本文
○高知市議会だより184号（ＨＴＭＬ版・平成２４年２月１日発行）
本文
１．高知市議会からのお知らせ
録画ＤＶＤ等の貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤ等の貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要することから、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
（電話 ８２３‐９４００）
２．12月定例会の概要
12月定例会（第430回）を12月９日から27日までの19日間の会期で開催しました。
初日には、岡崎市長が３期目の市政運営に臨む所信表明を行いました。また、一般会計補正予算など39件の議案について提案理由説明を行いました。
14日から21日までの質問では、代表質問に５人、個人質問に16人（うち10人が一問一答方式を選択）が立ち、市長の政治姿勢、南海地震対策をはじめとする選挙公約実現への取り組みなどについて質問を行いました。
市長提出議案
公共調達基本条例制定議案など、39件の議案をすべて原案のとおり可決しました。
21日に教育委員会委員の選任議案が、また最終日には、人権擁護委員推薦についての諮問議案が追加提出され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。
議員提出議案等
選挙管理委員会委員および補充員の選挙を行いました。また、東南海・南海地震対策の充実強化を求める意見書など12件の意見書議案を提出し、うち９件を可決しました。
３．12月定例会を振り返って （会派の意見）
市民クラブ
三期目の岡崎市長に期待
市長選後初の議会で、代表質問のトップを切って近藤強議員が市長の政治姿勢等について質問した。
執行部からは、南海地震対策として、機構改革で防災対策部を創設し、市民の安心・安全を守る取り組みの強化や、消防署所の再編、庁舎建て替え、また子どもファンドによるまちづくりの提案について、認められたものから事業を実施する仕組みを考えている等の答弁があった。
個人質問で門田権四郎議員は、チャレンジ塾による今後の学びの場提供への期待や発達障害児に対する支援の必要性等について訴え、理解と支援を要請した。
田鍋剛議員は、絶海（たるみ）池の排水対策の経過説明が、地元に不足している事を鋭く指摘、今後対話の場を持つとの答弁があった。また、民間保育園舎の耐震診断については、平成24年度から３年間、年５カ所程度の施設に補助を行うとの答弁を引き出した。
深瀬裕彦議員は、春野東部地区のまちづくりや伝統文化の伝承発展活動、消防団への無線配備、年金型生命保険の二重課税問題について質問した。
新こうち未来
代表質問に戸田二郎議員、個人質問に氏原議員、川村議員、土居議員、浜口議員が登壇！
わが会派の目指すべき高知市像として戸田二郎議員が代表質問を行った。教育問題に関しては、小中学校での国旗掲揚と国歌斉唱の徹底を要望。本会議場への国旗・市旗掲示の必要性も訴えた。その他、新図書館への郷土史の配置、街路樹整備による都市緑化、再生可能エネルギーの開発を軸とした低炭素都市づくりの強化を求めた。個人質問で氏原嗣志議員は、春野地域における市街化調整区域の緩和措置を要望。市街化区域内農地に対する税制優遇策を提案。川村貞夫議員は、執行部提案の過疎地域自立促進計画の一部変更に関して、再生可能エネルギー利用などの力強い意気込みが欠如していると鋭く指摘した。土居ひさし議員は、朝倉地区の南北道路早期整備の要望、埋蔵文化財を生かした文化振興ビジョンの策定、生活保護費の不正受給根絶に向けた体制づくりを提案。浜口卓也議員は、小中学校教育において正しい歴史認識を教え、日本人の誇りを取り戻す必要があることを指摘した。
新風クラブ
三選後の初議会で岡崎市長の政治姿勢をただす！
会派代表質問には中澤はま子議員が登壇。去る11月30日、わが会派が提出した「平成24年度予算編成にあたっての要望・提言」を基に、三選を果たしたばかりの岡崎市長に重要市政課題への取り組み姿勢や方針についてただした。中でも子育て支援策拡充の一つとして指摘した同時入所の第二子保育料減免幅の見直しについては、現在の半額免除を拡大する旨の答弁を引き出した。保育料完全無料化を要望しているわが会派として不満はあるものの、第一歩は踏み出せたものと考える。
次いで個人質問に立った竹村邦夫議員は、市民サービス向上施策に取り組むスピードの遅さを厳しく指摘、特にコールセンターの設置時期について具体的な答弁を求めた。これに対し総務部長は、平成25年度からの運用開始を目指す方針を初めて示した。その他市民からの意見・要望に基づき、「南海地震発災後のペット対策」や「成人の引きこもり問題への対応」について執行部の考え方や取り組み状況をただした。
公明党
岡崎市長の三期目の施政方針を踏まえ、喫緊の市政課題について４名が質問を行いました。
