○182号（ＨＴＭＬ版・平成２３年８月１日発行）

目次

１．組織議会・臨時会・６月定例会の概要

２．改選後の新議会構成決まる

　　（１）議長・副議長を選出

　　（２）議会運営委員会委員決まる

　　（３）議会選出議員の選挙
　　　　　高知県競馬組合議会議員
　　　　　高知県広域食肉センター事務組合議会議員
　　　　　高知県・高知市病院企業団議会議員
　　　　　仁淀川下流衛生事務組合議会議員
　　　　　高知中央西部焼却処理事務組合議会議員

　　（４）平成22年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況をお知らせします

３．６月定例会を振り返って(会派の意見）

４．新議員の顔ぶれ(常任委員会別)

５．質問および答弁

　　急がれる南海地震対策

６．人事議案等

７．特別委員会を設置

８．平成22年度の政務調査費の執行状況をお知らせします

９．６月定例会で結果の出た陳情

10．広報委員会委員決まる

11．委員会の活動（４月16日から７月15日まで）

　　常任委員会

12．６月定例会に提出した意見書

　　全会一致で可決した意見書

　　賛成多数で可決した意見書

　　否決した意見書

13．会派の構成と電話・ファックス番号、高知市ホームページのご案内

14．録画ＤＶＤ等の貸し出し

15．編集後記

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本文

１．組織議会・臨時会・６月定例会の概要

　組織議会（第４２６回）を５月10・11日の２日間開催し、改選後の新たな議会（定数34）を組織しました。

　臨時会（第４２７回）を６月３日に開催し、市長から高知球場夜間照明設置工事請負契約締結議案など３件が提案され、いずれも原案のとおり可決または承認しました。

　６月定例会（第４２８回）を６月16日から29日までの14日間の会期で開催しました。
　開会日には、市長が平成23年度一般会計補正予算など９件の議案について提案理由説明を行いました。
　21日から24日までの個人質問には15人（うち８人が一問一答方式を選択）が立ち、東日本大震災を受けての南海地震対策や教育行政、保育行政、観光行政などについて質問を行いました。
　最終日には、行財政改革調査特別委員会、南海地震対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会を設置し、それぞれの委員を選出しました。

市長提出議案

　職員定数条例の一部改正議案など、９件の議案をすべて原案のとおり可決しました。
　最終日には、教育委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の３件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。

議員提出議案

　議会の議決すべき事件を定める条例制定議案など２件の条例議案および10件の意見書議案を提出し、うち９件を可決しました。

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２．改選後の新議会構成決まる

　去る４月の市議会議員選挙後、初めての臨時会（組織議会）が、５月10・11日の２日間開かれ、正・副議長の選挙や常任委員会・議会運営委員会委員の選任などを行い、議決機関としての体制を整えました。

