高知市議会だより190号（ＨＴＭＬ版・平成25年8月1日発行）

目次

1．高知市議会からのお知らせ

　　（1）録画ＤＶＤの貸し出し

　　（2）インターネットによる本会議の録画配信を開始

2．6月定例会の概要

3．特集記事・人事議案

　　（1）議長・副議長を選出

　　（2）常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

　　（3）特別委員会委員の変更

　　（4）広報委員会委員

　　（5）人事議案

　　（6）組合議会議員等を選出

　　（7）平成24年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況

4．6月定例会を振り返って（会派の意見）

5．質問および答弁

　　（1）新たな生活困窮者支援制度の構築に向けて－国のモデル事業を実施－

　　（2）市民と共にねんりんピックの成功を

　　（3）観光力アップへ新しい取り組みを

　　（4）旭駅周辺地区のまちづくり

6．平成24年度政務調査費の執行状況

7．委員会の活動（4月16日から7月15日まで）

　　常任委員会

　　特別委員会

8．6月定例会で結果の出た請願・陳情

9．6月定例会に提出した意見書・決議

　　全員賛成で可決した意見書

　　賛成多数で可決した意見書・決議

　　否決した意見書

10．高知市議会議員名簿

11．会派の構成と電話・ファクス番号

12．編集後記

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本文

1．高知市議会からのお知らせ

（1）録画ＤＶＤの貸し出し

　本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
　貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。

　（☎823－9400）

（2）インターネットによる本会議の録画配信を開始

　市議会の活動をより多くの市民の皆さまに知っていただけるように、ケーブルテレビの生中継に加えて、6月定例会からインターネットで本会議（定例会）の録画配信を開始しました。
　この録画配信は、高知市ホームページのトップページから専用のホームページに入ると視聴でき、会議日や質問議員名、発言内容の語句等の検索も可能です。
　今後は、各定例会の閉会日から約2週間後の配信を予定しており、配信期間は1年間です。

http://arc.gikai-web.jp/dvl-kochi/index.html

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2．6月定例会の概要

　6月定例会（第438回）を6月13日から26日までの14日間の会期で開催しました。

　開会日は、市長が一般会計補正予算など19件の議案について提案理由説明を行いました。続いて、正副議長の辞職に伴う選挙を行い、議長に山根堂宏議員、副議長に竹村邦夫議員を選出しました。2日目は4つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。

　18日から21日までの個人質問には16人（うち5人が一問一答方式を選択）が立ち、防災対策、健康福祉施策、観光振興施策、教育行政等について質問を行いました。

　市長提出議案では、新市まちづくり計画の一部変更に関する議案など、19件の議案を全て原案のとおり可決または承認しました。

　最終日には、監査委員の選任議案、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案の3件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。

　議員提出議案では、空き家対策としての相続手続の簡素化等を求める意見書議案など10件の意見書議案および決議案を提出し、うち7件を可決しました。

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3．特集記事・人事議案

（1）議長・副議長を選出

　6月定例会初日の13日に、中澤はま子議長、深瀬裕彦副議長がそれぞれ議長・副議長を辞職したことに伴い、後任の議長と副議長を決める選挙を行いました。
　新しく議長に山根堂宏議員、副議長に竹村邦夫議員を選出しました。
　選挙結果は次のとおりです。

【議長選挙】

• 山根堂宏（公明党）19票
• 江口善子（日本共産党）6票
• 無効票　8票　　　

【副議長選挙】

• 竹村邦夫（新風クラブ）19票
• 岡田泰司（日本共産党）6票
• 無効票　8票

（2）常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる　

　定例会2日目の14日に、総務、建設、厚生、経済文教の各常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任を行いました。
　円滑な議会運営のために議事の順序等を協議する議会運営委員会委員は次のとおりです。

