本文
高知市議会だより189号（ＨＴＭＬ版・平成25年5月1日発行）
目次
２．3月定例会の概要
３．特集記事
平成25年度当初予算を可決 －希望と絆の環（わ）がひろがる高知市を目指して－
５．質問および答弁
（1）住民同士の支え合い・助け合いを －地域福祉活動推進計画－
（5）災害に強い組織づくり・地域づくりを推進します －防災士育成事業がスタート－
６．休憩室 「常に新しいことに挑戦 －五箇条の御誓文に思いを寄せて－」
７．人事議案
12．編集後記
本文
１．高知市議会からのお知らせ
録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
（電話 ８２３－９４００）
２．3月定例会の概要
3月定例会（第437回）を3月6日から26日までの21日間の会期で開催しました。
開会日は、南海地震対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が平成25年度一般会計予算など63件の議案について提案理由説明を行いました。
11日から18日までの質問では、代表質問に5人、個人質問に17人（うち5人が一問一答方式を選択）が立ち、財政再建、南海地震対策、再生可能エネルギーなどについて質問を行いました。
最終日には、行財政改革調査特別委員会が中間報告を行いました。
市長提出議案では、ほたる条例の一部改正議案など、63件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、固定資産評価員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案が追加提案され、いずれも同意しました。
議員提出議案では、報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案2件を提出し、費用弁償の凍結継続を内容とする報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案を可決しました。また、市第1号平成25年度一般会計予算および市第17号平成24年度一般会計補正予算に対する附帯決議案を可決しました。
意見書議案では、地方交付税の削減に反対する意見書議案など18件を提出し、うち13件を可決しました。
３．特集記事
平成25年度当初予算を可決 －希望と絆の環（わ）がひろがる高知市を目指して－
- 本市は財政再建を必ず成し遂げるという強い決意の下、徹底した行財政改革に取り組み、平成21年度から25年度までに見込まれていた244億円前後の財源不足額は解消できる見通しとなっています。
25年度当初予算は、財政健全化への道筋を確実に進めながら、国の経済対策予算等を積極的に活用し、「安全・安心のまちづくり」「活気あふれるまちづくり」「環境にやさしいまちづくり」に重点を置いた編成となっています。
【当初予算市長説明要旨】
－新年度予算の主な施策－
安全・安心のまちづくり
南海地震対策では、女性の視点や被災地に派遣した職員の報告に基づく東日本大震災の検証、県市ワーキンググループの検討結果等を踏まえ、地域防災計画を全面的に見直す。併せて市職員、教職員の防災士の資格取得推進など、防災活動の啓発や普及に取り組む。
津波避難対策については、地区別津波避難計画の策定、津波避難路および避難場所の整備、津波避難ビルの指定を対策の3本柱として取り組みを進める。
学校施設の耐震化については最優先で整備を進めるとともに、全ての小中学校等に緊急地震速報装置を設置する。
介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者のボランティア活動等に対しポイントを付与し、公共交通の利用料金等に還元できる仕組みを目指し、26年4月開始に向けて取り組む。
10月に開催されるねんりんピックよさこい高知2013を、スポーツや文化活動を一層促進する好機と捉え、健康・生きがいづくりの推進に生かしていく。
活気あふれるまちづくり
地元企業の転出防止対策については、新産業団地を一宮大坂地区に選定し、県市共同開発で造成工事の設計等に取り組む。
中心市街地の活性化については、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、新図書館やダイエー跡地の複合施設の整備など、官民合わせて51事業をおおむね5年間で集中的に実施する。
観光行政については、本家よさこいの情報発信拠点として高知よさこい情報交流館を4月に開館し、第60回記念よさこい祭りを盛り上げる。
環境にやさしいまちづくり
新エネルギー推進では、高知市新エネルギービジョンを策定し、公共施設等を活用した太陽光発電の導入促進等に取り組む。
里山保全事業では、津波避難場所の確保等の視点も加えた形で事業推進を図る。
４．3月定例会を振り返って （会派の意見）
