第435回市議会定例会　議案審議結果

特例公債法案未成立による地方交付税等の国予算執行抑制に抗議する決議

　平成24年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」（以下「特例公債法案」という。）がさきの通常国会で成立せず廃案となったことから，現時点では国の今年度一般会計歳入予算に計上した公債金38.3兆円の確保ができない状態となっている。そのため，国は地方公共団体向けの地方交付税交付金の一部を９月以降分割払いにするなど約５兆円分の支出を先送りすることとした。
　今後，こうした措置が道府県のみならず市町村まで及び，地方公共団体の予算執行に混乱を来す原因になることは容易に想像され，結果，地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがある。
　本市議会は，地方分権の推進を提唱する一方で，地方財政運営への影響を省みることなく，昨年度と同様，予算関連法案を政争の具とし，あらんことか予算を成立させた通常国会で特例公債法案を廃案にするという無責任きわまりない与野党の国会運営に対して厳重に抗議するとともに，(1)国会を構成する与野党双方が今秋にも予定される臨時国会で特例公債法案の早急な成立に一致して取り組むこと，(2)予算関連法案を予算成立後に遅滞なく成立させる仕組みづくりに向けて与野党が胸襟を開いて協議することを強く求めるものである。
　以上，決議する。

　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は，我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており，森林の持つ地球環境保護，国土の保全，水資源の涵養，自然環境の保持など森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
　また，我が国は京都議定書において，第一約束期間である平成20年から24年までの間に，温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられているが，そのうち 3.8％を森林吸収量により確保するとしている。
　このような中，地球温暖化対策のための税が平成24年10月に導入される一方，森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保については，平成24年度税制改正大綱において，25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進めるとされている。
　もとより，地球温暖化防止をより確実なものとするためには，森林の整備，保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを，山村地域の市町村が主体的，総合的に実施することが不可欠である。
　しかしながら，これら市町村では，木材価格の暴落，低迷や林業従事者の高齢化，後継者不足など厳しい情勢にあり，森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的，安定的な財源が大幅に不足している。
　よって，国においては，下記事項を実現するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備，保全等を推進する市町村の役割を踏まえ，地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与する地方財源を確保・充実する仕組みを早急に構築すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣／国家戦略担当大臣

　気象庁の事業目的は，気象や地震などを観測，監視し，観測の成果や現象推移の予測を適時，的確に広く周知することによって災害を未然に防ぎ，軽減させることにある。2005年に神戸で開かれた国連防災世界会議では，2004年にスマトラ沖で発生した大地震を教訓に全ての国が領域内の国民と財産を災害から守る第一義的な責任を持っているとの兵庫宣言が採択されている。
　しかし，気象庁の職員数や事業予算は年々減らされ，観測施設の維持管理や技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っている。また，気象の観測，予測になくてはならない気象衛星の打ち上げにも巨額の費用がかかり，予算を圧迫している。
　過去の自然災害の教訓から，注意報，警報などの防災情報を高度化し，活用していくためには，予報精度の向上にとどまらず，自然現象の確実な捕捉と防災関係機関への確実な情報の伝達，そして利用者に対して十分な支援，指導ができることが必要である。さらに，地域の産業や日常生活に役立つ気象情報の提供も強化すべきである。近年，国際的な関心を集めている地球環境問題についても一層の体制強化を求められている。
　よって，政府の直接の責任で，より精度の高いきめ細かな防災情報，暮らしや産業に密接にかかわる気象情報が提供できるよう，気象事業全般の基盤強化を図るよう強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／国土交通大臣／防災担当大臣

　違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから2007年４月１日より，いわゆる脱法ドラッグを指定薬物として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると，製造や輸入，販売が禁止となる。ことし７月１日に９物質が追加指定され，現在，77物質が指定薬物に指定されている。
　しかしながら近年，いわゆる脱法ハーブが出回ってきた。脱法ハーブは，指定薬物の成分を一部変えて植物片にまぜたもので，お香，アロマなどと称して販売されている。脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ，死亡した例も報告されている。また，脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し，通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。
　脱法ハーブをめぐっては，化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け，指定薬物になれば，また化学構造を少し変化させるというイタチごっこを繰り返し，法規制が追いつかないのが実態である。厚生労働省が調査したところ，違法ドラッグ販売業者数は本年３月末時点で，29都道府県で 389業者も存在することが明らかとなった。
　脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への入り口になることが危惧されており，こうした状況を放置することは看過できない。今後，青少年を初めとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも，早急な規制強化が急務の課題である。
　よって，政府においては，下記の点について早急に対応するよう，強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．成分構造が類似していれば，一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる包括指定を早急に導入すること。
２．指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め，指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。
３．特に青少年や若者の乱用を防ぐため，薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　
提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣

　京都府亀岡市では，４月23日，安詳小学校の集団登校の列に軽自動車が突っ込み３人が死亡，７人が負傷した。千葉県館山市では，４月27日，バス停でバスを待っていた小学生がはねられ死亡した。このような相次ぐ痛ましい事故を防ぐために，早急な通学路の安全対策が求められている。
　政府の策定した通学路における緊急合同点検等実施要領に基づく高知市教育委員会の安全点検では，市内61校から， 134カ所の危険な通学路が報告されている。
　危険箇所の改善を図るには車道と歩道の分離帯，防護柵などハード面の整備，設備が必要とされ，また，今回の報告に含まれない危険箇所も相当数残されていることが予測されるため，その早期発見を進めるための体制の強化も必要である。
　よって，政府においては，通学路の安全対策をできる限り速やかに進めるために予算措置を行い，児童・生徒の命と安全を確保することを強く求めるものである。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／文部科学大臣／国土交通大臣／国家公安委員会委員長

