議案が提出され、いずれも全員賛成で可決または承認しました。

第445回臨時会

　7月7日の臨時会で中央地域公共交通新会社への出資金についての補正予算議案が市長から提出され、5名の議員が質疑を行いました。議案の付託を受けた総務委員会では、全員賛成で附帯決議を行い、その後の本会議で同議案を全員賛成で可決しました。

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10．平成25年度の政務活動費の執行状況

　政務活動費は、議員が行う調査研究・その他の活動のために必要な経費の一部として、各会派に交付されるものです。
　交付額は、会派所属議員1人につき月額10万円です。
　政務活動費の執行状況は、次のとおりです。 関係書類は、議会図書室でどなたでも閲覧できます。
　なお、地方自治法の改正により、平成25年度交付分から政務調査費の名称が「政務活動費」となり、支出項目に「要請・陳情活動費」が加わるなどの変更がありました。詳しくは議会事務局までお問い合わせください。　(電話 823－9400)

政務活動費収支報告書（単位　円）

※ 政務活動費返還額は、返還金額を記載したものであり、収支差額ではありません。

【支出項目の内容】

1 調査研究費 会派が行う市の事務および地方行財政等に関する調査研究（調査委託）に要する経費
2 研修費 会派が研究会（研修会）を開催するため必要な経費
   会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会（研修会）に参加するために要する経費
3 要請・陳情活動費 政務活動として行う要請、陳情活動に要する経費
4 会議費 政務活動として行う会議に要する経費
   会派に所属する議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費
5 資料作成費 政務活動のため必要な資料の作成に要する経費
6 資料購入費 政務活動のため必要な資料等の購入に要する経費
7 広報広聴費 政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費会派が住民からの
   市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議ならびに会派が行う住民相談等の活動に要する経費
8 人件費 政務活動を補助する職員の雇用に要する経費
9 事務諸費 政務活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費

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11．高知市議会議員名簿

議長　　山　根　堂　宏　　（平成25年６月13日就任）

副議長　　和　田　勝　美　　（平成26年６月13日就任）

（平成26年6月16日現在）

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12．会派の構成と電話・ファクス番号

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13．編集後記

　梅雨が明け、本格的な夏がやってきた本市をはじめ四国各県では、この8月、全国中学校体育大会が開催されます。各競技に取り組み、予選を勝ち上がった中学3年生には「最後の夏」、精いっぱいのプレーを期待しています。勝つも負けるも青春。努力した後のうれし涙、悔し涙は、絶対に君たちの人生の糧になるのだ！
　（議会広報委員会）

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