新風クラブ
代表質問には竹村邦夫議員が登壇。昨年11月、わが会派が提出した予算要望書に対する市長の取り組み姿勢等についてただした。市長は、子育て関連施策を一元化する新部局を平成26年度に新設する方針を明言するとともに、25年度から防災対策部に人員を集中配置すること、新財政再建推進プラン終了後の26年度以降5年間の収支見通しは、24年度決算も踏まえ、今秋に示す方針を示した。
個人質問には清水おさむ議員と和田勝美議員の2人が登壇。包括外部監査で指摘されている補助金の見直し状況を厳しくただした清水議員に対して、吉岡副市長は、監査報告の指摘事項全てに対応できたとは考えておらず、次年度以降も補助金の交付基準に照らしながら見直しを進めたいと述べた。
また、27年度に一貫校化する土佐山小中学校の教育内容をただした和田議員に対して、教育長は、小中9年間の一貫カリキュラムで、より発展的な学習に取り組むことや、中1ギャップ解消のため中学教員が小学校でも授業する教科担任制の導入を検討すること等を示した。
市民クラブ
削減は断じて行うべきではない
岡崎豊議員の代表質問に対し、投票所での障害者への配慮として、スロープを設置したり、点字の候補者名簿や点字器も調えている。選挙公報の点字版、音声版は、国政と知事選挙は導入済で、県議選は未導入だが、市議選・市長選は検討すると答弁。
門田権四郎議員のスポーツ少年団などの指導者による罵声や叱責、体罰等を心配する質問に、指導者協議会等と連携し、青少年育成の観点から、適正な指導をしてもらっていると答弁。
長尾和明議員の地方財政対策の質問に、国が地方公務員の給与削減を強く求め、地方との十分な協議を経ないままに、一方的に地方交付税額を削減したことは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと答弁。
田鍋剛議員は、都市交通として自転車の利用促進を訴え、本市は自転車利用割合が全国第8位と高く、5キロ未満の移動だと他の交通手段よりも時間短縮になることから、体系的な整備をとの要望に対し、必ず検討し、交通対策とＣＯ2削減運動としても継続して取り組むと答弁。
新こうち未来
代表質問には川村貞夫議員、個人質問には会派所属の全議員が登壇。
県・市の新図書館等複合施設整備で、今回計画されている複合施設用地の残余となる西側敷地の土地利用について、この場所にさらに高層の建物を建てると、施設を訪れる市民に圧迫感を与えることになり、文教施設としての価値を下げることになる。従って、緑地帯として残すよう強く要望した。
土佐山小中一貫教育への取り組みは、中山間地域での少子化対応のモデル的な学校教育になると思われるが、特認校制度を実施する中でスクールバス等での送迎を土佐山地域以外にまで延ばすことになると、他の特認校との格差が生じ、今後の運営に支障が出ることが予想されるため、慎重な取り組みに努めるよう要望した。
春野町仁ノ地区「小松の沼」排水対策については、万全を期した対応を求めた。
個人質問では、戸田二郎議員、氏原嗣志議員、福島明議員、上田貢太郎議員、土居ひさし議員、浜口卓也議員が川村貞夫議員の代表質問を広げる形で登壇。
日本共産党
新年度予算は国の財政支援を最大に活用し、市民サービスの改善、仕事づくりの拡充を求める
新年度予算編成では、避難路整備や避難タワー設置の予算化については評価するが、国の交付税や有利な起債により一般会計の負担軽減は明らかであるため、国保会計への繰り入れを強く求めた。また、国保の独自軽減制度を全廃する予算には反対。コールセンター設置については、効果や必要性が明確でなく反対。市営住宅では、高齢者の対応について自治会の在り方への支援を求め、また若者単身者の入居拡大も検討へ。虐待問題などから、子育て支援の拠点として子ども支援センターの充実を求め、増員の約束へ。文化行政では、旧陸軍朝倉駐屯地跡の建物を文化財として保存することを求め、学術調査の実施へ。新点字図書館では、障害のある方の生活支援なども含めた施設整備と体制強化を求めた。そして、国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書に賛成。
公明党
平成25年度当初予算を踏まえ、防災対策、地域福祉計画など市民協働の取り組みを求める
高木妙議員は、代表質問に立ち、新年度予算編成、国保特別会計、生活保護行政など本市の根幹に関わる考え方を党の立場からただしました。また、視覚障害者にニーズの高いワンセグラジオを日常生活支援用具に選定することを要望し、実施に向け取り組むことが示されました。
高橋正志議員は、津波遡上が危惧されている河川地域における人工の高台建設について質問し、避難困難地域の特定を行い、人工の高台が必要な場合は検討を行うとの答弁を得ました。
西森美和議員は、ほたる条例の改正を生物の多様性に配慮した本市の環境施策のスタートと位置付け、学校・地域の連携強化とともに生態系に配慮した河川工事の実施を強く求めました。
