本文
高知市議会だより193号（ＨＴＭＬ版・平成26年5月1日発行）
目次
２．3月定例会の概要
３．特集記事
平成26年度当初予算を可決 －希望と絆を未来につなぐ高知市を目指して－
５．質問および答弁
（1）国保料引き上げを可決 －持続可能な国保制度を目指して－
７．人事議案
12．編集後記
本文
１．高知市議会からのお知らせ
録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
（☎823‐9400）
会議録の閲覧
3月定例会本会議の会議録は6月上旬にできる予定です。
本庁舎4階の情報公開センター、市民図書館、議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上で、本会議は平成6年12月定例会以降、委員会は平成15年5月以降の会議録をご覧いただけます。
録画配信（インターネット）
インターネットで本会議の録画配信を平成25年6月定例会から開始しています。
次のリンクから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
２．3月定例会の概要
3月定例会（第442回）を3月6日から26日までの21日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革調査特別委員会、南海地震対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が平成26年度一般会計予算など76件の議案について提案理由説明を行いました。
11日には、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正議案が追加提案されました。
11日から18日までの質問では、代表質問に5人、個人質問に15人（うち7人が一問一答方式を選択）が立ち、国民健康保険、南海地震対策、子育て支援などについて質問を行いました。市長提出議案では、福祉医療費助成条例の一部改正議案など、77件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、教育委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が追加提案され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。議員提出議案では、市議会委員会条例の一部改正議案など3件を提出し、全て可決しました。
また、災害時多目的船の導入を求める意見書など20件の意見書議案を提出し、うち10件を可決しました。
3.特集記事
平成26年度当初予算を可決 －希望と絆を未来につなぐ高知市を目指して－
本市は、平成21年度からの収支不足解消に精力的に取り組み、当初の計画以上の財政再建を達成しましたが、26年度から30年度までの将来推計では、5カ年で約60億円の収支調整が必要であり、今後も投資事業の平準化などにより収支の均衡を図ります。
26年度当初予算は、安定的な財政運営を基本として、行財政改革に継続的に取り組むとともに、第2次実施計画に登載された施策・実施事業をベースにした「安全・安心のまちづくり」「活気あふれるまちづくり」「環境にやさしいまちづくり」に重点を置いた編成となっています。
【当初予算市長説明要旨】
－新年度予算の主な施策－
安全・安心のまちづくり
南海地震対策では、「南海地震対策再検討プロジェクトチーム」、「女性の視点による南海地震対策検討委員会」からの提言などを反映させた地域防災計画の修正を7月までに完了させる。
津波避難対策として、浸水想定区域全31地区の津波避難マップを作成し、地区内の全世帯に配布する。また、津波避難タワー8カ所、津波避難センター2カ所の整備に取り組む。
避難行動要支援者対策については全体計画を策定し、住民相互の助け合いなどを支援する。
学校施設については耐震化を最優先で進め、27年度末までに校舎の耐震化完了を目指す。また、保育園舎については公立保育園の改築工事を実施するとともに、民営保育所に対し助成等を行い、30年度末までの耐震化完了を目指す。
消防署所の再編整備については、（仮称）南部分署は27年4月開署を目指し、26年度には建築本体工事に着手するとともに、（仮称）北消防署についても建築基本構想を策定する。また、津波浸水被害が想定される2カ所の消防分団屯所を高台へ移転整備する。
子ども・子育て支援では、中核市初となる同時入所第2子の保育料無償化を実施する。さらに、3歳から就学前までの児童の通院費用について、経済的負担感の強い世帯に対する助成の拡充を行う。
活気あふれるまちづくり
産業団地整備については、県市共同で（仮称）高知一宮団地の整備に取り組み、28年度の分譲開始を目指す。さらに新たな産業団地整備を念頭に候補地を選定した上で、基本設計や地形・用地測量を進めていく。