（◎委員長　○副委員長）

◎高木妙　○清水おさむ
　田鍋剛　　川村貞夫
　深瀬裕彦　岡田泰司
　浜口卓也　平田文彦

（3）特別委員会委員の変更

　定例会最終日の26日に、南海地震対策調査特別委員会、都市再生調査特別委員会の委員が一部変更になりました。
　3特別委員会の構成は次のとおりです。

（◎委員長　○副委員長）

南海地震対策調査特別委員会

◎近藤強　　○細木良
　深瀬裕彦　　上田貢太郎
　江口善子　　戸田二郎
　平田文彦　　寺内憲資
　高橋正志　　土居ひさし
　中澤はま子

都市再生調査特別委員会

◎浜川総一郎　○西森美和
　長尾和明　　　門田権四郎
　下元博司　　　岡田泰司
　岡崎豊　　　　氏原嗣志
　和田勝美　　　竹村邦夫
　福島明

行財政改革調査特別委員会

6月26日に委員長が変わりました。

◎高木妙　　○竹内千賀子
　近森正久　　はた愛
　田鍋剛　　　川村貞夫
　下本文雄　　浜口卓也
　清水おさむ　水口晴雄
　山根堂宏

（4）広報委員会委員

議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

（◎委員長　○副委員長）

◎清水おさむ　○細木良
　門田権四郎　　浜口卓也
　西森美和

（5）人事議案

　26日に、市長から監査委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。

監査委員

　上田貢太郎　　岡崎豊

固定資産評価審査委員会委員

　森澤博之

人権擁護委員

　近藤啓明　　竹崎文雄
　森澤由喜　　山崎章恵

（6）組合議会議員等を選出

　また、26日に高知県競馬組合議会議員、仁淀川下流衛生事務組合議会議員、高知県・高知市病院企業団議会議員を選出しました。

高知県競馬組合議会議員

　清水おさむ

仁淀川下流衛生事務組合議会議員

　氏原嗣志　　和田勝美

高知県・高知市病院企業団議会議員

　平田　文彦

（7）平成24年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況

 ○議会情報公開制度の利用状況

公開請求の状況およびその処理状況（単位：件）

○議会個人情報保護制度の利用状況

(1) 開示請求および訂正請求ならびに適正処理の申し出状況 ―― なし
(2) 苦情、相談の件数 ――なし

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4．6月定例会を振り返って（会派の意見）

新風クラブ

会派挙げての徹底調査で強力サポート、精鋭2議員が独自の視点で市政課題をただす！

　平田文彦議員は、高知県が創設した南海トラフ巨大地震対策となる老朽住宅除却事業の活用や空き家対策の早急な取り組み、観光振興、中央卸売市場、教育行政の課題について質問。
　市長をはじめ執行部から、空き家条例は提言に基づき今年度中に策定し、老朽住宅除去事業は、地域における避難の実情等も参考に、来年度からの実施に向け、具体的に検討を進めるとの回答を引き出した。
　水口晴雄議員は、財政再建、よさこい祭り、中心市街地活性化、新図書館の駐車場、観光客の宿泊対策などについて質問。
　市長は、財政再建は全体として達成したとの認識を示し、この秋には今後5年間の財政収支見通しを示すことを明言した。
　また、耐震改修促進法の改正で、1981年以前に建てられたホテル、旅館など大型施設の耐震診断義務化に対しては、中嶋副市長から、業界の意見も聞きながら国の制度を活用するなど、最適な支援策を模索するとの答弁があった。

市民クラブ

岡崎市長も「基本的人権の削除は好ましくない」と答弁。

　近藤強議員の国からの地方公務員給与削減要求についての質問に、「地方と何の相談もなしに一方的に決めることは納得できない。これまでの地方分権の流れを変えてはならないと考える」と答弁。旭地区のまちづくりは、減歩率（げんぶりつ）を軽減すべきとの意見に、潮江や高知駅周辺と同程度の10％前後にしたいと答弁。
　門田権四郎議員の質問に、「憲法は国家権力を制限して国民の権利自由を守ることを目的とした国家の基本法」との理解を示し、97条の基本的人権の規定削除は好ましくないと答弁。来年度からの定年退職職員は、原則希望者全員を再任用したい、また、土曜授業は条件が調えば地域連携型で検討したいと答弁。
　岡崎豊議員の国民健康保険制度の質問に、「市町村での国保運営は限界にきており、都道府県単位での制度化を目指すべき」と答弁。障害者優先調達推進法の成立を受け、市はこの秋をめどに調達方針を決めたいと答弁。経済財政諮問会議の議論の行方を心配し、医療・年金・介護等はしっかり守るべきと指摘。