山根堂宏議員は、代表質問において高知市議会公明党の立場で、先に会派で市長に提出した95項目の「平成24年度の予算要望書」に基づいて、会派の提言を踏まえ、市長公約の施策や施政方針についてただしました。
寺内憲資議員は、公募を行わずに市の外郭団体を指定管理者として指定する議案に関して、適正な指定管理者制度運用の観点から、その根拠を示すよう市長に迫りました。
高橋正志議員は、補正予算案中の「津波防災対策事業に係る避難路整備」７地区における地元地権者との交渉状況経過や問題点などについてただしました。
西森美和議員が求めた「高知市防災会議」への女性登用に対し、市長は条例改正を含め積極的な姿勢を示すとともに、学校給食に食材を納入する生産者への助成制度にも前向きな答弁がありました。
日本共産党
子育て支援の拡充と公正な行政運営を求める
市議団６名全員が質問、討論に立った。特に遅れている子育て支援では、中学校給食や第三子の保育料無料化などの実施を求め、保育料軽減が予算化される見込みとなった。介護ではサービスの後退につながる「総合事業」選択を指摘し、基金は保険料の引き下げに充てるよう求めた。国の地域主権改革で保育や住宅分野の「最低基準」が後退しないよう約束させた。「同和地区」出身者を認定するリストを作成していることは基本的人権の侵害であり早急な廃棄を求めた。住宅政策では高齢者優良賃貸住宅の入居基準の扱いが生活保護者を排除している実態を指摘し、改めさせた。また、工事入札における談合疑惑では「誓約書」を提出させるように指摘し、１月から求めることとなった。教育ではテスト漬けの学力向上対策を指摘し、過度な競争と序列につながるテスト結果の公表をしないよう求めた。
みどりの会
近森議員のまちなかユーモア美術館の提案を市長がＯＫ。市の新観光資源誕生や発がん性物質ＰＣＢの処理、学校給食の地産地消と地元業者初の学校給食への参入、緊急災害放送設備の補助金決定等、50件以上の事業提案や改善を終了しました。
４．質問および答弁
（1）防災、減災への取り組みは─「守る」を基本にして
- ３・11東日本大震災を教訓に、本市においても南海地震に備えてさまざまな取り組みを推進していますが、６月、９月に引き続き、12月定例会でも防災、減災に関する多くの質問が行われました。
●子どもを守る １－防災教育について
【問】防災教育を実施するための条件整備が急がれるが、学校任せにしない専任体制の確立が必要ではないか。
【答】学校に防災教育専任の教員を配置することは困難であるが、教職員の意識改革を図り防災教育を推進するためには、学校に対して専門的なアドバイスができる体制が求められる。
平成23年度は、学校等の危機管理能力や防災力の向上を図ることを目的に、専門家や教員の代表等で組織する「防災教育推進委員会」を設立し、各学校の防災教育を見直す防災マニュアルと、防災教育のカリキュラムの策定作業に入っている。
さらに、24年度は「津波防災教育拠点地域」を設定し、各学校に「防災教育担当教員」を位置付け、専門家のアドバイスを受けながら防災教育を進めていく。
また、窓口として各学校の進捗（しんちょく）状況を把握し適切な指導助言を行う「防災教育担当者」を教育委員会に置き、各学校の取り組みを支援していく。
【問】防災教育の中核となる担当教職員の資質向上のための取り組み状況を聞く。
【答】平成23年度は、管理職防災担当教員を対象に津波被害の対応策等について、専門家による研修会を行っている。
また、来年度は各学校に置かれる防災教育担当教員による担当者会を開催することで、校内研修を充実させていく。
【問】本市における防災教育の確立についてビジョンを聞く。
【答】防災教育のカリキュラム策定が進められているが、その教育を受けた子どもたちが大人になり家庭を持つことを一定の基本にして、20年、30年という長期的な展望で高知らしい防災教育を確立していきたいと考えている。
●子どもを守る ２－保育所の耐震化について
【問】保育所施設の耐震診断および耐震化計画において、平成24年度以降の事業概要と年次計画を聞く。
【答】保育所施設の耐震化率は、民間施設が多いこともあり現在は47．7％であるが、平成27年度をめどに70％まで引き上げることを目指している。
平成24年度以降は各年間で、耐震診断を５カ所、改築と耐震補強を合わせて６～７施設程度行えるよう予算化をしていきたい。
●女性を守る－女性の視点による災害対策について
【問】備蓄の充実や避難所設備、また避難所生活のマニュアルなど防災計画の策定に女性の視点を取り入れる考えについて聞く。
【答】東日本大震災の検証が進む中、特に避難所生活などにおいて、女性の視点からの問題が明らかになっている。
その問題点を踏まえ次期南海地震に備えることが重要であるため、今後の備蓄品目や避難所設備、また避難所等の運営方法を見直す際には、必ず女性の意見も踏まえながら取り組んでいく。