（１）議長・副議長を選出

　組織議会初日の５月10日に、正・副議長の選挙を行い、新しく議長に岡崎豊議員、副議長に高木妙議員を選出しました。

　選挙結果は、次のとおりです。

【議長選挙】

• 岡崎　　豊（市民クラブ）26票
• 江口　善子（日本共産党）７票

【副議長選挙】

• 高木　　妙（公明党）　　  19票
• 戸田　二郎（新こうち未来）８票
• 岡田　泰司（日本共産党）　６票

（２）議会運営委員会委員決まる

　組織議会２日目の11日には、総務、建設、厚生、経済文教の各常任委員会（４．新議員の顔ぶれ(常任委員会別)で掲載）と議会運営委員会を組織しました。

　議長を補佐して議会運営について協議する議会運営委員会委員は次のとおりです。

（◎委員長　○副委員長）

◎近藤　　強　○山根　堂宏
　門田権四郎　　岡田　泰司
　平田　文彦　　氏原　嗣志
　土居ひさし　　水口　晴雄

（３）議会選出議員の選挙

　続いて、下記のとおり議会選出議員の選挙を行いました。

■高知県競馬組合議会議員

　はた　　愛　　竹内千賀子　
　戸田　二郎

■高知県広域食肉センター事務組合議会議員

　近森　正久　　浜口　卓也

■高知県・高知市病院企業団議会議員

　深瀬　裕彦　　岡田　泰司
　近藤　　強　　竹村　邦夫
　高木　　妙　　福島　　明
　浜川総一郎　

■仁淀川下流衛生事務組合議会議員

　氏原　嗣志　　和田　勝美

■高知中央西部焼却処理事務組合議会議員

　深瀬　裕彦　　西森　美和
　　

　監査委員の選任議案が提出され全員賛成で同意しました。

■監査委員

　長尾　和明　　川村　貞夫

（４）平成22年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況をお知らせします。

○議会情報公開制度の利用状況

○議会個人情報保護制度の利用状況

　(1) 開示請求および訂正請求ならびに適正処理の申し出状況 ――― なし

　(2) 苦情、相談の件数 ――――――――――――――――――― なし

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３．６月定例会を振り返って(会派の意見）

市民クラブ

「命を守る」地震対策を！

　市民クラブは７人となった。６月議会では、新人の門田権四郎議員をはじめ田鍋剛議員、深瀬裕彦議員が個人質問に立った。

　門田権四郎議員は、教育行政の基本的スタンスについて確認後、不登校児童・生徒や、30歳代の引きこもりや不就労者への、引き続いての自立・就労支援を要請。また、学校図書館支援員の次年度以降の配置を強く要望した。

　田鍋剛議員は、再検討が進む南海地震対策を鋭く指摘。執行部は、防災リーダーの育成を強化する方針を示し、避難場所の見直しや新設について市長から、「地域の意見を聞きながら、できるだけ速やかに避難場所や避難路の整備を進める」との答弁を得た。

　深瀬裕彦議員は、地震対策では「命を守る」ことがまず大切と指摘。早期の自主防災組織づくりの必要性を訴えた。また、地域改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、５月２日に公布されたことから、法務スタッフの育成が必要であり、育てる観点での指導や人事配置の必要性を強く訴えた。

新こうち未来

「新こうち未来」が船出!!

　　戸田議員、氏原議員、浜口議員の３氏が登壇。

　会派代表の戸田二郎議員は、冒頭に会派創設の趣旨および高知市の未来へ向けた思いを熱く披露。消防行政については、ウレタン断熱材の危険性などを消防局長に厳しくただし、その他、教育行政について質問した。

　氏原嗣志議員は、産業振興計画、長寿県構想、南海地震対応、農業振興、入札参加制度、通学路整備について質問。特に、伊方原発の安全性確保の問題では、執行部から太陽光発電などの代替エネルギーの必要性についての答弁を引き出した。

　新人の浜口卓也議員は、日本を守る教育、１次産業の真の復活、自主財源を増やすという３つの柱を中心に据え、総合計画の改善と、公共施設を一元的かつ効率的に管理するための公共施設マネジメント白書の作成を要望した。公共施設マネジメントについて執行部からは、「25年度末までに仕組みづくりを行う」との答弁を得た。

　意見書議案では、わが会派が提案した５議案全てが、原案のとおり可決された。

新風クラブ

新人とベテラン

　　２人が個人質問に登壇！

　新人の清水おさむ議員は、先に会派で視察した松山市窓口センターにおけるワンストップサービスの事例を題材に、市長をはじめ幹部のリーダーシップと短期・長期課題への取り組み状況をただした。また、子育て世代の目線で待機児童問題に切り込み、求職中を事由とする保育承諾期間の６カ月を超えて在籍している児童数が、同時期の待機児童数を大きく上回っている現状を明らかにし、制度の適正運用と保育承諾期間の短縮を執行部に強く要請した。

