本文
○高知市議会だより185号（ＨＴＭＬ版・平成２４年５月１日発行）
目次
３．特集記事
平成24年度当初予算を可決 －希望と絆がつなぐ、あんしんの高知市を目指して－
５．質問および答弁
（2）就学前教育の充実
（5）震災対策の着実な推進を
７．人事議案
11．会派の電話・ファクス番号
12．編集後記
本文
１．高知市議会からのお知らせ
録画ＤＶＤ等の貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤ等の貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
（電話 ８２３－９４００）
２．臨時会・３月定例会の概要
臨時会（第431回）を１月31日に開催し、市長から団地下水道条例の一部改正議案など２件が提案され、いずれも原案のとおり可決しました。
３月定例会（第432回）を３月６日から26日までの21日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革調査特別委員会、南海地震対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が平成24年度一般会計予算など78件の議案について提案理由説明を行いました。
９日から16日までの質問では、代表質問に５人、個人質問に16人（うち10人が一問一答方式を選択）が立ち、南海地震・津波対策、教育行政、健康福祉行政などについて質問を行いました。
市長提出議案
子どもまちづくり基金条例制定議案など、77件の議案を原案のとおり可決しました。また、職員定数条例の一部改正議案を修正可決しました。
最終日には、副市長、教育委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案の３件が追加提出され、いずれも同意しました。議員提出議案
市議会委員会条例の一部改正議案など３件を提出し、いずれも可決しました。
また、若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書など18件の意見書議案を提出し、うち12件を可決しました。
３．特集記事
平成24年度当初予算を可決 －希望と絆がつなぐ、あんしんの高知市を目指して－
- 平成24年度から25年度までの財源不足額は70億２千万円の見込みとなり、22年３月策定の新財政再建推進プランに基づく徹底した行財政改革等により、前回プラン見直し時から約７億４千万円を圧縮しました。
- 24年度当初予算は、南海地震対策を最重点課題とし、新たな共生社会の実現に向け、「安心・安全のまちづくり」「産業振興と雇用確保」「環境共生都市の創造」に重点を置いた編成となっています。
－新年度予算の主な施策－
安心・安全のまちづくり
南海地震対策では、東日本大震災を受けて命を守る対策を最優先に位置付け、地区別津波避難計画の策定、津波避難路および避難場所の整備、津波避難ビルの指定を対策の３本柱として取り組む。
市役所本庁舎は、建て替えに向け総合的な検討を進め、年内に新庁舎の基本構想を策定し、平成24年度末までに基本計画の策定に着手する。
学校施設・保育所園舎の耐震化については、子どもたちの命と安全を確保するため、30年度の工事完了を目指し整備する。
消防署所の再編整備では、（仮称）南部分署の用地取得に着手し、長浜・春野両出張所を統合した南部地区の拠点消防庁舎として、26年度中の開署を目指す。
水道事業では、針木浄水場と九反田配水所とを結ぶ送水幹線の二重化を図り、32年度中の事業完了を目指す。
介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム等の開設や、自宅で健康に生活できる環境整備を目指し、ニーズに応じた介護と医療を提供できる体制整備を進める。
保育料については、子育て家庭の負担軽減を図るため、同時入所の第２子に係る保育料の軽減幅を、現在の半額から３分の２まで拡大する。
産業振興と雇用確保
雇用対策では、国の基金事業等を積極的に活用し、約300人の新規雇用の創出を目指す。
はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリア活性化プランについては、23年度から27年度までの５年間を計画期間とし、官民連携によりソフト事業を中心に取り組みを進め、併せて中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みを進める。