そのために、庁内で女性専門チームの立ち上げを検討するとともに、平成24年度に新設される防災対策部に女性職員を配置し、具体的な対策をとっていく。
【問】本市の防災会議にも女性委員を積極的に登用すべきではないか。
【答】防災会議の中でも女性や子ども、高齢者等への支援などについて、きめ細かな意見を論議する必要があるため、女性の視点を取り入れやすい形で、防災会議条例の改正を含め、幅広く運用できるような仕組みを考えていく。
●地域を守る－小学校区単位での地域防災の取り組みについて
【問】被災後の避難生活にとって、地域の絆が果たす役割は大きい。発災直後には、小学校区単位で情報の共有と発信を行い、支援を受け入れるといった仕組みづくりが必要ではないか。
【答】発災直後は地域防災活動、いわゆる共助が重要となるため、自主防災組織の結成推進とともに、収容避難場所となる小学校等が地域における災害対応の拠点となることを踏まえ、組織間の連携を図る目的で、おおむね小学校区単位の自主防災組織の連合組織づくりを進めている。
【問】地域の資源である自主防災組織等をまとめ上げるため、専任体制の強化をすべきではないか。
【答】現在、本市には防災人づくり塾を受講した防災リーダーが783人いるが、平成26年度までに2000人に増員する取り組みを行っており、地域防災の活性化やまとめ役として協力を依頼していく。
（2）地域コミュニティの再構築
- 東日本大震災を通して、人と人とのつながり・絆の大切さが再認識されています。
- 本市では、少子高齢化や人口減少が進む中で、将来的にも住民自治が継続できるよう地域で支え合う仕組みづくりや、これからの地域課題を、地域と行政が手を携えて担い合える仕組みを再検討するため、「地域コミュニティの再構築」を平成22年度から始めています。
【問】地域コミュニティ再構築の区域をどのように考えているのか聞く。
【答】町内会や自治会、コミュニティ計画推進市民会議等との連携が地域コミュニティの中核となるが、区域としては原則、小学校単位を考えている。しかし、小学校区と町内会の区域がずれている地域もあり、十分な協議が必要と考えている。
【問】地域活動の担い手となるリーダーの養成講座について聞く。
【答】地域リーダーの養成には多くの課題があるため、養成講座は積極的に進めていきたい。
特に、現在の町内会役員の方々から、次の30代から50代の世代へ円滑にバトンタッチをしていくことが重要と考えており、受講者については一般公募とあわせて、小学校区等から若手の地域リーダー候補を推薦いただくことも考えている。その仕組みについても、議会の意見を聞きながら決定していきたい。
【問】地域協議会についても、地域コミュニティの再構築と併せて取り組んでいくべきではないか。
【答】地方自治法に基づく地域協議会は、市全域に地域自治区を設置する必要があるなど、法の制約を受ける場合が多いので、本市では導入しない決定をしている。
現在考えている地域コミュニティの再構築の中では、既存の地域内の各種団体が緩やかに連携し、意見や情報の交換を行う地域内連携協議会を想定している。
【問】地域コミュニティの再構築について、成果や課題などを聞く。
【答】平成23年度は３地区で取り組んでおり、新たな地域内連携協議会も設立されている。成果としては、さまざまな地域課題を共有するために、多くの団体が一堂に会して話し合いをスタートしたことだと考えている。
一方で、地域内連携協議会が地域の課題や情報を共有する場でもあることから、今後ＰＴＡなどの若い世代、幅広い世代の参加をどう増やしていくかが課題と考える。
【問】平成24年度の取り組みについて聞く。
【答】24年度が地域コミュニティ再構築の本格的なスタートの年になると考えており、23年度の３地区に加え、新たに６地区を目標に地域内連携協議会の設立を目指していく。
また、今後は住民だけでなく、地域に住む職員などによるまちづくりパートナー等の人的な支援、また、活動助成など財政的な支援の在り方もさらに詰めていきたいと考えている。
本市もできる限り連携・協力し、官民協働で地域コミュニティを再構築していきたい。
（3）高知に新しい文化を
- 平成23年12月、江ノ口川ほとりの藁工（わらこう）倉庫群に、障がいのある人や専門の美術教育などを受けずに芸術作品を制作している人たちの作品展示を行う民立の美術館「藁工ミュージアム」が開館し、藁工ミュージアム、かるぽーと、県立美術館を結ぶ文化芸術ゾーンが誕生しました。
- また本市は、24年４月に新たな文化振興ビジョンを策定予定であり、文化振興のさらなる推進に向け、官民一体となった取り組みが必要です。
【問】藁工ミュージアムへの支援策について聞く。
【答】文化振興ビジョンに織り込んで製本化し、各種印刷物として各団体に配布するほか、市の広報紙などによる広報といった支援を現在考えている。
なお、補助金等については、具体的な要請があれば検討していく。
【問】文化芸術ゾーンの活性化について聞く。