　一方、水口晴雄議員は、新設されるはりまや橋小学校と漸減（ぜんげん）傾向にある児童数の問題を題材に、全市的な小学校区再編の必要性をただしたほか、合築予定の県市図書館の整備計画と中心市街地活性化策を絡めた質問を行った。特に、後者の質問では、新図書館の１日平均利用者数を現在の５倍程度と推計していることを明らかにさせ、南北通路の整備に関しては「日曜市も含めて追手筋から商店街への回遊性の確保を目指している」との前向きな答弁を引き出した。

公明党

市民の生命を守るため

　　迅速な地震・津波対策を提案

　高橋正志議員は、南海地震対策の再検討に関し、特に浸水想定区域内における避難ビルの必要数をただしました。執行部からは、指定済みの20施設も含め60～70施設の指定が必要との見解が示され、早急な整備と市民への周知徹底を求めました。

　寺内憲資議員は、国が推奨する総合的な震災支援システムである「被災者支援システム」の導入を再度市長に迫るとともに、南海地震対策で遅れている避難経路と避難場所を定めた「地区別津波防災マスタープラン」の策定を強く訴えました。

　山根堂宏議員は、津波対策として、津波の被害が想定される施設にライフジャケットを整備するよう提案しました。その他、地デジ化対策として未対応世帯への全庁的な取り組みを促すとともに、選挙行政では、公平で公正な選挙運動を実施するため、違法行為への厳正な対応を要請しました。

日本共産党

地震対策と福祉を強化し

　　安全・安心のまちづくりを！

　細木良、江口善子、岡田やすし各議員が質問に立ちました。

　地震・津波対策では、津波避難ビルの確保や保育所の耐震化を求め、自主防災組織の組織率向上では、平成26年度末に１００％を目指すという答弁を引き出しました。保育行政では、たかしろ乳児保育園の民営化問題を指摘し、公としての乳児保育への責任をただしました。健康福祉行政では、Ｃ型肝炎患者への対応について、把握している対象者全てに救済制度の存在を知らせるよう求め、全員への通知を約束させました。高齢者の介護予防の観点からは、あったかふれあいセンター事業の発展と継続を求めました。教育行政では、武道必修化に伴う安全性の確保を求め、新たな費用負担はさせないと約束させました。学校・警察連絡制度では、個人情報の扱いや非行防止の点からも、今以上の警察との情報共有は必要ないとただしました。

みどりの会

　本会議で近森議員は23の質問と10項目の指摘をさせていただきました。執行部人事の適性配置、市経済の危険性、医療センターの黒字化手法、企業会計で下水道事業は黒字化、景気対策で市職員の給与復元と市退職者の雇用拡大が主な指摘でした。

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４．新議員の顔ぶれ(常任委員会別)

※岡崎豊議長は、平成23年５月11日付で、経済文教常任委員会を辞任し、常任委員会には所属していません。

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５．質問および答弁

急がれる南海地震対策

　本市では、東日本大震災の甚大な被害状況を受け、本年４月に、庁内の横断的な組織として南海地震対策再検討ＰＴ（プロジェクトチーム）を発足し、対策の抜本的な見直しを進めています。

　今定例会では、見直しの内容や自主防災組織および津波避難ビルの指定などについて、活発な質問戦を展開しました。

〔南海地震対策再検討ＰＴ〕

【問】組織体制について伺う。

【答】次期南海地震対策は全庁を挙げた対応が必要となることから、それぞれの部署で中心となっている課長、課長補佐級の職員19人で構成した。
　また、地震や津波対策等に関する５人の専門家をアドバイザーに迎え、情報提供や助言を受けながら、対応策を検討していく。

【問】検討期間およびこれまでの取り組み内容について伺う。

【答】再検討の期間は平成24年度末までを予定している。これまで、東日本大震災の被災状況および支援活動報告や自主防災組織の育成・強化、また津波避難ビルの指定や避難計画策定の課題検討などを行ってきた。
　そのほか、国の方針決定を待たずに今すぐできることや優先的に取り組むべき課題の抽出等を進めており、その結果は早期に公表していく。