観光振興では、観光ガイドと巡るまち歩き「土佐っ歩（とさっぽ）」のコース新設や、五台山からのパノラマ夜景ツアー等に取り組むとともに、来年２月に「高知龍馬マラソン」を開催するなど、関係機関との連携を図りながら観光誘客に積極的に取り組む。
環境共生都市の創造
子どもまちづくり活動支援では、「（仮称）こどもファンド」を創設し、子どもの参画や視点を大切にしたまちづくり施策を進める。
新クリーンセンター整備については、高知競馬場の未使用駐車場に移転することとし、24年度は基本構想の策定に取り組む。
4．3月定例会を振り返って （会派の意見）
新こうち未来
代表質問に氏原嗣志議員、個人質問は、会派所属の全ての議員が登壇！
氏原嗣志議員が、わが会派の目指す本市の将来像を踏まえ代表質問を行った。行財政改革や防災対策、農林水産振興、中山間振興など幅広く問題点を指摘。中でも、平成24年度予算の表に出てこない学校建設公社債務、収益事業特別会計、国民宿舎特別会計の繰り上げ充用への留意を提言。新庁舎建設については、議会に対して報告のないまま、あたかも建設が決定したかのような執行部の姿勢を批判。また、職員の定員適正化では、これまでの職員数2,700人という目標がありながら、突然の2,860人への増員という、極めて危機感のない条例議案について、矛盾を厳しく追及した。その他、観光振興では龍馬脱藩150年に当たり、龍馬暗殺までの５年間を今後の本市観光のメーンテーマに掲げるよう強く要望した。
個人質問は、戸田二郎議員、福島明議員、川村貞夫議員、上田貢太郎議員、土居ひさし議員、浜口卓也議員が、代表質問での会派の考えを広げる形で質問を行った。
新風クラブ
財政再建の正念場、平成24年度予算案をただす！
会派代表質問には水口晴雄議員が登壇。南海地震対策、公共事業の地元優先発注、職員定数条例、教育委員会組織の再編成、新図書館複合施設整備、新エネルギービジョン、生活保護の不正受給など、市政運営に関して幅広く質問。執行部からは、公共工事発注時の企業評価基準を一部変更し、社会的貢献度の配点を増やす方針が示され、医療センターと県立病院との統合は想定していないこと、消防署所の再編成にスピード感を持って取り組むことなどの答弁を得た。
個人質問に登壇の平田文彦議員は、南海地震対策について、浦戸湾口防潮堤の整備状況をただすとともに津波避難タワーの早期設置を求めた。また、学校と地域の連携拡大、学校の安全対策向上のための録画機能付き監視カメラ設置を強く要望した。
次いで登壇した清水おさむ議員は、新たに地域主権戦略会議のメンバーになった市長の基本姿勢や、総合計画と平成24年度予算との整合性、高知商業高校への市内中学生の入学枠設置などについてただした。
市民クラブ
新庁舎は現在地に地上５階建て免震構造
代表質問の田鍋剛議員に対し、執行部は新庁舎の建設地は現在地、地上５階建ての免震構造、子どもや高齢者の窓口はワンストップ対応、仮庁舎は市役所前の旧ＪＡ高知ビルを考えていると答弁。生活排水対策の推進については、住宅新築時には合併浄化槽設置の法的義務があるため、単独浄化槽やくみ取りからの合併浄化槽への転換について、市独自の支援策も考えていくと表明。地域コミュニティ再構築については、地域内連絡協議会の設立に取り組むと答弁。
個人質問の長尾和明議員に対し、執行部は生活保護率が37‰（パーミル）に達し、中でも就労可能な方を含むその他世帯が３年間で倍増、全体の２割になっている状況の打開に向け、職業訓練と雇用保険の充実を挙げた。南海地震対応については、年度途中であっても補正予算で対応すると答弁。
門田権四郎議員の質問に、教育のプロ集団としての学校組織の力量向上、保護者等の支援的教育力の向上により、小学校は全国トップクラス、中学校は全国平均を目標に取り組むと答弁。
日本共産党
新年度予算には経済対策や子育て支援拡充を求め修正案を提出