移住・定住促進については「移住・定住促進室」を新設し、中山間地域における居住環境の整備に向け、子育て世帯向けの住宅整備を推進する。
観光行政については、高知市観光振興計画による取り組みを県、観光関連事業者等とともに推進する。四国霊場開創1200年記念に当たる今年は、ゴールデンウイーク期間中の五台山周辺の渋滞緩和に取り組むとともに、周遊観光バスを活用した五台山ナイトツアーを実施する。
環境にやさしいまちづくり
老朽化が著しく、災害時の対応等から建て替えを急いでいる新クリーンセンターについては、26年度末の完成を目指す。
４．3月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
高齢者支援体制を強化
深瀬裕彦議員の代表質問に、再任用職員の定数外配置や任期付き職員の採用も導入し、良好な職場環境をつくる。ネット上の差別的書き込み等については、同和問題の解決は行政の責務であるとの認識で、さまざまな人権課題の解決に向け、継続的に取り組むと答弁。
門田権四郎議員の児童クラブの質問に、長期休業中も時間延長は必要との認識を示す。病児保育施設も、就労家庭の子育て支援の充実に向けて検討すると答弁。教員の公務用端末の1人1台配備を要望した。
岡崎豊議員の手話に関する基本条例制定の提案に、国レベルの対応を望むが、他都市の事例も研究して取り組む。障害者の基幹相談支援センターの設置は平成27年度から完全実施のため、同センターの設置運営委員会（仮称）を設けて協議すると答弁。
田鍋剛議員の質問に、民生委員協議会は小学校区に再編したい。個人情報の提供は、ガイドラインの策定を検討中。高齢者支援センターは地域高齢者支援員を4名増員し、2人体制の出張所は8カ所へ倍増すると答弁。
新こうち未来
新こうち未来は、高知南中学校・高等学校の閉校案に反対いたします。
高知県教育委員会事務局は、平成26年1月27日に県教育委員会に対し、県立高校の新たな再編振興計画案を示した。この中で、生徒数の減少などを理由に高知南中学校・高等学校を34年度までに順次閉校し、高知西高等学校に中学校併設の一貫校を設けるとの案を明らかにした。この内容については、本市教育委員会も同日に初めて知るという、まさに寝耳に水の唐突な発表であった。
今回の案は、事前の説明や今日まで培ってきた教育内容への評価や検証もなく、統合案のみが示され、関係者の当惑ぶりは計り知れない。また、同校が地域の津波避難ビルとして指定されたばかりであり、地域住民の不安も増幅されており、憤りを覚える。わが会派は、このたびの高知南中学校・高等学校閉校案に対し反対の意を表明する。
代表質問には福島明議員、個人質問には戸田二郎議員、川村貞夫議員、上田貢太郎議員、土居ひさし議員、浜口卓也議員が登壇した。
新風クラブ
代表質問には和田勝美氏が登壇し、11月に提出した「予算要望と提言」を中心に市長をはじめ執行部をただした。
市職員の人件費カットを強いた昨年度の事例を踏まえ、地方交付税に関する考え方や2014年度の国の動向をただした和田氏に対し、市長は「交付税は国による政策目的を達成する手段ではなく、安易に制度をいじるのは適切でない。地方の財源保障、財政調整機能をしっかり発揮できる制度となるよう、地方6団体を通じて強く訴える」と答えた。
続く個人質問には平田文彦・清水おさむの2氏が登壇した。
防災対策などの業務量の増加を踏まえた新たな定員適正化計画をただした平田氏に対し、市長は「従来は別々に策定していた定員適正化とアウトソーシング推進の両計画は関係性が深く、2014年度に一本化して策定したい」と表明した。
また、これまで競輪事業からの撤退を訴えてきた清水氏の「競輪場整備に係る債務返済を一般会計で負担する方針に転換せよ」との提言は、事業継続を図る執行部に一石を投じた。
日本共産党
高すぎる国保料の値上げに反対
財政再建計画の5年間が終了し、市民の犠牲によって計画より166億円も超過し改善していることが明らかに。現状でも高すぎる国保料をさらに5千円値上げする議案に対し、市民の厳しい暮らしの現状から値上げに反対、修正案を提案しました。
拡大する新庁舎計画や浦戸湾の安易な埋め立て同意、市営住宅の不公正な募集方法などのゆがんだ同和行政など、市政の問題点を追及。市民要望の高い住宅リフォーム助成や住宅塀改修助成、子どもの医療費助成や保育料軽減などの子育て支援策が実現。中学校給食についても、「実施した場合の試算をしている」と一歩踏み込んだ答弁を引き出しました。また、難病対策の保健師の1名増員、デイサービスでの花見規制の「見直し」答弁、ジュニア防災士養成講座に「大変貴重な提案」との答弁など、少なくない前進がありました。南中・高閉校反対の意見書については賛成しました。
公明党
26年度当初予算に対して市民目線で提言を行う
高木妙議員は、26年度当初予算に関わる市長の政治姿勢などについて代表質問を行いました。中でも、国保の構造的な問題と医療費の伸びから生じる国保特別会計の財源不足への対応について、国の責任において国民皆保険制度を維持するべきとの視点から、これ以上加入者に負担を求めないよう提言しました。