【答】高知県展などは会場を分散して開催することにより出展数が多くなったと聞いており、そうした事例も参考にして、藁工ミュージアム、かるぽーと、県立美術館において、さまざまな協力・連携ができると考えている。
文化振興ビジョンの中でもそういった意味でのエリア設定を具体的に記述していきたい。
【問】民間企業と行政の力を合わせ、漫画家、トリックアーティスト等の協力を得て、市内200カ所以上にまちなかユーモア美術館をつくり観光に生かしてはどうか。
【答】漫画家やトリックアーティストの協力で観光振興を図っていくことは、高知の漫画文化の情報発信にとっても有効であると考えている。
実現に向けては、民間事業者が中心になると考えており、地元の理解・協力、また経費負担の割合等の課題はあるが、関係者の方々との意見交換など具体的な検討を進めていきたい。
（4）住み慣れた地域で生活するために ≪第５期介護保険事業計画の策定に向けて≫
- 介護保険による保険給付を円滑に行うため、市町村は３年を１期とした「介護保険事業計画」を策定することが介護保険法により義務付けられており、この計画に基づき、介護保険サービス等の種類ごとの見込み量や介護保険料等が決定されています。
- 現在、本市でも平成24年度からの第５期計画の策定が進められています。
【問】第５期介護保険事業計画で、どのようなサービスを進めようとしているのか。
【答】国は第５期計画において、将来団塊世代が後期高齢者となることを見据え、高齢者が要介護状態となっても、できるだけ住み慣れた地域で生活ができるよう地域包括ケアの実現を目指すこととしている。
本市では、定期巡回・随時対応型サービスといった新たな地域密着型サービスや、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの組み合わせによる複合型サービスなどについて、実情に沿った形で展開するなどの工夫が必要と考えている。
【問】第５期計画における介護保険料の見通しについて聞く。
【答】国では、基金の取り崩し等による第４期保険料の軽減効果が終了することや、認定者数の増加などを踏まえ、保険料は全国平均で1,000円程度上昇すると見込んでいる。
本市では、こうした要因に加え、第４期計画期間に、特別養護老人ホーム330床をはじめとした施設・居住系サービスや、認知症対応型デイサービスなどの在宅サービスの整備を進めたこと等から、介護保険料の上昇は避けられないと考えている。
【介護支援ボランティア制度】
- 介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、「ポイント」が得られ、たまった「ポイント」に応じて換金できる制度です。
- この制度の導入により、介護予防効果に加え、地域の活性化や住民同士のつながりの強化が期待されています。
【問】介護支援ボランティア制度を導入する考えがないか聞く。
【答】本市では、いきいき百歳体操のサポーターをはじめ、地域で多くの方がボランティア活動をしているが、団塊世代の参加が少ない状況が指摘されている。
高齢化が進む中、地域における住民同士のつながりが希薄化しており、地域の絆やつながりの再構築を進めていく必要性があることから、現在策定中の高齢者保健福祉計画に反映させるとともに、調査研究を行い、平成25年度からの実施に向け取り組みを進めていく。
（5）「あんしんのまち」づくりを ≪旭駅周辺市街地整備≫
- 旭駅周辺は、情緒ある町並みが残る一方、古い木造住宅が密集し狭い道路が多いなど、防災上の課題が残されている地区もあります。
- 本市では、防災性の向上を図るとともに、より良い住環境の形成に向けたまちづくりの検討を進めるため、土地区画整理事業等の手法を用いた整備方針を策定しました。
【問】旭駅周辺の整備に向けた、これまでの経過と今後のスケジュールについて聞く。
【答】平成19年度まで密集市街地の改善方法を検討するための意識調査を実施し、20年度に全地域を対象とした勉強会を行い、特に災害時に防災面で課題のある下島町と中須賀町から優先的に整備することとした。
今後は、24年度に旭駅周辺地区約56ヘクタールを、住宅市街地総合整備事業区域として国に事業計画の提出を行うとともに、まず下島町地区の土地区画整理事業に向け都市計画決定を行い、25年度に事業着手したいと考えている。
【問】具体的な整備改善計画について聞く。
【答】土地区画整理事業により、道路や公園など公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図るとともに、住宅市街地総合整備事業により、避難通路や都市再生住宅などを整備し、安全なまちづくりを目指していく。
【問】下島町地区の住民との協議をどのように進めているか聞く。
【答】平成20・21年度に、９回のワークショップを行い、まちづくり計画素案を作成した。22年度には地区住民からより多くの意見等を伺うため、全戸を対象に戸別訪問を実施するとともに、地域の中にまちづくり窓口を開設した。