新こうち未来

 個人質問に戸田二郎議員、氏原嗣志議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇。

　戸田二郎議員は生活困窮者自立支援促進モデル事業について、平成27年に相談窓口の設置が義務化されるに当たり、目的のあいまいさ、設置した場合の職員の技能やビジョンについて質問。執行部からは明確な答弁はなく、不安な点も残りながらのスタートとなるであろう。
　氏原嗣志議員は農業問題について質問。農地の集積、農業用施設の改善、担い手対策、耕作放棄地対策等、一体的、地域別に合致した農業農村総合施策の確立を求めた。
　川村貞夫議員は中山間地域問題を取り上げ、移住促進への対応や、多様な生き物がすむ清流鏡川の保全、デマンドタクシーの本格運行について、それぞれ質問。
　浜口卓也議員は全庁的な経済政策について具体策を質問。本市でも勧奨されている子宮頸がんワクチン予防接種の副反応の質問に対し、執行部から実際に副反応があった事実と、今後は厚生労働省の勧告により対応する旨を確認した。

日本共産党

市の財政は想定以上に改善。慰安婦発言撤回決議が採択！

　はた愛議員は、財政再建プランの進捗状況を質問。市民負担増等により4年間でプラン想定を大きく超える約200億円の改善を認め、市民の切実な要望に応える財源はあることが明らかに。学校防災備品については、原則公費負担へ。下元ひろし議員は、生活保護法「改悪」で、申請を受理しない『水際作戦』が起こるのではないかと質問。書類が整っていなくても従来どおり取り扱い、新たに設置される困窮者支援窓口では、生活保護窓口との連携を行っていくと答弁。南海地震対策では、保育園や公共施設の早期耐震化を求めた。岡田やすし議員は、資源ごみについて、再生資源処理協同組合が売却しているが、収入額は市民に公開すべきと質問。事業の透明性を確保し、可能な限り情報開示していきたいと答弁。橋下大阪市長の「慰安婦」発言撤回を求める決議を提出し、賛成多数で可決となった。

公明党

　高木妙議員は、本市の子育て環境整備についてただし、岡崎市長は、保育需要に対する明確な見解を述べられました。
　また、南海トラフ巨大地震による長期浸水対策、高齢者居宅の課題など多岐にわたって質問しました。
　寺内憲資議員は、防災産業の育成と地産外商支援策として、市も県と同様に、地元企業の防災関連製品を購入する制度（公的調達制度）を創設すべきと訴え、岡崎市長から、平成25年7月からスタートさせる旨の答弁がありました。
　高橋正志議員は、戦後から再造林されたスギ・ヒノキ等が現在伐採期に当たることから、今後の本市における森林・林業対策など多項目にわたり質問し、鏡・土佐山地域の「森の工場」からの搬出間伐の現状、森林環境に与える影響をただしました。

みどりの会

　近森議員の提案で始まる（1）日曜市の再生（2）災害時の情報整備（3）犬猫殺処分ゼロ（4）話せる英会話教育（5）誤った生徒指導の変更（6）ＳＮＳ教育（7）正しい進路指導（8）景観の良い道作り（9）四電の値上げに反対（10）地方市場への移行（11）緑あふれる高知市へ大転換

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5．質問および答弁

（1）新たな生活困窮者支援制度の構築に向けて－国のモデル事業を実施－

　厳しい経済・雇用情勢の中で、非正規労働者や低所得者の増加など、生活困窮に至るリスクが高まっています。
　このため、全ての人が自立した生活を送ることができるよう、就労や生活の支援を行うなど、貧困・格差対策の強化に取り組むことが喫緊の課題となっています。
　国は、生活困窮者に対する支援策に総合的に取り組むため、新たな制度の構築を目指した「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施します。
　本市においても、この秋から、生活保護相談窓口とは別に総合相談窓口を設置して、国のモデル事業に取り組む予定です。