寺内憲資議員は、市の人事制度について質問し、執行部は国の法改正も念頭に、職員の能力や実績を給与に反映させる観点で見直す他、昇任試験の実施等も検討する方針を示しました。
西森美和議員は、女性の視点を防災対策に生かすための体制強化を求め、特に災害対策本部の意思決定の場への女性職員の配置について、26年度から実施する旨の市長答弁を得ました。
みどりの会
防災拠点中央高校の整備完了。
飲料用井戸水と発電機の整備。
情報発信基地ラジオ局高台移転。
耐震体育館と2階建避難所整備。
運動場にヘリポート用地の確保。
プレハブ仮設住宅用地の確保。
大津地区に多機能ラジオの配備。
防災は近森にお任せください。
５．質問および答弁
（1）国保料引き上げを可決 －持続可能な国保制度を目指して－
本市の国民健康保険（以下、国保）は、医療給付費の増大などにより、大幅な収支不足に陥っています。
このため、平成25年度から約2億7千万円の法定外繰り入れ（収支不足を補うための一般会計からの支援）を行うとともに、26年度の国保料を一世帯当たり平均で年間5千円引き上げ、併せて介護納付金、後期高齢者医療支援分の保険料賦課限度額を合計4万円引き上げる予算案が提出されました。
国保制度は、国民皆保険制度を支える最後のとりでとして非常に重要な制度であり、保険料引き上げの是非をめぐり、活発な質疑が繰り広げられました。
本会議にて・質疑
【問】本市の国保財政の現状について聞く。
【答】医療費等の伸びに伴う歳出増と、保険料収入や国の交付金等の減により、平成25年度の実質収支は約10億5千万円の赤字となる見込みである。
また、リーマン・ショック後の経済状態等を反映して、特に保険料負担能力のある60歳以下の現役世代が大きく減少している。その一方で、65歳以上の高齢者は増加しており、国保財政悪化の要因となっている。
【問】国保料の引き上げの根拠について聞く。
【答】国保財政は、被保険者の保険料と国等の財政支援で賄う仕組みとなっているため、給付費の増大等により不足が見込まれる場合には一定の保険料引き上げは避けられない。
そのため、収支不足を全て賄える水準ではないが、これまでの保険料負担率や賦課限度額の引き上げなども考慮して今回の引き上げを行うものである。
【問】国保料の賦課限度額引き上げの影響について聞く。
【答】国の上限額引き上げに伴うもので、約3,800万円の保険料収入増が見込まれる。
この引き上げを行わない場合、一世帯当たり平均でさらに年間約800円の負担増となる。
【問】国保料を引き上げないために法定外繰り入れを増やすべきではないか。
【答】平成4年に創設された国保財政安定化支援事業により、国保財政は黒字に転換し、基金を充当しながら運営を続け、19年度以降は保険料も据え置いて負担増を回避してきた。
保険料を引き上げず法定外繰り入れで全て補填（ほてん）することは、国保以外の医療保険に加入している多くの市民にとって二重負担となり、負担公平の観点からできないと考える。
【問】国保に対する国の支援策を聞く。
【答】平成29年度をめどに、国保の保険者を市町村から都道府県に移行することが、国の方針として決定されている。
また、恒久化される財政基盤強化策として、2,200億円の財政支援が閣議決定されていたが、国の26年度当初予算には、低所得者の保険料軽減の対象世帯を拡大するための約500億円しか充てられていない。
よって、保険者に対する直接の支援である残り1,700億円の早期投入を、国と地方の協議の場において強く要請していく。
厚生委員会にて
議案質疑の後、法定外繰り入れを増額し、保険料の引き上げを削除する修正案が日本共産党から提出され、各会派が討論を行いました。
修正案の提案説明および討論の概要は次のとおりです。
修正案の提案説明
市民の命と暮らしを守る行政として、県内の自治体や中核市と比較して高い保険料を引き上げることは何としても避けなければならず、財政調整基金を活用して保険料引き上げを抑える。
討論の概要
（修正案に賛成の立場から）
- これまでに法定外繰り入れが行われていれば、基金の枯渇や保険料引き上げの回避は可能であり、市の責任は重く問われる。
（修正案に反対、原案賛成の立場から）
- 国保制度自体の見直しが必要。
- 国に対し、抜本的な制度改正を求めるべきである。
- 閣議決定された残り1,700億円の支援拡充を強く求める。
- 市の提案は、各階層に応分の負担を求めており、公平性に配慮されている。
採決の結果
修正案は賛成少数で否決し、原案を賛成多数で可決しました。
本会議にて・採決
定例会最終日の26日に、委員会と同様の修正案が日本共産党から提出され、討論の後、採決が行われました。
採決の結果
修正案は賛成少数で否決し、原案を賛成多数で可決しました。
（2）高台への産業団地整備が進む