また、23年度に下島町地区まちづくり協議会が設立されたことから、まちづくり計画案についてご意見を頂いている。
今後も引き続きまちづくり協議会の活動やまちづくり窓口を通じて、住民とともに安心・安全のまちづくりに努めていく。
（6）平成24年度機構改革 ≪防災対策部を新設≫
- 平成24年度に向けた機構改革については、防災対策全般の機能強化を一層推進する目的で、防災対策部の新設に関する事務分掌条例の一部改正議案が提出され、他部局の機構改革案も併せさまざまな質問が行われました。
〔防災対策部〕
【問】防災対策部の体制について聞く。
【答】平成24年度から危機管理室を防災対策部に昇格させ、防災政策課と地域防災推進課の２課体制とする。
防災政策課は、地域防災の計画づくり、生物・化学物質等のＢＣ災害、新型インフルエンザ等の新たな災害への対応、国民保護計画、国・県・市との連絡調整等について所管する予定である。
地域防災推進課は、地域との連携の下、自主防災組織結成の推進や防災訓練の実施、各地域での避難路や避難場所の整備等を所管する予定である。
【問】防災対策部への消防職員配置について聞く。
【答】防災対策部と消防局の連携は重要と考えており、平成22年３月まで危機管理室に消防職員を配置してきた経過もあることから、積極的な人事交流を行っていく。
〔新エネルギー推進課〕
- 東日本大震災後の新たなエネルギー政策の推進に向け、環境部に新エネルギー推進課を新設する予定です。
【問】具体的な業務内容について聞く。
【答】低炭素都市づくりや地球温暖化対策の推進を念頭に、これまでの省エネルギー対策や温室効果ガスの削減に向けた取り組みに加え、新たな付加価値を創造していくため、本市の特色である豊富な日照量や降水量等の地理的・自然条件を生かした太陽光やバイオマス、小水力発電といった新エネルギーの利活用等を考えている。
特に、新エネルギーの利活用推進については、再生可能エネルギー法の成立により、これまで以上に実現可能性が高く、効果的であると認識している。
庁内の関係部署だけでなく、産業界や大学等研究機関など関連機関との連携も図りながら、地域での環境ビジネス創設や新エネルギー企業の立地等、地域産業の活性化にも結びつけていきたい。
〔教育委員会〕
【問】教育委員会事務局における機構改革の意図について聞く。
【答】改革のポイントは３点ある。
１点目は教育課題への対応。
現在の教育委員会総務課に教育企画監を配置し、組織の横断的な政策立案、企画調整機能を強化していく。
２点目は幼児教育の充実。
学校教育課に就学前教育班を新設し、子どもたちの学力や体力、心の教育に対応していく。
３点目はいじめ、不登校、生徒指導への対応強化。
現在の学校教育課から人権教育課に所管替えをすることにより、子どもの人権という捉え方で問題解決の糸口を探る。
これらの機構改革を行うことで、組織の一層の活性化に取り組んでいきたい。
５．休憩室「龍馬プロジェクト」 －全国につながる絆－
昨年は東日本大震災という厳しい状況が国全体を覆いました。その厳しさの一つ一つを乗り越えるたびに「絆」という言葉が私たちの心に刻まれていきました。切っても切れない人と人のつながりが「絆」だと思います。
私にも全国に志を同じくする仲間がいます。それは「龍馬プロジェクト」という若手議員のネットワークです。大阪府の吹田市議会議員である神谷宗幣（かみやそうへい）氏を中心として全国２００人以上のメンバーにより構成されており、これからの日本はどうあるべきかという国家ビジョンを共有しています。
何事も原点となる中心があって全体に広がっていくものです。部分ばかりをクローズアップしていては、気付いたときにはゆがんだ形になってしまいます。自戒の念も込め、今の政治には全体のビジョンがなさ過ぎるのです。同じ目標に向かってそれぞれが努力をしていかなければ、力は発揮されません。市民の皆さまにはそのような視点で高知市政を見ていただきたいと思います。50年先、１００年先にどんなまちになればそこに暮らす人々が幸せなのか。その目標実現のために選挙があって、政治家がいるのだとあえて言わせていただきたい。
(議会広報委員 浜口卓也)
６．人事議案等
12月定例会中の21日に教育委員会委員の選任議案、最終日に人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
また、最終日に選挙管理委員会委員、同補充員の選挙を行い、指名推選により当選者を決定しました。
- 教育委員会委員
- 松原 和廣（まつばら かずひろ）
- 人権擁護委員
- 長野 雅夫（ながの まさお） 山崎 春男（やまさき はるお）
- 選挙管理委員会委員
- 稲田 良吉（いなだ りょうきち） 清家 悟（せいけ さとる）
- 友永 善恵（ともなが よしえ） 木藤 善治（きとう よしはる）
- 同補充員
- 山中 信雄（やまなか のぶお） 島本 博子（しまもと ひろこ）