６名全員が質問、討論に立ち、代表質問では社会保障と税の一体改革やＴＰＰ、原発、地域主権改革に対し、国に追随する市長の政治姿勢をただす。住宅リフォーム助成制度創設での仕事づくりや小規模校への放課後児童クラブ設置を求める請願、陳情は採択。今後は市長の決断にかかる。児童福祉施設最低基準の条例制定議案では、保育水準を後退させると指摘し修正案を提出。新庁舎建設では、専門家の意見も聞かず進めている点を指摘。中学校給食の拡大では、執行部は耐震化優先や財政難のため実施できないとしたが、昼食の実態アンケートは行うと答弁。貧困などによる孤立死をなくすために、生活保護制度のパンフレットを公共施設で配布すると答弁。子どもの医療費無料化拡大や医療費の窓口負担軽減を求め、介護保険料では基金活用による値上げ抑制を求めた。
公明党
学校の避難所機能強化と女性の視点や避難弱者の目線で新たな防災対策を求める
公明党は、平成24年度の当初予算を踏まえ、地域、市民生活を守る立場から、質問戦に臨みました。
山根堂宏議員は代表質問において、岡崎市政三期目の初年度となる平成24年度当初予算編成を基に、市長の政治姿勢、定員適正化と機構改革、防災関連対策、上下水道の両事業統合などについて質問しました。
寺内憲資議員は観光振興の観点から、桂浜公園の空き店舗の改善策を求め、市長は、関係者との協議の場として、外部の専門アドバイザーを入れた会をつくり、経営や活性化の助言を得ていくとの考えを示しました。
西森美和議員は市防災会議に女性の視点と障がい者の声を反映する委員の選任を訴え、前向きな答弁を得るとともに、会議に提案する検討課題を専門的かつ集中的に議論するための委員会の設置を強く求めました。
みどりの会
近森議員は市の商工観光、農林水産政策の無策を委員会で指摘。先進地事例や具体的な手法を指示。市政の積極的な地産外商への取り組みと地元商売人や業者を優先するよう要請しました。近森議員は市民が心から笑って暮らせる高知市を創ります。
５．質問および答弁
（1）さらなる観光都市への飛躍を －偉人の故郷「高知」－
平成23年３月から開催していた「志国高知龍馬ふるさと博」が３月末で閉幕しました。
４月以降は「龍馬博」および「ふるさと博」を通じて培った観光力を生かし、「リョーマの休日」キャンペーンなどによる観光客誘致に取り組んでいきます。【問】「龍馬の生まれたまち記念館」を訪れる観光客に対するサービスの強化策について聞く。
【答】平成22年には龍馬の坐像を、23年には寄贈を受けた近藤長次郎像をそれぞれ設置しており、新たな記念撮影のスポットとなっている。
24年度には、武市半平太直筆の掛け軸等を展示し、内容の充実を図るとともに、「土佐っ歩（とさっぽ）」に「食」を絡めた新コースをスタートさせるなど、さらなる魅力向上に取り組んでいく。
【問】龍馬脱藩150年について、所見を聞く。
【答】28歳で脱藩し、33歳で亡くなるまでの５年間は、薩長同盟の締結や大政奉還の実現など日本の夜明けのために活躍した、龍馬が一番輝いた期間である。
本年は龍馬脱藩150年に当たることから、３月には脱藩ゆかりの地を歩く「龍馬飛騰（ひとう）ウオーク」を実施するなど広くＰＲしていく。
また、教育面においても龍馬の志を伝えていかなければならないと考えている。
【問】坂本龍馬について学べる学校教材を整えていく考えはないか。
【答】平成13年度に「小・中学生のための坂本龍馬物語」を作成している。また、24年度から使用する道徳教育用の郷土資料集「ふるさとの志」でも取り上げている。
さらに、龍馬の生き方から子どもたちが学ぶべき点はたくさんあるので、学校のニーズを踏まえて教育の中での位置付けができないか検討している。
【問】今後の貴重な観光資源である長宗我部元親について、所見を聞く。
【答】本市としても長宗我部元親をより全国区にしたいと考えており、土佐っ歩のまち歩きに長宗我部コースを設け、情報発信に努めている。今後もゆかりの地域住民や関係者の方々とともに、さまざまなメディアで取り上げられるよう努力していく。
（2）就学前教育の充実
- 幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要な時期です。幼児期の環境やその時期に受けた教育は、その後の人生や生き方に大きな影響を及ぼすといわれています。
- 将来の社会の担い手として子どもたちの日々の成長が願われていますが、近年幼児期の教育と小学校以降の教育にギャップがあることが問題視されています。
【答】本市の教育課題である学力と体力の向上については、小・中学校だけで解決するには難しい状況があり、幼児教育の果たす役割は大きいと考えている。就学前教育班の新設は、子どもの成長を12年間継続して捉え、育んでいくことを目的としている。