本市では、操業環境の悪化や南海トラフ巨大地震の影響による市内企業の流出を食い止めるとともに、新たな企業誘致にもつなげるために、県市共同で（仮称）高知一宮団地（以下、一宮団地）の整備が進められており、平成28年度から分譲が開始される予定です。
また、新たな移転需要に対応するため、26年度から新産業団地の整備に向けた調査等が行われます。
【問】一宮団地の開発状況と進出希望企業について聞く。
【答】地形測量や地質調査等の業務がおおむね完了する一方で、団地本体の実施設計のほか、上水道布設工事実施設計や斜面対策に要する布師田側の用地測量などの業務が遅れており、早期の完了を目指す。併せて、できるだけ早く地権者との調整を進め、用地取得に取り組んでいく。
また、多くの進出希望が県、市に寄せられており、本市が26年3月現在把握しているのは19社で、その内訳は製造業が8社、卸小売業、運輸業、サービス業などの非製造業が11社となっている。
【問】新たな産業団地整備計画について聞く。
【答】25年7月に行った企業アンケートでは、多くの企業が南海地震対策として工場や社屋の移転を予定、または検討中と答えている。一宮団地の分譲予定面積は約5ヘクタールであり、現在分譲中の長浜産業団地を加えても、そうした企業ニーズに十分応えられないため、新たな産業団地の整備を進める。
新産業団地の開発面積は約8ヘクタールを想定しており、26年度に測量や基本設計などに取り組み、順調に進めば27年度から用地取得や実施設計に入る予定である。
立地業種は、下請け関連企業など幅広い裾野を持つ製造業を中心とするが、製造業以外の業種からの要望も多いことを踏まえ、今後検討していく。
【問】零細企業の新産業団地移転に対する支援について聞く。
【答】零細企業の場合、現在操業している用地の売却で移転の可否が決定することもあるため、不動産取引等の専門機関に協力を願うなど、側面からの支援を考えている。
また、実際に移転する際は、 移転経費などに対して、企業立地助成金により支援を行っていく。
（3）外国人観光客にも おもてなしを
近年の観光は、情報化やライフスタイルの変化による観光ニーズの多様化、団体旅行から小グループ旅行への移行、東南アジアをはじめとした外国人観光客の大幅な増加など、大きく変化してきました。
こうした情勢を踏まえ、本市では、新たに平成26年度から5年間の観光振興計画を策定しました。
【問】外国人観光客の誘致への取り組みについて聞く。
【答】今後の観光振興においては、外国人観光客の誘致が大変重要であるため、本市単独ではなく、県や四国の県庁所在地などと連携し、より効果的な誘致に取り組むこととしている。
現在県では、台湾、韓国を最優先市場とし、東アジアを中心に誘致活動を進めており、今年2月の台湾訪問には本市も加わり、誘致活動を行ってきた。
26年度は、英語、韓国語、中国語の観光案内板の対応や、観光ガイドブック「ガイド高知」の4カ国版増刷の他、龍馬の生まれたまち記念館とよさこい情報交流館の4カ国語による館内案内の動画作成にも取り組む。
また、4月20日の大型外国客船サン・プリンセス号の高知新港寄港に当たっては、岸壁での物販や通訳の配置、中心商店街でのお茶の接待など、県や商店街関係者と連携し、おもてなしの充実を図っていく。
【問】観光施設等でのＷｉＦｉ（ワイファイ：無線電波を用いてインターネットに接続する規格）環境整備について聞く。
【答】近年のスマートフォンやタブレット端末などの急速な普及に伴い、旅行先でインターネットを利用した情報収集ができるＷｉＦｉ環境の整備は、外国人観光客の誘致においても大変重要と考えている。
昨年、県が実施した調査によると、県内の主な観光施設におけるＷｉＦｉ環境の整備率は約18％にとどまっており、宿泊施設についても一部しか導入されていない状況である。
そのため、本市も県の補助金を有効に活用して、観光案内所など公共性の高い場所から整備していく。また、県と連携して市内の宿泊施設等にも導入事例を紹介しながら早期導入を働き掛けていく。
（4）あらゆる視点からの南海地震対策を
女性の視点
東日本大震災の教訓から、災害発生直後から復旧・復興段階における女性に関するさまざまな問題や課題が見えてきました。
そこで、本市では女性の視点を南海地震対策に反映させるため、平成24年3月に、女性職員のみで構成する「女性の視点による南海地震対策検討委員会（以下、検討委員会）」を結成し、検討を行ってきました。
そして、25年12月に、約2年間の活動を「生活者の視点」ならではの提言としてまとめるとともに、啓発用のポスター・チラシを作成しました。
【問】今回の提言を今後どのように生かしていくのか。
【答】95項目の提言のうち、72項目（うち女性の参画が必要な項目は29）については、現在修正中の地域防災計画に盛り込んでいる。今回盛り込めなかった項目についても、今後、同計画に基づいて作成や見直しを行う各種関係計画やマニュアル等に生かしていく。
また、地域における勉強会や訓練などの機会を通じ、広く市民に提言内容を示し、防災対策に女性の視点が必要であることに対する理解と協力をお願いしていく。併せて、26年度には広報紙あかるいまちで提言の内容を紹介する。