みどりの会
近森議員の全力投球(1)大津小避難用外階段予算(2)発がん性物質処理費の全額予算化(3)弱者に優しい道路予算大幅増(4)ユニークなご当地プレート始まる(5)スポーツ合宿へ差し入れサービス開始(6)災害復興基金1億円積み増し総額7億2千万円の予算獲得。
５．質問および答弁
（1）住民同士の支え合い・助け合いを －地域福祉活動推進計画－
- 少子・高齢化や核家族化等に伴う地域の相互扶助の弱体化や市民ニーズの多様化が進む中で、新たな対応が必要となっています。地域福祉活動推進計画は、住民の方々と課題を共有し、地域とともに解決していく仕組みづくりを支援するものです。
【問】地域福祉活動推進計画の概要について聞く。
【答】本計画は、本市の地域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画を一体的に策定するものである。第1期は平成25年度から30年度までの6年間となっており、基本目標である「おたがいさま」の住民意識づくりと、地域福祉を推進するための体制基盤づくりに取り組む。
まず25年度は、市社協に社会福祉士の有資格者から経験等を考慮し、4名を地域福祉コーディネーターとして配置し、地域や各地区社協との連携を図りたいと考えている。
※社協＝社会福祉協議会
【問】地域福祉コーディネーターの役割と育成について聞く。
【答】地域福祉コーディネーターには、地域福祉の知識だけでなく、地域との信頼関係を築き、住民力を引き出す能力など豊富な経験も求められる。
このため、市社協における育成のフォローアップ体制については、県社協が実施する外部研修の積極的な活用や、地域支援事例検討会を開催するなど、内部研修の充実と実践フィールドワークによって、地域支援のノウハウの獲得に取り組むこととしている。
市としても、高齢者支援センター等の地域支援に関わる専門職との連携を強化するなど、継続的な育成支援を市社協と共に進めていく。
【問】市社協、地区社協と市の関わりについて聞く。
【答】27の地区社協は、それぞれの地区の実情に沿った活動を行っており、課題も異なるため、状況に応じたアプローチが必要となる。
市社協では、昨年から各地区社協の代表者が参加して意見交換を実施しており、先進地の情報提供や横のつながりを構築するための取り組みを行っている。
また、地域福祉の推進に当たっては、市や市社協から一方的に地域に押し付けるのではなく、地域の実情に応じた事業を各地区社協に選択してもらい、それをバックアップしていきたい。
このため、平成25年度は地域福祉コーディネーターを中心に、地区社協や地域団体と意見交換し、調整していきたいと考えている。
（2）土佐山小中一貫教育について
- 土佐山小・中学校は、平成27年度の開校を目指して、土佐山小学校敷地内で統合整備を行っています。25年度は、保護者や地域住民代表者、学校関係者、大学関係の有識者等からなる検討委員会を立ち上げて、中山間地域のモデル校にふさわしい、特色と魅力のある教育内容を検討する予定です。
【問】小中一貫校の目指す教育について聞く。
【答】中山間地域の特色を生かす視点が大事であることから、土佐山の歴史・文化・産業などについて、地域の人や自然から学ぶ教科として、例えば「土佐山学」を設定したいと考えている。
また、英語検定や漢字検定の上級合格を目指した学習や、小学校低学年からの外国語活動など、発展的な学習にも取り組んでいきたい。
このように、豊かな自然の恵みと緩やかな時間の流れの中で、子どもたちが自らの学びの下に生き方や在り方を考えながら、志を立てることのできる教育に取り組むことを目指しており、こうした学校を地域と共につくり上げることで、土佐山百年構想の社学一体の理念を展開できると考える。
【問】教科ごとに教員が授業を受け持つ教科分担制の導入について聞く。
【答】平成24年度に立ち上げた土佐山小中一貫教育プロジェクトチームにおいて、教科分担制をさらに発展させた形として、小規模校の特色を生かし、中学校の教員が小学校の教科指導を受け持つ教科担任制について検討を進めてきた。
教科担任制によって、小中9年間の一貫したカリキュラムの下、いわゆる中1ギャップの解消や、進路指導を見据えたきめ細かな学習指導が可能になることから、制度の導入に向け、検討委員会で前向きに検討していく。
（3）学びと育ちをつなげる －保・幼・小連携－
- 本市では、子どもの育ちを12カ年という成長期に応じたスパンで捉え、保育所、幼稚園、小学校の壁を越えて、総合的に子どもたちの健全な育成と教育を進めることを目的として、「のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム」を作成し、小学校生活をスムーズにスタートできる具体的な環境づくりを進めています。
【問】保・幼・小連携プログラムについて聞く。