【答】本モデル事業は、生活困窮者を支援する新しい試みとして、多様な人材や社会的な資源を活用することで、生活保護に至る前の段階で生活困窮状態から脱却することを促し、生活基盤を立て直すための社会支援を行うものである。
　本市の生活保護受給率は、依然として高い状況で推移しており、昨年度に受けた生活保護相談のうち、半数強は受給までに至らなかったが、何らかの支援、対策が必要であったとも考えられるため、モデル事業の応募に至った。

【問】事業内容について聞く。

【答】本モデル事業では、必ず取り組まなければならない必須事業として、「総合相談窓口」を設置し、生活困窮者の自立に関する相談・支援事業を行う。
　また、自治体の選択に委ねられている任意事業としては、現在実施している、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援事業である「高知チャレンジ塾」を位置付けている。

【問】事業の実施体制について聞く。

【答】基本的には本市が主体となるが、事業実施に当たっては、社会福祉法人などの関係団体に委託することも可能である。
　高知市社会福祉協議会は、現在、日常生活支援や生活福祉資金貸し付けなど、さまざまな制度を担っており、生活困窮者の自立支援に関する具体的なノウハウも有しているため、今後、同協議会と一体的に運営できる仕組みを協議していく。

【問】総合相談窓口の職員体制について聞く。

【答】総合相談窓口において必要な専門的知識としては、福祉制度全般はもとより、雇用・就労対策、さらには医療、健康に関する知識等が必要であり、これらの相談支援を行うには、8名程度の人員体制が必要と考えている。

【問】庁内関係部署との連携について聞く。

【答】総合相談窓口では、相談者の置かれている状況や意思を十分に確認して必要な支援を行い、その過程で生活保護の適用が必要と判断した場合には、生活保護相談窓口につないでいく。
　また、健康福祉部だけでなく庁内関係部署との連携が重要であるため、多重債務などの相談に当たっている市民生活課、就労の場の確保や雇用促進に関係する商工振興課などの関係課に情報提供を行い、意見交換をしている。
　今後も継続して協議を重ね、必要な支援体系の在り方を検討し、効果的な事業展開に努める。

（2）市民と共にねんりんピックの成功を

　「ねんりんピック」は、全国健康福祉祭の愛称で、60歳以上の選手が参加する、健康・福祉・生きがいづくりの祭典です。
　第26回大会となる本年は、10月26日（土曜日）から29日（火曜日）の4日間、『ねんりんピックよさこい高知2013』と題し、

• ようこそ高知へ　－県民みんなでおもてなしをする大会－
• さあ一緒に　－地域や世代を超えた絆を結ぶ大会－
• これからのきっかけ　－喜びや感動のある大会－
• いきいき暮らす　－健康長寿を実感できる大会－

の4つの項目を掲げて本県で開催されます。
　本市では、テニス・ソフトテニス・ソフトボール・弓道・サッカー・水泳・ボウリング・俳句・健康マージャンの9種目を開催します。

【問】現在の取り組み状況を聞く。　　　　　　　　　　　　

【答】本市で開催する9種目については、7月中旬には参加チームが確定する見込みである。
　また、運営面に関しては、6月1日付で職員の兼務や併任発令を行って種目ごとの実施本部体制を強化し、各種目の競技団体の役員や関係者の協力を得て、順調に準備を進めている。

【問】市民が担う役割を聞く。

【答】高知市社会福祉協議会にボランティアセンターを立ち上げ、各大会会場での受付や案内、清掃、ドリンクコーナーでの湯茶接待、振る舞い鍋の提供や試合の応援などを担うボランティアの募集を7月から開始する。
　参加する皆さんを市を挙げて温かく歓迎し、心のこもったおもてなしをするとともに、世代や地域を超えて交流の輪を広げるため、多くの方にボランティアとしての協力をお願いしたい。
　また、世代間交流も本大会の一つのテーマとなっていることから、高校生にもボランティアや競技補助員として参加してもらうよう依頼している。