- 長澤紀美子（ながさわ きみこ） 松岡 章雄（まつおか あきお）
７．請願・陳情の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願は市議会議員の紹介を必要としますが、陳情はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
文書は市議会議長あてに１通提出してください。なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会からの審査になりますので、ご注意ください。
８．委員会の活動（10月16日から１月15日まで）
常任委員会
○総務委員会
12月定例会
22日に、公共調達基本条例制定議案など11件の議案と陳情２件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決しました。
また、消防署所の再編整備についてなど５件の報告を受けました。
○厚生委員会
12月定例会
22日に平成23年度介護保険事業特別会計補正予算など12件の議案と陳情１件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決しました。
また、資源・不燃物ステーションからの資源物持ち去り禁止の条例化についてなど６件の報告を受けました。
○経済文教委員会
12月定例会
22、26日に土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案など12件の議案と請願１件、陳情２件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決し、請願１件、陳情２件の結果を出しました。
また、新図書館等複合施設等基本設計の進捗状況についてなど７件の報告を受けました。
○建設委員会
12月６日
請願１件の審査を行いました。
12月定例会
22、27日に平成23年度水道事業会計補正予算など７件の議案と請願２件、陳情２件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決しました。
また、下水道中期ビジョンについてなど３件の報告を受けました。
特別委員会
○行財政改革調査特別委員会
11月18日
議会としての事務事業評価の試行について協議を行いました。
○南海地震対策調査特別委員会
11月17日
庁舎の耐震化についてなど２件の報告を受けました。
12月26日
公共施設整備計画について報告を受けました。
１月11日
庁舎の耐震化に関する件についてなどの協議を行いました。
○都市再生調査特別委員会
12月７日
中心市街地活性化基本計画の素案についてなど３件の報告を受けました。
10．12月定例会に提出した意見書
○全員賛成で可決した意見書 （1）～（6）
（1）東南海・南海地震対策の充実強化を求める意見書
- 本市を含む高知県全域では、次の南海地震による甚大な被害が懸念されており、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでの施策を抜本的に見直さなければならなくなった。
- よって、地域住民の安全と安心な生活を確保するため、河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備ほか震災対策を強力に推進することなど３項目を政府に強く要望する。
(2）防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
- 中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が取りまとめた報告において、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれた。
- よって、防災会議に女性の視点を反映させるため、中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用することや、地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うことを政府に強く要望する。
（3）円高から中小企業を守る対策を求める意見書
- 欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっており、このまま放置すると、日本企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測される。
- 円高から中小企業を守る対策として、負担転嫁やダンピング防止など、下請いじめの監視・防止策を強化することなど３項目を、迅速かつ適切に実施するよう政府に強く求める。
（4）国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