【答】これまで、保・幼・小のつなぎがうまくいかないために、小学校に入学した段階で小1プロブレムといった不適応状況が発生することもあった。こうした状況を解決、解消するため、年長期の後半となる11月ごろから小学校入学後の5月ごろまでを接続期とし、この期間に実施する接続期カリキュラムを作成した。
本カリキュラムでは、保育所や幼稚園において小学校の教育を意識した取り組みを実施し、一方、小学校においては、幼児期の学びを生かしながら学習にスムーズに移行するための取り組みを実施することで、双方の教育をつないでいきたい。
【問】どのようにして保育所現場にアプローチするのか。
【答】健康福祉部の支援を受け、これまでは、学校教育課に設置した就学前教育班が、公立・民営保育所園長会等に出向き、本市の小学校の課題や取り組みを説明し、連携について協力を求めた。その後、園内研修や園児と小学生との交流行事に参加するなど、園の取り組みを直接見学した。
また、保・幼・小連携プログラムの周知のため、園の訪問や保・幼・小連携研修会の実施などに取り組み、互いの教育をつなぐことの重要性を共有した。
平成25年度は、8小学校区を保・幼・小連携推進地区に指定し、子どもの教育を幼児期から中学校修了までの12年間で捉え、育むために接続期カリキュラム等の実施に向けて取り組んでいく。
【問】保・幼・小に中学校を加えた連携教育について聞く。
【答】本市では、平成11年度から小・中連携の日を設定し、取り組みを進めている。また、22年度からは小中連携推進指定校事業を立ち上げ、学習習慣の確立や中1ギャップへの対応など、中学校ごとに連携を進めてきた。
しかし、小中の連携だけでは学力や不登校等の問題を改善していくことは難しく、幼児教育と小学校教育をつなぐことなしには抜本的な解決にならないため、24年度から保・幼・小の連携の充実を図っている。
12年間の学びをつなぐことは、一朝一夕にできるものではないが、子どもたちの学びや育ちを確実に積み上げていくことは重要であり、力を注いでいきたい。
（4）子ども・子育て施策は新体制へ
- 平成24年8月の子ども・子育て関連3法成立を受け、27年度の「子ども・子育て支援新制度」の本格的なスタートに向け、保育所と幼稚園等の担当部局の一元化など、本市においても実施体制の整備を進めていきます。
【問】子ども・子育て支援法により、市町村でも設置に努めることとされている、地方版子ども・子育て会議について聞く。
【答】この会議は、地方自治法に基づく執行機関の附属機関に位置付けられている。また、地域のニーズに基づく子ども・子育て支援事業計画を策定する際などは、この会議の意見を聴かなければならないとされている。
本市では、国や県のメンバー構成も参考にしながら、教育、保育、子育て支援の分野からの意見を広く反映できるよう、保護者、子ども・子育て支援事業従事者および学識経験者等から、15人以内の委員で構成することとしている。
【問】子ども・子育て施策を一体的に実施していく部局の設置について聞く。
【答】平成24年7月に子ども・子育てに関する施策等検討委員会を庁内に設置し、検討を進めてきた。同検討委員会からの報告には、現在、健康福祉部や教育委員会に分散している子ども・子育てに関する各施策を所管する新たな部を創設し、一元化する方向性が提示されている。
従って、25年度中に窓口の集約化の検討など課題事項を精査し、26年度に新しい部局の創設を目指していく。
【問】子ども・子育て施策の手続きを1カ所で行うワンストップサービスについて聞く。
【答】新庁舎建設の基本構想を踏まえ、一元化する新組織としてのレイアウト等を考え、市民サービス向上の観点から、できるだけ同一フロアに新部局の各課を配置するよう検討していく。
なお、具体的なレイアウト等については、新庁舎建設検討委員会の中で検討したいと考えている。
（5）災害に強い組織づくり・地域づくりを推進します －防災士育成事業がスタート－
- 【背景】本市では、自主防災組織の育成・強化策として防災人づくり塾を年2回開催し、地域での防災リーダーとなる人材を育成している。
【問】防災リーダーの確保について聞く。
【答】自主防災組織の育成や活動の活性化などには地域の防災リーダーの存在が不可欠であるため、防災人づくり塾を通して、平成26年度末までに2千人の育成に向けて取り組みを進めている。
今後は、防災リーダーの活動状況などの把握とともに、意見交換や防災リーダー間の連携についても検討していく。
- 【背景】災害対応に関する基礎的・基本的な知識や技能を習得し、防災・減災活動を推進できる市職員と教職員を育成するため、防災士資格取得を支援する事業が平成25年度から始まる。
【問】防災士資格について聞く。
【答】防災士は、全国統一の防災知識等の認証基準に基づき、十分な防災意識と防災に関する知識、救急救命方法などの技能を習得した者に対して、ＮＰＯ日本防災士機構が認定する民間資格である。