具体的には、幼児教育と小学校教育の滑らかで確実な接続を行うこと、そして幼稚園・保育所・小学校の教職員同士が指導法の違いを超えて連携しながら、一貫した教育を行うことを考えている。
また、その役割は課題や現状を把握し、先進事例に学びながら、「人をつなぐ」「教育をつなぐ」「保護者をつなぐ」ことであると考えている。
（3）一人でも多くの命を守るために
消防署所の再編整備
【問】消防署所の再編計画について聞く。
【答】再編計画は、庁舎の耐震対策と併せ、現在の３本署７出張所体制を４本署１分署３出張所体制に整備し、市域全体の配置の適正化や、人員･車両の効率的配置を図るとともに、火災・救急等の通常の消防活動および南海地震等の大規模災害時における対応力の充実強化を目指すものである。
【問】長浜・春野両出張所を統合し南部地区の拠点となる(仮称)南部分署の役割を聞く。
【答】（仮称）南部分署については、南海地震発生時に土砂崩れや海岸部の橋梁損傷等により、南部地区が孤立することや、津波による甚大な被害を想定した庁舎機能の整備を予定している。
具体的には、
- 海抜約20メートルの高台への移転
- 住民の一時避難所としての機能の付備
- 敷地内への自家用給油施設や水槽車の配備
である。
救急車の適正利用
- 救急搬送は、災害や事故等により生命の危険や著しい悪化の恐れのある傷病者の迅速な搬送を目的としています。
近年、全国的に軽症者の不適切な救急車利用により、救急出動件数が急増し、一刻を争う傷病者の搬送に影響が出ることが危惧されています。
【問】軽症者の救急車利用の現状について聞く。
【答】救急講習や訓練時等の広報啓発により、本市の救急搬送者のうち軽症者の占める割合は平成19年の54.2％から23年は52.7％と1.5％減少している。しかし、23年の出動件数は１万6,000件を超えており、割合は減少しているものの、実数は増加している。
【問】救急車利用のルールとマナーを普及・定着させるための広報活動について聞く。
【答】市民から救急要請があった場合には出動を原則としており、現状を改善しなければ、真に緊急を要する場合の対応が遅れ、救命率に影響が出ることが心配される。
そのため、今後はマスメディア等への働き掛けなど、あらゆる機会を通じて救急車の適正利用について、これまで以上に積極的に啓発に取り組んでいく。
また、軽症者で交通手段がない場合等の実情に合わせ、民間の患者等搬送事業者や県救急医療情報センターの周知を図り、適正利用の実効性を高めていく。
【問】東京消防庁が試行している救急搬送トリアージの検討を始める考えはないか聞く。
【答】緊急搬送トリアージは、現場において明らかに緊急性が認められず、本人の同意が得られた場合に、診療可能な医療機関等を案内するなどして自力受診を促すものであり、その結果、70％の方が搬送を辞退されたと報告されている。
本市において、同様のシステムを導入するには、常駐医師の確保など解決しなければならない課題がある。まず現実的な対応策として、救急現場の状況に応じて、県救急医療情報センターの紹介等を行っていく。
（４）子どもたちの思いを形に （仮称）こどもファンド創設
- 子どもたちの地域活動を支援するための助成制度として「（仮称）こどもファンド」が平成24年度に創設されます。
この制度は、18歳以下の子ども３人以上と20歳以上の大人２人以上で構成される団体を対象に、１団体当たり20万円を上限に助成するもので、４月から事業の募集を開始し、７月上旬に助成の決定を行う予定です。
子どもたちに助成決定の審査過程にも参加してもらうなど、子どもの参画や視点を大切にした施策を進め、将来の本市のまちづくりを担う人材の育成やコミュニティー活動の活性化につながる、先進的な事業を目指しています。
【問】ファンド創設の目的について聞く。
【答】将来の地域を支えていく子どもたちに、早くからまちづくりに関わってもらうことにより、市民性を醸成していくことを大きな目的としている。
また、子どもたちが主体的にまちづくり活動に参加することにより、重要施策として取り組んでいる地域コミュニティの再構築にも効果をもたらすと期待している。
【問】子どもたちの活動をどのようにサポートしていくのか。
【答】主役である子どもたちのアイデアを実現していくためには、助成金の管理等に大人のサポートが必要である。