【問】検討委員会が作成したポスター・チラシの活用方法について聞く。
【答】作成したポスターやチラシは、避難所の小中学校や要望のあった地域の集会所等へ掲示用として配布している。今後、各自主防災組織に配布するとともに、地域の勉強会や各種講演会等でも活用していく。
【問】検討委員会の取り組みを継続するための方策について聞く。
【答】今回の提言を生かすため、新たにフォローアップ委員会を設置する予定である。
この委員会の役割や活動は、
(1) 庁内の防災対策に関する検討会への参加
(2) 関係機関や市民団体等が主催する会議、講演会等への参加
(3) 防災知識の向上と、女性の視点を生かした研究や検討結果の提言
を考えている。
そして、これらを地域防災計画をはじめとする各種計画に反映させることなどを通じ、女性が防災活動に取り組むことの重要性を訴えながら、防災対策への女性の参画を広く求めていく。
中山間地域への対策
南海地震対策では、津波避難路の整備など沿岸地域の対策は進んでいますが、地震による土砂崩れ等で孤立する可能性のある中山間地域の防災対策も今後の重要な課題です。
【問】中山間地域の南海地震対策について聞く。
【答】平成26年度には、土佐山・鏡地区をモデル地域とし、区長会や自主防災組織と連携し、防災対策の検討会を立ち上げていきたい。そして、地域の防災課題を抽出し、例えば救急搬送に必要なヘリポート適地の調査や選定、防災拠点の考え方や資機材の整備など、ハード・ソフトの両面から中山間地域の特性に応じた防災計画の策定に取り組んでいく。
また、旧高知市の中山間地域についても、順次自主防災組織等との協議の場を設けながら、具体的な防災対策の検討を進めていく。
地域における連携
本市では、地域防災力の向上のため、平成26年度末までの自主防災組織の結成率100％に向け取り組みを進めています。また、自主防災組織が相互に連携し、情報交換を行うための組織についても設立が求められています。
【問】自主防災組織の現状と今後の取り組みについて聞く。
【答】本市の自主防災組織の結成率は26年3月時点で85％になる見込みである。しかし、小学校区ごとの連合組織の結成状況は、41校区のうち21校区にとどまっているため、残る未結成の校区についても26年度中の結成を目指し、精力的に協議をしている。
また、今年の秋に、この連合組織の代表者を中心に（仮称）高知市自主防災組織連絡協議会の設立準備会を開催し、同協議会の設立につなげたい。そして、協議会設立後は、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の未結成地域における結成の促進、活動の活性化や相互の連携などについて積極的に取り組んでもらいたいと考えている。
６．休憩室「新庁舎建設で議会は？」
2018年の新庁舎オープンに向けて、市議会はこの秋に、仮庁舎となる高知電気ビル第2別館へ引っ越しをします。市民の皆さまには何かとご迷惑をおかけいたしますが、ご容赦ください。
現在、新庁舎建設の基本設計を行っていますが、市議会においても新庁舎建設基本計画に示された「市民に開かれた議会の実現」を踏まえ、新議事堂の在り方を議論し、議場の規模や形状など6項目の要請をしています。
私も出張や私用で県外に行く機会があれば、できるだけ時間を見つけ、自治体の庁舎や議場を見学させていただいていますが、議会閉会時に市民がコンサート等多目的に利用できる機能、バリアフリーの徹底、木材をたくさん使ったぬくもりのある議場などが印象に残っています。まだ訪問していませんが、1階でガラス張りの議場もあるとか。防音機能を備えた親子傍聴席、議案に対する可否や議場の様子を大型ディスプレーで確認できる機能などはぜひ取り入れたいと思いました。
さらに身近な議会となるよう、皆さまからのご意見もお待ちしています。
（議会広報委員 細木 良）
７．人事議案
3月定例会最終日の26日に、市長から教育委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
教育委員会委員
谷 智子（たに ともこ）
西森 やよい（にしもり やよい）
人権擁護委員
和田 久万子（わだ くまこ）
８．委員会の活動（1月16日から3月31日まで）
常任委員会
厚生委員会
3月定例会
19、20、24日に、社会福祉審議会条例の一部改正議案など27件の議案の審査を行いました。
平成26年度一般会計予算および26年度国民健康保険事業特別会計予算は、修正案を否決した後、原案を賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、子ども・子育て支援新制度の施行準備に関する今後の作業等についてなど2件の報告を受けました。
総務委員会
2月19日
請願1件の審査と土佐電気鉄道株式会社等への補助金の取り扱いについてなど3件の報告を受けました。
3月定例会