（3）観光力アップへ新しい取り組みを

　近年、県内では、映画「県庁おもてなし課」をはじめ、この秋公開予定の「0．5ミリ」、テレビドラマ「遅咲きのヒマワリ」など数々のロケが行われ、映像を通して高知の魅力がＰＲされています。
　テレビや映画、アニメ、ゲーム等のコンテンツ（注1）をきっかけに観光に訪れる人たちも多く、地方都市ではフィルム・コミッション（注2）等による映画やドラマの誘致合戦が行われています。

（注1）コンテンツ…文字、音声、映像を使って表現される創作物

（注2）フィルム・コミッション…映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする組織

【問】コンテンツ制作への支援による効果や今後の取り組みについて、所見を聞く。　　　　

【答】本県での映画やドラマのロケ支援については、県観光コンベンション協会内の高知フィルムコミッションが撮影の窓口となり、撮影が円滑に進むよう、サービスをワンストップで提供している。
　映画やドラマは、高知の魅力を全国に発信する上で非常に効果的であり、仮に高知発の映画が多く製作され、映画資材、美術などのコンテンツ関連産業が集積された場合には、本市のさまざまな産業の活性化にも寄与すると考える。
　本市では、今年度中に新たな観光振興計画の策定を予定しており、コンテンツ制作を支援するためにどのような体制や資金支援策が有効であるか、県や高知フィルムコミッションと協議するとともに、議会や民間の方々の意見も参考にしながら支援体制づくりを進めていきたい。

（4）旭駅周辺地区のまちづくり

　旭駅周辺地区については、旧耐震基準による木造建物や狭隘（きょうあい）な道路が多く、災害から地域住民の安全・安心を守るため、土地区画整理事業に取り組んでいます。

【問】事業の進捗状況について聞く。　　　　　　　　　　　

【答】事業用地の先行買収は、初年度である平成25年度に下島町地区で2宅地程度を予定している。また、旭町二丁目に計画している都市再生住宅の建設については、本年度にボーリング調査・建築実施設計を行い、既存の市営住宅および旧市民病院旭公舎を解体し、26年度に北棟約60戸の建設に着手する予定である。

【問】住民の負担を軽減する対策について聞く。　　　　　　

【答】土地区画整理事業の減歩率（注1）は、地域の土地利用の状況によって異なるが、下島町地区の場合、減価補償金（注2）による土地の先行買収を行っても、減歩率は平均約16％になることから、一般宅地の平均減歩率を高知駅周辺や潮江西部地区と同程度の10％台まで引き下げることによって、住民負担の軽減を図っていきたい。

（注1）減歩率（げんぶりつ）…土地区画整理事業では、道路の拡充や公園の整備などに必要な新たな用地は、事業区域内の宅地所有者が土地の利用価値の増進に応じて提供することが原則とされており、この事業の前に所有していた土地に対する整理後の土地の減少割合のこと。

（注2）減価補償金…土地区画整理事業施行後の地区全体の宅地総価額が、施行前より減少した場合に、地権者に交付する必要のある補償金のこと。

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6．平成24年度政務調査費の執行状況

　政務調査費は、議員が行う調査研究活動の目的のために必要な経費の一部として、各会派に交付されるものです。
　交付額は、会派所属議員1人につき月額8万円（特例条例により2万円減額）です。
　政務調査費の執行状況は、次のとおりです。関係書類は、議会図書室でどなたでも閲覧できます。
　なお、地方自治法の改正により、平成25年度交付分から名称が政務活動費となり、支出項目に「要請・陳情活動費」が加わるなどの変更がありました。詳しくは議会事務局までお問い合わせください。(電話 823－9400)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政務調査費収支報告書（単位 円）

（注1）公明党は平成24年4月分のみ6人で交付。
（注2）政務調査費返還額は、返還金額を記載したものであり、収支差額ではありません。

【支出項目の内容】

0. 研究研修費　会派が研究会または研修会を開催するために必要な経費。会派の所属議員が他の団体の開催する研究会等に参加するための経費
0. 調査旅費　会派の行う調査研究活動のため必要な先進地視察・現地調査のための経費
0. 資料作成費　会派の行う調査研究活動のため必要な資料等の作成に要する経費
0. 資料購入費　会派の行う調査研究活動のため必要な資料等の購入に要する経費
0. 広報広聴費　会派の調査研究活動、議会活動、および市の政策について住民に報告・周知するために必要な経費。会派が住民からの市政および会派の政策等に対する要望・意見等を吸収するための会議に必要な経費
0. 人件費　会派の行う調査研究活動を補助する職員の雇用に要する経費
0. 事務諸費　会派の行う調査研究活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費
0. その他の経費  上記以外の経費で、会派の行う調査研究活動に必要な経費