〔自主防災組織〕

【問】現在の組織結成率と今後の目標について伺う。

【答】本年４月１日現在の自主防災組織の結成率は50.３％となっているが、組織の結成は急ぐべき課題であり、平成24年度末で75％、26年度末には１００％を目指している。
　しかし、地域活動の担い手不足といった課題もあり、組織化が簡単ではない地域も少なくないことから、地域内の事業所や学生等の協力を得ることも検討していく必要があると考えている。

【問】結成促進への取り組みを伺う。

【答】東日本大震災発生後、地域で行う防災講習会等の要請が急増しているが、防災啓発の大切な取り組みという認識のもと、できる限り職員を講師として派遣している。
　また、本年度は青年会議所の協力も得て、組織の結成推進に向けた講演会開催を予定しており、今後はさらに地域のコミュニティ団体への働きかけも行っていきたい。

〔津波避難ビル〕

【問】役割と指定実績について伺う。

【答】津波の避難場所としては、自然地形を利用した高台が一番望ましいが、高台がない地域では緊急避難場所として、津波避難ビルの指定を進めている。
　本年４月には、一定基準を満たす小中学校を指定し、現在、民間施設を含め20施設を指定している。
　しかし、浸水想定区域全体で60～70施設の指定が必要と考えており、引き続き、国や県の庁舎等を含めた公共施設の指定を進めるとともに、マンションなど民間施設の所有者や管理組合にも、緊急避難場所の必要性など事業の趣旨を説明し、協力を求めていく。

【問】指定施設の周知方法について伺う。

【答】指定施設には、できるだけ目に留まりやすい場所に津波避難ビルであることを示す看板を設置しているが、今後、施設の所有者とも相談し、さらに設置場所を工夫していく。
　また、避難に際しては、施設所有者との協定で事前に取り決めた、廊下や階段といった共有スペース等に避難するよう、周辺の自主防災組織や町内会などに周知を行っていく。

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６．人事議案等

　６月定例会最終日の29日に、市長から教育委員会委員・固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
　また、議会推薦の農業委員会委員を決定しました。

■教育委員会委員

　　門田佐智子

■固定資産評価審査委員会委員　

　　濱田　重裕

■人権擁護委員　

　　河野　教子　　竹村みち子
　　津野　桃代　　西崎　信昭　　
　　宮下　洋子

■農業委員会委員

　　田鍋　　剛　　下本　文雄
　　氏原　嗣志　　和田　勝美

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７．特別委員会を設置

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８．平成22年度の政務調査費の執行状況をお知らせします

　政務調査費は、議員が行う調査研究活動の目的のために必要な経費の一部として、各会派に交付されるものです。平成22年度の交付額は、会派所属議員１人につき月額８万円（特例条例により２万円減額中）です。

　22年度の政務調査費の執行状況は、次のとおりです。関係書類は、議会図書室でどなたでも閲覧できます。詳しくは議会事務局までお問い合わせください。(☎８２３－９４００)

(注)政務調査費返還額は、返還金額を記載したものであり、収支差額ではありません。

■支出項目の内容

0. 研究研修費：会派が研究会または研修会を開催するために必要な経費，
   　　　　　　　　会派の所属議員が他の団体の開催する研究会等に参加するための経費
0. 調査旅費：会派の行う調査研究活動のため必要な先進地視察・現地調査のための経費
0. 資料作成費：会派の行う調査研究活動のため必要な資料等の作成に要する経費
0. 資料購入費：会派の行う調査研究活動のため必要な資料等の購入に要する経費
0. 広報広聴費：会派の調査研究活動、議会活動、および市の政策について住民に報告・周知するために必要な経費，
   　　　　　　　　会派が住民からの市政および会派の政策等に対する要望・意見等を吸収するための会議に必要な経費
0. 人件費：会派の行う調査研究活動を補助する職員の雇用に要する経費
0. 事務諸費：会派の行う調査研究活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費
0. その他の経費：上記以外の経費で、会派の行う調査研究活動に必要な経費