19、20、24日に、津波避難センター条例制定議案など19件の議案と陳情4件の審査を行いました。
平成26年度一般会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情4件の結果を出しました。
また、2011高知市総合計画・第2次実施計画など6件の報告を受けました。
24日には、土佐電気鉄道株式会社代表取締役社長を参考人として招致し、同社の今後の経営方針等について意見を聞きました。
建設委員会
1月28、29日
静岡県伊豆の国市、千葉県八千代市の視察を行いました。
3月定例会
19、20日に、平成26年度公共下水道事業会計予算など13件の議案と請願1件の審査を行いました。
26年度水道事業会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
また、大規模盛土造成地マップについてなど5件の報告を受けました。
経済文教委員会
3月定例会
19、20日に、市営自転車競争条例の一部改正議案など24件の議案と請願1件、陳情1件の審査を行いました。
高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願1件、陳情1件の結果を出しました。
また、排水機場管理について（中間報告）など4件の報告を受けました。
特別委員会
行財政改革調査特別委員会
2月10日
議会独自の行政評価について協議を行いました。
3月5日
平成25年度行政改革の取組状況についてなど2件の報告を受けました。
3月6日
本会議で中間報告を行いました。
都市再生調査特別委員会
2月19日
街なか居住の促進施策について報告を受けました。
3月6日
本会議で中間報告を行いました。
南海地震対策調査特別委員会
1月20日
女性の視点による南海地震対策検討委員会の最終報告についてなど4件の報告を受けました。
2月21日
地域防災計画の修正概要についてなど2件の報告を受けました。
3月6日
本会議で中間報告を行いました。
お知らせ
建設委員会は、平成26年4月1日から建設環境委員会に名称を変更しました。
また、行財政改革調査特別委員会は、決議により付議事件を1件追加しました。
９．3月定例会で結果の出た請願・陳情
採択
- 料金等徴収包括事務及び収納取りまとめ事務委託に関する件
- 高知南中・高統合計画案の撤廃に関する件
不採択
- 特定秘密の保護に関する法律の廃止法案への賛成の意見書提出の件
- 共謀罪の創設は必要ないとの意見書提出の件
- 新たな知見で伊方原発の徹底検証等を求める件
- 4月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書提出の件
- 浦戸湾の埋め立てに関する件
10．3月定例会に提出した意見書
- ※ 意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
全員賛成で可決した意見書
(1) 災害時多目的船の導入を求める意見書
大規模災害時には医療、介護を必要とする者が大量に発生することを十分に踏まえ、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の責務を果たす上で重要な施策である。
よって、災害時多目的船の早期導入に向けた具体的な工程表を作成することなど3項目を政府に強く要望する。
(2) ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書
国は、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、新たな具体的措置を講じておらず、これらの実現は、一刻の猶予もない課題である。
よって、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設など2項目の実現を政府に強く要望する。
(3) 食の安全・安心の確立を求める意見書
平成25年末に発生した冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する集団食中毒事件を受け、食品製造等に係る安全、衛生管理体制の一層の強化が求められている。
よって、食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立など3項目を政府に強く要望する。
賛成多数で可決した意見書
(4) 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書
日本経済・社会の持続的な成長のためには、雇用労働者が安心して働くことができる環境を整備することが必要である。しかし、政府の一部の会議体では、労働者保護ルールの後退が懸念される議論がなされている。
よって、派遣労働者の直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正など3項目を国に強く要望する。