資格取得者には、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待される。
【問】市職員や教職員の防災士と、地域における市民の防災士の役割について聞く。
【答】市職員や教職員の防災士には、
- 災害対応に関する基礎的・基本的な知識の習得
- 大規模災害が発生した場合に本来の職務として求められる役割に対する的確な対応
- 夜間、休日に発災したときの地域での活動支援
- 防災教育の支援と減災への取り組み
また、地域における市民の防災士には、
- 防災活動の啓発
- 地域のつなぎ役
といったそれぞれの役割を担うことが期待される。
【問】市職員と教職員の防災士育成の目標を聞く。
【答】平成25年度は、市職員においては採用後7～8年目の職員と受講希望者で100人程度を予定しており、本事業の継続実施により、多くの職員の防災士資格取得を目指す。
また、教職員については各校に3人程度の資格取得者を配置できるよう、最終的に200人程度の防災士を育成したい。
【問】女性職員の防災士育成について聞く。
【答】災害時には女性の視点による対応も重要となるため、女性職員が防災士の資格を取得し、職場や学校現場、またそれぞれの地域で中心的役割を担うことは意義深いことだと考えている。
職員では、受講対象者となる年代層の男女比に大差はなく、割合が大きく異なることはないと考える。
また、教職員については学校における防災教育推進の中核を担える人材を学校長に推薦してもらうことを考えており、その中で積極的に女性の受講も推進していく。
- 【背景】防災士の資格取得者は、全国に約6万人いる中、本県は268人と最下位クラスであるため、県でも平成25年度から県民約100人の資格取得を目指し、事業を実施する予定である。
【問】 県との連携について聞く。
【答】現在、県、市において事業の実施方法や役割分担等について協議を行っている。
一例として、本市の防災人づくり塾での受講体制（週1回・夜間開催）に対し、県には違う日程等での実施を検討するよう依頼している。
今後、一人でも多くの市民に防災士の資格を取得していただけるよう、県と連携して取り組んでいく。
６.休憩室「常に新しいことに挑戦 －五箇条の御誓文に思いを寄せて－」
市役所議会棟から西へ駐輪場を抜け、市役所の敷地を出てそのまま真っすぐ行った先の、裁判所から南へ抜ける道路との交差点に、「福岡孝弟（ふくおかたかちか）先生誕生之地」という石碑があるのをご存じでしょうか。何げなく前を通ることはあっても、どういう人なのか分からないという方も多いと思います。
幕末から明治にかけて活躍した土佐藩士、福岡孝弟の功績は、何といっても越前藩の由利公正らとともに「五箇条の御誓文」の起草に尽力したことだと思います。徳川時代に幕が下り、いよいよ新たな政治体制の下、近代日本のスタートとなるとき、明治天皇は国民に対し、我が国の目指すべき理想を掲げられました。坂本龍馬が船中八策として思い描いた新たな日本の形がついに現実のものとなり得たのが「五箇条の御誓文」だったのです。内容はどれも進歩的で、過去にとらわれず、世界を見つめ知識を集めよといったものです。
高知市升形の一角に立ち、常に新しいことに挑戦する明治の元勲の思いに歴史を感じ、すがすがしい気持ちになりました。
（議会広報委員 浜口卓也）
７．人事議案
3月定例会最終日の26日に、市長から固定資産評価員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
固定資産評価員
細川 典男（ほそかわ のりお）
固定資産評価審査委員会委員
大崎 彰一（おおさき しょういち）
中橋 曉昭（なかはし としあき）
８．委員会の活動（１月16日から４月15日まで）
常任委員会
総務委員会
3月定例会
19、21、22、25、26日に、防災対策加速化基金条例制定議案など21件の議案と陳情3件の審査を行いました。
平成25年度一般会計予算は修正案を否決した後、原案を賛成多数で可決し、議員の期末手当減額についての報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案は賛成少数で否決、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。その後、25年度一般会計予算及び24年度一般会計補正予算に対する附帯決議案を全員賛成で可決し、陳情2件の結果を出しました。
また、新庁舎建設にかかる検討経過報告など2件の報告を受けました。
4月1日
土電関係予算についての報告を受けました。
厚生委員会
2月14日
請願1件の現地調査と審査を行いました。
また、地域福祉活動推進計画についてなど2件の報告を受けました。
3月定例会
19、21、22、25日に、子ども・子育て支援会議条例制定議案など16件の議案と請願1件、陳情1件の審査を行いました。