- 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体の取り組みに対して支援が行われてきたが、その多くが今年度限りで終了する。
- 特に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金など各種基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっており、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金および基金事業の継続を政府に強く求める。
（5）災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書
- 東日本大震災を受けて、災害に強いまちづくりのための、集中的かつ計画的な社会資本整備が求められており、今後の災害時を想定した社会資本整備に係る公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要がある。
- よって、学校施設の防災機能向上のための環境整備を充実しつつ、公立学校耐震化を加速度的に推進することなど４項目を政府に強く求める。
（6）鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
- 近年の野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしている。生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動など、対策の強化が不可欠である。
- よって、地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援の充実など４項目の実施を政府に強く要望する。
○賛成多数で可決した意見書 （7）～（9）
（7）ＡＰＥＣ（エイペック）でのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書
- 野田総理は11月のＡＰＥＣ（エイペック）首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加を事実上表明したが、交渉参加に当たっては国民的議論が全く熟していない段階であり、参加表明に踏み切ったことは拙速のそしりを免れない。
- 与野党を問わずＡＰＥＣ（エイペック）での拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府の交渉参加表明に断固抗議する。
（8）サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
- 衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになった。わが国の重要な情報が海外に流出することは国益に大きな影響があり、国民の不安はこれまでになく高まっている。
- よって、サイバー攻撃に対する国民の安心、安全を守るため、国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築することなど４項目の積極的な実現を国に強く求める。
（9）社会保障における地方単独事業に配慮した税財制改革等を求める意見書
- 現在、政府・与党においては、年金・医療・介護・子育て支援の各制度改革と、その財源となる消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」に関する協議が進んでいるが、年金以外の社会保障制度の運用主体は地方自治体である。
- よって、税制改正の際には、地方単独で実施している社会保障サービスの必要性に鑑（かんが）み、安定した地方財源の確保を念頭に制度設計を行うことなど２項目の実現を政府に強く要望する。
○否決した意見書 （10）～（12）
（10）障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書
（11）原子力発電所の警備に関する意見書
（12）高知短期大学の存続を求める意見書
11．会派の構成と電話・ファクス番号
市民クラブ | ７人 | 電話 823－9402 | ファクス 802－3055 | |
新こうち未来 | ７人 | 電話 823－9406 | ファクス 822－8119 | |
新風クラブ | ７人 | 電話 823－9401 | ファクス 871－2811 | |
公明党 | ６人 | 電話 823－9403 | ファクス 871－2485 | |
日本共産党 | ６人 | 電話 823－9404 | ファクス 823－9558 | |
みどりの会 | １人 | 電話 823－9476 | ※ファクス 823－9350 | ※議会事務局直通のファクス番号です |