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９．６月定例会で結果の出た陳情

採択

• 緊急避難場所（津波避難ビル）の確保についての件

不採択

• 地上デジタル放送に伴い視聴慣行を確保することに関する意見書提出を求める件

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10．広報委員会委員決まる

議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

（◎委員長　○副委員長）

◎はた　愛　　○清水おさむ
　門田権四郎　　浜口　卓也
　西森　美和

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11．委員会の活動（４月16日から７月15日まで）

常任委員会

○厚生委員会

５月20日　
　新図書館等複合施設整備基本計画（中間とりまとめ案）について報告を受けました。

６月３日（臨時会）
　国民健康保険条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案の審査を行い、全会一致で承認しました。

６月定例会
　27日に、保健福祉センター条例の一部改正議案など３件の審査を行い、いずれの議案も全会一致で可決しました。
　また、たかしろ乳児保育園の民営化についてなど３件の報告を受けました。

○経済文教委員会

５月19日
　新図書館等複合施設整備基本計画（中間とりまとめ案）について報告を受けました。

６月３日（臨時会）　
　高知球場夜間照明設置工事請負契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。

６月定例会　
　27日に、平成23年度一般会計補正予算の審査を行い、全員賛成で可決しました。
　また、平成24年度学校給食調理業務民間委託実施予定校についてなど２件の報告を受けました。

○建設委員会

６月定例会　
　27日に、水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正議案など２件の議案と請願１件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決しました。

７月13日　
　請願１件の現地調査と審査を行いました。

○総務委員会

６月３日（臨時会）　
　市税条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案の審査を行い、賛成多数で承認しました。

６月定例会
　27日に、職員給与条例の一部改正議案など５件の議案と陳情２件の審査を行い、いずれの議案も全員賛成で可決し、陳情２件の結果を出しました。
　また、公共調達基本条例（仮称）制定に向けた取り組みについてなど４件の報告を受けました。

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 12．６月定例会に提出した意見書

○全会一致で可決した意見書

　⑴東日本大震災における被災住民の生活再建を促進するための施策を求める意見書

　⑵南海地震対策の予算の確保を求める意見書

　⑶公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

　⑷漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書

○賛成多数で可決した意見書

　⑸原子力発電から再生可能な自然エネルギーによる発電へエネルギー政策の転換を求める意見書

　⑹本州四国連絡道路を含む高速道路の通行料金に関する意見書

　⑺当面の電力需給対策に関する意見書

○否決した意見書

　⑻政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書

　⑼伊方３号機のプルサーマル運転の再開に反対する意見書

　⑽平成23年度全国学力・学習状況調査の中止を求める意見書

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13．会派の構成と電話・ファックス番号、高知市ホームページのご案内

　改選後、新しく結成された議会の会派構成です。

　　　市民クラブ　　７人　電話 823－9402　 ファックス 802－3055

　　　新こうち未来　７人　電話 823－9406　　ファックス 822－8119

　　　新風クラブ  　７人  電話 823－9401　  ファックス 871－2811

　　　公　明　党　　６人　電話 823－9403　  ファックス 871－2485

　　　日本共産党　　６人　電話 823－9404　  ファックス 823－9558

　　　みどりの会　　１人　電話 823－9476　※ファックス 823－9350　※議会事務局直通のファックス番号です

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高知市ホームページのご案内

　高知市ホームページから「市議会だより」がご覧いただけます
　過去１年分の市議会だより（ＰＤＦ版・ＨＴＭＬ版）をホームページに掲載しています。

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14．録画ＤＶＤ等の貸し出し

　本会議の中継放送を録画したＤＶＤ等の貸し出しを行っています。
　貸し出し準備に時間を要することから、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。

　（☎８２３‐９４００）

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15．編集後記

　暑い日が続きますね。６月議会は東日本大震災を教訓に南海地震とその津波にいかに備えるかが多く問われ、日ごろの防災訓練や学習が大事だと痛感しました。市議が34人に減り、広報委員会も新しいメンバーでスタートしました。皆さんに読まれ、親しまれる紙面を目指してがんばります。　（議会広報委員）

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