平成25年度国民健康保険事業特別会計予算および保育所条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願1件、陳情1件の結果を出しました。
また、第3次一般廃棄物処理基本計画（案）についてなど2件の報告を受けました。
建設委員会
2月14日
請願1件の現地調査と審査を行いました。
また、下水道事故の報告についてなど2件の報告を受けました。
3月定例会
19、21日に道路占用料徴収条例の一部改正議案など17件の議案と請願1件、陳情1件の審査を行いました。
平成25年度水道事業会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願1件、陳情1件の結果を出しました。
また、都市計画マスタープランについてなど2件の報告を受けました。
経済文教委員会
1月29から31日
群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、東京都品川区および高知県アンテナショップまるごと高知の視察を行いました。
2月14日
請願1件の現地調査と審査を行いました。
また、高知よさこい情報交流館について報告を受けました。
3月定例会
19、21日に高知よさこい情報交流館条例制定議案など16件の議案と、請願1件、陳情1件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決し、請願1件、陳情1件の結果を出しました。
また、コミュニティ・スクールの導入促進に関する調査研究のまとめについてなど2件の報告を受けました。
特別委員会
行財政改革調査特別委員会
2月7日
議会独自の事務事業評価の試行について協議を行いました。
3月5日
2012高知市行政改革大綱 第1次実施計画（案）など3件の報告を受けました。
3月26日
本会議で中間報告を行いました。
4月4日
議会独自の事務事業評価の試行について協議を行いました。
南海地震対策調査特別委員会
1月22日
12月10日公表の「高知県版第2弾 南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測」についてなど2件の報告を受けました。
3月6日
本会議で中間報告を行いました。
都市再生調査特別委員会
2月19日
中心市街地活性化基本計画についてなど2件の報告を受けました。
3月6日
本会議で中間報告を行いました。
９．3月定例会で結果の出た請願・陳情
一部採択
- 春野町仁ノ地区「小松の沼」抜本的な排水対策について
不採択
- 1次産業の再生、振興を求める意見書提出の件
- 子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出の件
- 木造住宅耐震化に関する件
- オスプレイの春野球場などへの離発着訓練要請に関する件
- 住民の安全、安心を支える公務・公共サービスの体制、機能の充実を求める意見書提出の件
10．3月定例会に提出した意見書
- 意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。全員賛成および賛成多数で可決した意見書は、国等関係機関へ提出しました。
全員賛成で可決した意見書
(1)南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期制定を求める意見書
南海トラフ巨大地震の新想定が示され、各自治体では防災対策に多額の経費と労力を費やしているが、財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）な自治体では、教育や福祉の予算まで切り詰めながら取り組んでいるのが現状である。
よって、衆議院の解散により廃案となった標記措置法の早期制定を国に強く求める。
(2)地方との協議の過程を尊重した取り組みを求める意見書
国と地方は、共有する政策課題について協議の場を設け、円滑な運営を進めてきた。しかし、国による一括交付金制度の突然の廃止などは、地方との信頼関係を根底から損なうものである。
よって、法に基づく地方との協議の過程を尊重し、これまでの地方分権の流れを後退させない取り組みを政府に求める。
(3)地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書
地方公務員の給与は、本来、議会や住民の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものである。
よって、地方の自主性を尊重するとともに、今回のような一方的な削減措置を取ることのないよう国に強く要請する。
(4)地方交付税の削減に反対する意見書