(5) 最低賃金の改善を求める意見書
今や雇用労働者の3人に1人は非正規雇用であり、最低賃金の地域間格差も大きく青年の県外流出を促している。県下でも、低賃金が青年の経済的自立を阻んでおり、低賃金の是正は、本県の将来を考える上で避けられない課題である。
よって、最低賃金の大幅引き上げおよび地域間格差を縮小させる施策の推進を政府に強く求める。
(6) 高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書
後期高齢者医療保険は、さらなる医療費の増加が見込まれ、国民健康保険では厳しい財政運営を強いられている。一方、現役世代が加入する被用者保険においては、後期高齢者支援金負担分が増すなど安定的な財源確保と保険者機能の発揮が困難になってきている。
よって、高齢者医療制度を抜本的に見直すことなど2項目について政府に強く要望する。
(7) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、地域経済や地域社会の活性化につながる好機であり、環境整備を進め、地域の取り組みに対して支援の必要がある。
よって、各国代表選手の事前合宿の誘致などを通じて、全国に開催の効果が波及するよう努めることなど4項目について政府に強く要望する。
(8) 国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書
市町村国保の運営は、近年構造上の問題を多く抱えており、被保険者の高齢化などにより、財政基盤が極めて脆弱な状態となっている。
よって、平成29年度の都道府県単位化に合わせて、全国保険者の赤字解消に向けた財政支援策を講じることなど3項目を政府に強く求める。
(9) 国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書
公的医療保険制度は、増加する医療費をどのように負担していくかが大きな課題である。しかし、平成26年度予算案には、閣議決定している国民健康保険への2,200億円の公費投入のうち、低所得者の保険料軽減に充てる500億円分しか計上されていない。
よって、市町村国保の保険者支援に充てる1,700億円分の実施時期を速やかに明示することを政府に強く求める。
(10) 高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書
県教育委員会事務局は、今年1月に、高知南中・高校を閉校し、高知西高校に中学校併設の一貫校を設ける県立高校の再編振興計画案を示した。
しかし、今回の計画案は、事前の説明や今日まで培ってきた教育内容の評価や検証もないため、関係者の当惑ぶりは計り知れない。
よって、同校の閉校案撤廃を県に強く求める。
なお、可決した意見書は、国等関係機関へ提出しました。
否決した意見書
(11) 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議、廃案を求める意見書
(12) 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
(13) 地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書
(14) 地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書
(15) 特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書
(16) 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書
(17) 放送法の精神に反するＮＨＫ会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書
(18) 四国の県民の声に応え、伊方原発を再稼働させないことを求める意見書
(19) 共謀罪の創設は必要ないとの意見書
(20) 光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書
11．会派の構成と電話・ファクス番号
| 市民クラブ | 7人 | 電話 823-9402 | ファクス 802-3055 | |
| 新こうち未来 | 7人 | 電話 823-9406 | ファクス 822-8119 | |
| 新風クラブ | 7人 | 電話 823-9401 | ファクス 822-2811 | |
| 日本共産党 | 6人 | 電話 823-9404 | ファクス 823-9558 | |
| 公明党 | 5人 | 電話 823-9403 | ファクス 871-2485 | |
| みどりの会 | 1人 | 電話 823-9476 | ※ファクス 823-9350 | ※議会事務局直通のファクス番号です |