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7．委員会の活動（4月16日から7月15日まで）

常任委員会

経済文教委員会

6月定例会

　14日に正副委員長を互選し、24日に中央卸売市場業務条例の一部改正議案など2件の議案と、請願1件の審査を行いました。
　議案はいずれも全員賛成で可決し、請願1件の結果を出しました。
　また、平成26年度学校給食調理業務民間委託実施予定校についてなど2件の報告を受けました。

厚生委員会

6月定例会

　14日に正副委員長を互選し、24日にヨネッツこうち条例の一部改正議案など5件の議案と、陳情1件の審査を行いました。
　議案はいずれも全員賛成で可決、承認し、陳情1件の結果を出しました。
　また、介護支援ボランティアポイント制度についてなど2件の報告を受けました。

総務委員会

4月30日・5月14日

　土電関係予算について報告を受けました。

6月定例会

　14日に正副委員長を互選し、24、25日に火災予防条例の一部改正議案など8件の議案と請願1件、陳情4件の審査を行いました。
　議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情3件の結果を出しました。
　また、平成24年度決算状況についてなど3件の報告を受けました。

建設委員会

6月定例会

　14日に正副委員長を互選し、24日に南部1号汚水幹線管渠築造工事（24－1）請負契約の一部変更議案など6件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、下水道事業の企業会計移行についてなど3件の報告を受けました。

特別委員会

南海地震対策調査特別委員会

5月13日

　南海地震長期浸水対策検討委員会の検討結果についてなど3件の報告を受けました。

6月4日

　高知県版南海トラフ巨大地震の被害想定についてなど5件の報告を受けました。

行財政改革調査特別委員会

5月8日

　議会独自の行政評価について協議を行いました。

6月26日

　委員長の互選を行いました。

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8．6月定例会で結果の出た請願・陳情

採択

• 少人数学級の推進・教職員定数改善を図るための、2014年度政府予算に係る意見書提出を求める件

• 核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書提出の件

不採択

• 来年4月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書提出の件
• 年金2.5％削減中止を求める意見書提出の件
• 生活保護制度を後退させないための意見書提出の件

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 9．6月定例会に提出した意見書・決議

全員賛成で可決した意見書

(1)空き家対策としての相続手続の簡素化等を求める意見書

(2)地方財政の充実・強化を求める意見書

(3)日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

賛成多数で可決した意見書・決議

(4)母子家庭等の高等技能訓練促進費等事業の復元を求める意見書

(5)地球温暖化対策の新たな国際枠組みに対し積極的な役割を果たすことを求める意見書

(6)少人数学級の推進・教職員定数改善を図るための、2014年度政府予算に係る意見書

(7)日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長による「慰安婦」発言に対する決議

※ 決議とは、議会の意思を対外的に表明する行為です。

※ 可決した意見書は、国等関係機関へ提出しました。

否決した意見書

(8)安倍政権「成長戦略」における労働「規制緩和」に関する意見書

(9)教育委員会制度改革に関する意見書

(10)いじめ問題にかかわる法制化についての意見書

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10．高知市議会議員名簿

議長　　　山根　堂宏　　（平成25年6月13日就任）

副議長　　竹村　邦夫　　（平成25年6月13日就任）

　（平成25年6月18日現在）

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11．会派の構成と電話・ファクス番号

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12．編集後記

　本号では新たな議長・副議長や委員会構成、昨年度の政務調査費の執行状況等を掲載したため、6月定例会の質疑内容をお知らせするスペースが通常より少なくなったことをおわびいたします。
　今定例会から本会議の模様をインターネットで録画配信していますので、ぜひご覧ください。
（議会広報委員会）

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