地方交付税の削減を強行し、地方自治体の財政基盤を危うくすれば、地方はさらに疲弊する。これまで多くの地方自治体が必死に行財政改革に取り組んできた実情も踏まえず、一方的に削減する姿勢も看過できない。
よって、地方交付税の削減に強く反対するとともに、安定的に確保するよう国に求める。
(5)ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていない。
よって、同療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすることなど4項目について適切な措置を国に強く要望する。
(6)中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、再生・活性化策が極めて重要となってくる。
よって、地域の金融機関のコンサルティング能力および支援体制の強化など2項目について対策を講じるよう政府に求める。
(7)国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書
国保制度は、他の医療保険制度に比べ、被保険者の高齢化などから保険料の引き上げが困難であり、財政基盤が極めて脆弱な状態に陥っている。
よって、国庫負担の増額などにより一層の国保制度の財政基盤の強化策を講ずるよう政府に強く求める。
(8)微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書
中国の大気汚染に含まれるＰＭ2.5がわが国に飛来しているが、呼吸器系や循環器系など健康への影響も懸念されている。
よって、ＰＭ2.5の常時監視体制の強化と迅速な情報提供を政府に強く求める。
賛成多数で可決した意見書
(9)国民のための食品表示制度の整備を求める意見書
現在の食品表示は、多岐にわたる法令による制度となっているため、一元化が議論されているが、各法令で必要と定めてきたものであり、削減対象となるべきものはない。
よって、消費者に正しく分かりやすい情報が伝わることを保障する法整備の推進を国に求める。
(10)生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書
生活保護基準の引き下げは、低所得勤労者世帯等を苦しめる恐れがあるにもかかわらず、その影響や実態把握すらされていない。
よって、影響や実態把握を行った上で基準引き下げの適否を再考し、諸課題に速やかに取り組むよう国に強く求める。
(11)衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書
1票の格差は小選挙区制に絶えず発生する問題である。
この格差を是正するため、国民の多様な意思が反映されやすい中選挙区制の復活を前提とした選挙制度の見直しに早急に取り組むよう国に強く求める。
(12)武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書
武器輸出禁止三原則の例外として、最新鋭戦闘機Ｆ35向けの部品を日本企業が製造し、その部品を組み込んだ機体の第三国への移転を容認する方針が出されているが、国際紛争を助長する危険性が極めて強く、同三原則を骨抜きにするものである。
よって、同三原則の堅持を国に強く求める。
(13)金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書
金融円滑化法が打ち切られれば、中小企業の倒産が増えることは避けられない。
よって、失効期限を延長し、適用の要件を見直して、より利用しやすい制度として充実させることを国に強く求める。
否決した意見書
(14)一括交付金制度廃止に反対する意見書
(15)ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書
(16)マイナンバー法の制定に反対する意見書
(17)基本合意、骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書
(18)全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める意見書
11．会派の構成と電話・ファクス番号
新風クラブ | 7人 | 電話 823－9401 | ファクス 871－2811 | |
市民クラブ | 7人 | 電話 823－9402 | ファクス 802－3055 | |
新こうち未来 | 7人 | 電話 823－9406 | ファクス 822－8119 | |
日本共産党 | 6人 | 電話 823－9404 | ファクス 823－9558 | |
公明党 | 5人 | 電話 823－9403 | ファクス 871－2485 | |
みどりの会 | 1人 | 電話 823－9476 | ※ファクス 823－9350 | ※議会事務局直通のファクス番号です |