今後、子どもたちが運営する「とさっ子タウン」のイベントに積極的に関わっている県内外の大学生や、地域の大人に協力をお願いしたいと考えている。
【問】運営形態を、既存のまちづくりファンドの公益信託方式ではなく、基金方式とした考えを聞く。
【答】10年間の予算額として2,000万円を計上しているが、趣旨に賛同する個人や企業の方に、支援や寄附という形で広く関わっていただきたいと考え、基金方式とした。
（5）震災対策の着実な推進を
- 東日本大震災から１年が経過する中、命を守る対策を最優先に位置付けられた当初予算案が執行部から提出されました。
その内容は、地区別津波避難計画の策定や防災教育の推進などのソフト対策、津波避難路等の整備に係る費用など、地域の防災力を高め、命を守る対策に約７億1,350万円。また学校施設をはじめとする防災拠点施設の整備などのハード対策に約44億7,850万円を計上しており、その規模は前年度の約1.6倍となっています。
代表および個人質問では、対策の着実な推進を目指して、さまざまな角度から活発な質問が行われました。
災害時の初動活動
【問】災害時の保育所の避難対策について聞く。
【答】保育所では改築等により耐震性を確保するなど、まず地震による倒壊から子どもを守り、津波に対しては高台や高層建築物への避難を基本としている。
また、保育士等の対応については地震災害対策マニュアルを策定しており、各園の立地条件等を加味し、見直しを行いながら体制の構築に努めている。
さらに、避難訓練時や日常の散歩の際にも、園児を避難場所まで連れて行くなど、常に災害を意識した取り組みを今後も継続していく。
【問】大規模災害時の消防の初動活動について聞く。
【答】現行の大規模地震災害警防計画は平成24年度中に見直し予定であるが、東日本大震災の実態から、消防の初動活動の在り方等については、昨年末に暫定的な計画案を策定した。
具体的な活動方針として、住民と消防団員の命を最優先することを基本とし、
- 津波到達予測時間との関係から、避難誘導、退避行動完了時間を設定する
- 当該完了時間を超過する恐れがある場合、退避広報を行いながら直ちに車両を高台等へ避難させる
- 車両による退避が困難な場合、これを放棄して速やかに避難誘導、退避を完了する。また、そのために必要な退避場所等の選定といった事前対策を実施する
等を定めている。
自主防災組織
【問】自主防災組織の結成率を平成24年２月１日現在の57％から向上させる上で課題となる、町内会等がない地域への対応について聞く。
【答】町内会等がない空白地帯には、まず町内会以外の組織や団体に自主防災組織の結成を推進していただき、各地域の状況に応じて柔軟な取り組みを行いたいと考えている。
併せて校区単位での取り組みや、その周辺地域との連携の仕組みづくり、また自主防災カードの作成等をきっかけとして、全市域での組織化を目指していく。
新たな被害想定・地域への説明
【問】国の新たな被害想定に対し、地域防災対策などの地域説明会の実施について聞く。
【答】国が３月末に発表する最大クラスの津波高の推計結果を受け、秋ごろには、県から各市町村別の被害想定が出される見込みであり、これらを見極めていく必要がある。
また、東日本大震災の被災地にチームを編成して足を運び、具体的な復旧・復興計画について視察したいと考えている。このため、地域説明会の実施は秋以降になるが、市内沿岸部の地域を中心に、地元との意見交換をしていきたいと考えている。
【問】津波避難タワーについての考えを聞く。
【答】津波避難タワーの設置は非常に重要な施策であり、各地域から整備の要望もある。今後、国および県から詳細な被害想定が示される見込みであり、その動向を注視して補正予算での対応など、具体的な検討に入らなければいけないと考えている。
【問】新クリーンセンター整備や消防局の（仮称）南部分署建設において、新たな被害想定をどのように反映させていくのか聞く。
【答】新クリーンセンターについては、地元協議により避難施設の併用を考えており、（仮称）南部分署においても、住民の一時避難所機能を備える計画である。
新クリーンセンターは、パッカー車の車庫を含めて海抜約12メートル、（仮称）南部分署は海抜約20メートルの場所に建設する予定であり、３月上旬時点での災害予測では浸水区域になっていないが、今後の災害予測に応じて、具体的な施設構造について検討していく。
６．休憩室「イクメン」