　地方自治体が所有，管理する社会資本（道路橋梁，上下水道等）の整備は，高度経済成長期の発展とともに，昭和40年代後半から加速化した背景があり，現在多くの社会資本が改築期（建設後30～50年）を迎えている。
　社会資本は生活の基盤であるだけでなく，災害時には住民の生命，財産を守る機能もあるが，近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から，防災・減災の強化はおろか，社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
　国土交通省の調査でも，自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち89％が，厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることがわかったとの報告があった。
　よって，政府においては，地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について，重点的な予算配分を行い，地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。
　具体的には，橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ，上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について，補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充，交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／農林水産大臣／国土交通大臣

　中小企業は，地域の経済や雇用のかなめとして非常に大きな役割を果たしている。特に，東日本大震災や震災後の復旧，復興において，地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
　しかしながら，我が国の経済環境は，長引くデフレ，円高に加え，原燃料の価格高騰，電気料金の引き上げ，電力需給の逼迫など，厳しい状況が続いており，柔軟な対応力，技術力，商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも，中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
　本格的な経済成長への途を確立するためには，雇用の大多数を支え，日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり，中小企業の成長は，日本の景気回復の重要な鍵といえる。そのため，中小企業が潜在力を十分に発揮し，果敢に挑戦できるよう，あらゆる政策手段を総動員すべきである。
　よって，政府においては，中小企業の重要な役割を踏まえ，事業環境の改善や経営力の強化等，中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう，下記の点について，その実現を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．環境，健康，医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために，資金援助や経営支援の強化など，中小企業の成長支援策を拡充すること。
２．地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し，内需を創出する活性化策として，老朽化した社会インフラの修繕，補強など，必要な公共事業に対し，一定期間，集中的な投資を行うこと。
３．中小企業の新たな投資を促進し，雇用の維持，創出に資する国内立地推進事業費補助金をさらに拡充すること。
４．電力の安定的な供給体制の構築を目指し，自家発電設備及び省エネルギー機器，デマンド監視装置等の導入，ＬＥＤ等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。
５．中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生，若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど，優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／経済産業大臣／国土交通大臣

　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が８月10日に成立した。成立した税制関連法案は，衆議院での審議段階において民主，自民，公明の３党合意に基づいてまとめられた修正案であるが，その中で，所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については，今後検討を加えた上で，平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされている。
　消費税の増税に当たっては，低所得者の負担がより過重とならないようにするため，高所得者から低所得者への富の移転を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。
　さらに，これまで政府においては，高齢社会，人口減少社会の中で，持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など，経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて，所得課税，法人課税，消費課税，資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり，税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。
　そこで，修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや，相続税，贈与税の見直しを初めとする税制全体の抜本改革について，必要な検討を加え，消費税の８％への税率引き上げ前に改正し，確実に実施することを強く求める。
　あわせて，自動車取得税と自動車重量税についても，地方の財源に十分考慮しつつ，消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣

　島根県竹島及び沖縄県尖閣諸島が，我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのない事実である。
　にもかかわらず，韓国はこれまで竹島を不法占拠し，施設構築等を強行してきた。さらに，本年８月10日には李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
　また，尖閣諸島は現に我が国が有効に支配しており，いずれの国とも解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない中で，同月15日，香港の民間団体の活動家ら14名が，我が国海上保安庁巡視船による警告，制止を振り切って尖閣諸島沖の我が国領海に侵入し，これら活動家のうち一部は尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
　我々は，今般のこれらの行為に対する衆参両議院における決議を尊重すべきと考える。
我が国にとって韓国，中国及び香港が幅広い分野で緊密な関係を有し，利益を共有する重要なパートナーであることを深く認識するところである。
　政府においては，こうした大局を見失わず，竹島及び尖閣諸島が我が国固有の領土であることを歴史的事実と道理に基づいて，国際社会に広く訴えるとともに，賢明かつ冷静に我が国領土に関する主権の確保及び保全を図っていくことを，我々は強く求めるものである。
　以上，決議する。

　平成11年，日の丸と通称されている日章旗を日本の国旗とする「国旗及び国歌に関する法律」が施行された。これからの国際社会において，各国の国民が交流し，友好を深め，平和を築くためには，相互の文化や伝統を尊重し，かつ，お互いの国旗や国歌に敬意を表することが大切である。日章旗は，オリンピックなど国際的なスポーツや国際交流の場において，国家の象徴として，多くの人に受け入れられている。
　また，本市の市章についても，高知市を最も印象的に象徴したものとして，大正９年に制定，昭和43年に現在の市章となり，本市の象徴として，広く市民に受け入れられている。
　我々高知市議会議員は，国際社会の一員として我が国の国旗に敬意を表し，かつ，郷土を愛し，郷土発展のため市民の代表としての責務を果たす決意を込めて市旗を尊重し，その意思をあらわすため，高知市議会議場に国旗及び市旗を掲揚するものである。
　以上，決議する。