この春、不肖の息子が小学校に上がりました。２年間通った幼稚園の友達とは別の道を歩むことになりましたが、自宅から歩いて５分の市立小学校を選択したことは、年々発生する可能性が高くなる次期南海地震に備え、少しでも自宅の近くにと考える私にとって必然でありました。
問題は息子をどのように説得するかでしたが、地震・津波の映像を一緒に見ながら、両親がどれだけ息子の安全を心配しているか話しかける作戦が奏功。今では元気に新たな学びやに通学しています。
この一件を含め、私にとっては不惑を過ぎてからの結婚＆子育てでしたが、妻が乳幼児保育の仕事を経験していたことと、幸いにも家族全員が大きな病気やけがもせず健康でいてくれたため、これまでさしたる不安もなく「イクメン」を演じてこられました。
改めて感じています。家族の存在は本当にいいものですね。
(議会広報委員 清水おさむ)
７．人事議案
３月定例会最終日の26日に、市長から副市長、教育委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
- 副市長
- 中嶋 重光（なかじま しげみつ）
- 吉岡 章（よしおか あきら）
- 教育委員会委員
- 山本 和正（やまもと かずまさ）
- 固定資産評価審査委員会委員
- 安間 力（あんま つとむ）
- 伊藤 和彦（いとう かずひこ）
- 氏原 光隆（うじはら みつたか）
- 田村 二郎（たむら じろう）
- 西本 統洋（にしもと のりひろ）
- 山本 司郎（やまもと しろう）
- 山本 直子（やまもと なおこ）
－安藤副市長が退職－
安藤保彦副市長が３月31日付で退職されました。
３月定例会最終日の本会議で市長が感謝の言葉を送り、さらに、議会を代表して近藤強議員が感謝演説を行いました。
これを受けて安藤副市長が謝辞を述べました。
８．委員会の活動（１月16日から４月15日まで）
常任委員会
総務委員会
２月２日
陳情２件の審査を行い、１件の結果を出しました。
３月定例会
19、21日に新庁舎整備基金条例制定議案など28件の議案と請願１件、陳情１件の審査を行いました。
平成24年度一般会計予算は賛成多数で可決し、職員定数条例の一部改正議案は継続審査の動議を否決した後、賛成多数で修正可決しました。その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願１件、陳情１件の結果を出しました。
また、交通基本計画についてなど３件の報告を受けました。
厚生委員会
２月27日
陳情１件の審査を行い、結果を出しました。
また、第５期介護保険料についてなど３件の報告を受けました。
３月定例会
19、21日に福祉医療費助成条例の一部改正議案など25件の議案と陳情１件の審査を行いました。
平成24年度後期高齢者医療事業特別会計予算および介護保険条例の一部改正議案は賛成多数で可決し、24年度国民健康保険事業特別会計予算および児童福祉施設最低基準条例制定議案は修正案を否決した後、原案を賛成多数で可決しました。その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情１件の結果を出しました。
また、「合併処理浄化槽設置補助金」の見直し（案）についてなど３件の報告を受けました。
建設委員会
１月31日（臨時会）
団地下水道条例の一部改正議案など２件の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
２月２日
請願２件と陳情１件の審査を行いました。
３月２日
請願１件の審査を行い、結果を出しました。
３月定例会
19、21日に屋外広告物条例の一部改正議案など19件の議案と請願１件、陳情２件の審査を行いました。
平成24年度水道事業会計予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願１件、陳情２件の結果を出しました。
また、上下水道統合推進室の設置についてなど２件の報告を受けました。
経済文教委員会
２月13日
陳情１件の審査を行いました。
また、新図書館等の基本設計について報告を受けました。
３月定例会
19、21、22日にオフセット・クレジット基金条例制定議案など12件の議案と請願１件、陳情３件の審査を行いました。
平成24年度一般会計予算および23年度一般会計補正予算は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、請願１件、陳情３件の結果を出しました。
また、高知商業高等学校の学科の廃止および設置についてなど４件の報告を受けました。
特別委員会
行財政改革調査特別委員会
２月１日
議会としての事務事業評価の試行の協議のため、排水機場管理業務についてヒアリングを行いました。
２月24日
議会としての事務事業評価の試行について協議を行いました。
３月６日
本会議で中間報告を行いました。
南海地震対策調査特別委員会
２月８日
市立学校の南海地震対策の現状についてなど２件の報告を受けました。
２月27日
平成23年度南海地震対策の取り組み状況について報告を受けました。
３月６日
本会議で中間報告を行いました。
４月４日
高岡郡四万十町興津（おきつ）地区の津波避難塔の視察を行いました。
都市再生調査特別委員会
２月21日
中心市街地活性化基本計画（素案）について報告を受けました。
３月６日
本会議で中間報告を行いました。
９．３月定例会で結果の出た請願・陳情
採択
- 津波避難タワーの建設を求める件
- 春野東部地域に商業施設が立地可能となる都市計画行政の実施に関する件
- 五台山小学校に児童クラブの設立を求める件
- 住宅リフォーム助成制度創設を求める件
- 四国地方整備局及び各事務所の存続を求める意見書提出の件
- 土佐山小・中学校統合整備計画について
- 高校授業料無償化の継続を求める意見書提出の件
不採択
- 市街化調整区域における既存建物建築物の有効活用について
- 「南海地震対策特別税」の導入に関する件
- 農道・市道の道路指定及び土地境界の確認に関する件
- 用水路改修に関する件
- 現行の公的保育制度の拡充を国に対して求める意見書提出の件
- 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める件
10．３月定例会に提出した意見書
全員賛成で可決した意見書 (1)から(8)
(1)若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
- 若者雇用の非正規化が進む要因の一つに、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチが挙げられる。よって、ハローワークと就職支援サイトの連携・強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ることなど４項目を、迅速かつ適切に講じるよう政府に強く求める。
(2)北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
- 北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の問題である。よって、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう国に強く要望する。
(3)介護保険制度における国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書
- わが国の人口の高齢化が急速に進行する中、介護保険サービスの利用者数は伸び続けることが見込まれ、介護保険料の上昇や地方自治体の過重な負担が危惧されている。よって、同制度の長期にわたる安定的な運営確保のため、国庫負担割合の引き上げとともに、低所得者の保険料や利用料の負担軽減についても、必要な措置を講じるよう国に強く要望する。
(4)父子家庭支援策の拡充を求める意見書
- 年々増加している父子家庭は、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。よって、母子家庭に限られている諸制度について、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、２項目の速やかな実施を政府に強く要望する。
(5)高校授業料無償化の継続を求める意見書
- 格差と貧困が広がる中、高校授業料無償化は、学費の心配なく安心して学ぶことができ、経済的理由で高校に通うことが困難な子どもたちに大きな希望を与え、社会全体で子どもの学びを支えるものとして大いに歓迎されている。よって、平成24年度以降も国の責任で高校授業料無償化を継続するよう強く求める。
(6)こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
- 自殺者数や精神疾患の受診者数の増に示される国民の心の健康危機ともいえる状況において、精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、国民ニーズに応えられるものではない。よって、全ての国民を対象とした総合的で長期的な政策を保障する標記基本法の制定を政府に強く求める。
(7)鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
- 近年、野生生物による農作物被害は深刻な状態にあり、経済的損失にとどまらず、農村地域社会の崩壊を招きかねない。その被害を確実に防止するためには、地域リーダー、狩猟者の育成・確保などの対策強化が不可欠である。よって、効果的な鳥獣被害防止対策の構築など４項目の実施を国に強く要望する。
(8)地球温暖化対策税に関する意見書
- 今後、わが国の地球温暖化対策の中心となる森林吸収源対策を着実に進めていくため、その財源確保について早期に検討を始めるよう国に強く要望する。
○賛成多数で可決した意見書 (9)から(12)
(9)津波避難施設等の整備に係る各種規制の緩和を求める意見書
- 津波避難施設等の整備に当たっては、各種法令の制限により用地取得が困難となる事例が見受けられる。全ての津波避難困難地域を解消し、南海地震対策の充実、加速化を図るためにも、施設整備に係る各種法令による基準の緩和など２項目を早急に実施するよう国に強く要望する。
(10)四国地方整備局及び各事務所の存続を求める意見書
- 住民自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分、使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識しているが、出先機関を原則廃止し、地域間格差、地方切り捨てにつながる現在の地方分権改革の動きには賛同できない。よって、国民の安全、安心を守るため、四国地方整備局およびその事務所、出張所の廃止や地方移譲は行わないことなど３項目について国等に求める。
(11)基礎的財政の黒字化を目指して徹底した行財政改革を求める意見書
- 現在の国における借金の状況は看過できないものとなってきた。しかし、国は議員定数や国家公務員の削減などが十分に行われない状況下で消費税の増税論議を行っており、これは国民の期待に反するものである。ついては、基礎的財政の黒字化を目指し徹底した行財政改革を国に強く求める。
(12)基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
- 地域主権改革は、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。よって、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うことなど４項目について、速やかな実施を政府に強く要望する。
○否決した意見書 (13)から(18)
(13)鏡川漁業協同組合の正常化に向けた迅速な対応を求める意見書
(14)伊方原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書
(15)秘密保全法制定に反対し、情報公開の推進を求める意見書
(16)共通番号（マイナンバー）制度の導入に反対する意見書
(17)子ども・子育て新システムの今年度中の法案提出の方針撤回を求める意見書
(18)公的年金の改悪に反対する意見書
11．会派の電話・ファクス番号
新こうち未来 | 電話 823－9406 | ファクス 822－8119 | |
新風クラブ | 電話 823－9401 | ファクス 871－2811 | |
市民クラブ | 電話 823－9402 | ファクス 802－3055 | |
日本共産党 | 電話 823－9404 | ファクス 823－9558 | |
公明党 | 電話 823－9403 | ファクス 871－2485 | |
みどりの会 | 電話 823－9476 | ※ファクス 823－9350 | ※議会事務局直通のファクス番号です |
