令和7年9月2日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

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会見項目

　1.第509回高知市議会定例会提出議案の概要
　2.学びの多様化学校の設置

配布資料

会見内容

配布資料を用いて市長から説明

質疑応答

【使用料・手数料の改定関連】※財政課
（記者）
使用料・手数料の改定は，諸般の事情があってのことだと思うが、一定市民の負担が増えることについて、市長はどのように市民の理解を求めていくお考えか。
（市長）
残された任期2年間の中で、財政が苦しい中でも、市民の皆様のご協力を賜りながら、持続可能な市政運営を続けていくためには、使用料や手数料なども抜本的に見直していかなければならないと考え、着手したところである。結果的に増額となる部分があるが、これは財政健全化のために行ったものではなく、一つのルールがなければ施設の維持管理等もできなくなるといった考えに基づき、今回行うものであることをご理解いただきたい。
（記者）
結果的には収入が1億円程増えるということだが、1億円に占める内訳で大きいものは。
（市長）
清掃工場に持ち込む際のごみ処理手数料を120円から130円に10円上げることによって、約4,000万円の増となる。もう一つが、斎場に係る各種使用料であり、今までどおりの利用があれば、2,800万円位の増になり、この2つで約7,000万円の増になる見込みである。
（記者）
対象98施設のうち、今回、使用料改定となるのは何施設になるのか。
（財務部長）
今回、改定となる施設は64施設である。

【事務事業見直し関連(1)】※財政課、政策企画課、行政改革推進課
（記者）
事務事業見直しについて、市長はスクラップ・アンド・ビルドを掲げておられたが、どの事業も市民生活に繋がっているため、なかなか踏み込めなかった部分であると思う。今回、取り組んでいかれる市長の思いは。
（市長）
現在ある事業を、例えば2つの似たような事業があればそれを統合し、新たな事業をつくることも考えられるし、時代とともに新たなやり方もある。削減はしっかりと行うが、その中で生み出される事業も創出していくよう、職員には指示を出しているところである。
スクラップだけであれば、市民の皆様もなかなか希望を持つことができないが、スクラップを行いながら、ビルドしていくべき部分はしっかりビルドしていきたい。
（記者）
目標額の5億円はかなり大きな額だと思うが、これに対する市長の考えは。
（市長）
今回5億円という大きな目標を設定し、財務部・総務部・政策企画部が客観的な視点から素案を作成し、さらに各部局で検討してもらうことで、まずは5億円を目指して、そして収支改善全体で18億円を生み出すことができたらと考えている。
（記者）
これまであったものを削るということなので、いわゆる「総論賛成各論反対」の世界で反発が出てくる部分もあるかと思うが、その点は今後どのように決定されるのか。
（市長）
当然、関係団体や関係者の皆様との話し合い、お互いに理解を深め、全てがゼロになるわけではなく、調整を行いながら進めていかなければならない部分もあるが、財政が厳しい状況であれば、厳しい判断もしていかなければならない場面も出てくるかと思う。
（記者）
最終的には市長の判断になってくるということか。
（市長）
最終的には私の判断となる。
（記者）
これから関係機関との話し合いに入られ、当初予算に反映されるという点について、市民に影響する部分も大きいと思うが、市民への説明はどの段階で行われるのか、場合によっては当初予算発表前に個別に説明するという考え方もあると思うが、その点はどうか。
（市長）
どこかで会合を開き市民の皆様に説明するということは全く考えていないが、議会でも、この事業はどうなっているのか、これからどのように進んでいくのかというような質問も当然あるかと思うので、そうした場における受け答えを通じて、市民の皆様に理解をいただきたいと考えている。

【総合計画関連(1)】※政策企画課
（記者）
総合計画は20年計画で、まだその途中にあるが、このタイミングで見直された理由は。
（市長）
私が市長になり、総合計画を拝見した際に、これだけ世の中が変化しているのにもかかわらず、20年前につくった基本構想をずっと続けていくのはいかがなものかいうことで指示を出し、見直しが決まったところである。このたび、この総合計画のもと、概ね3年に一度策定している実施計画の第2次が令和8年度末に終了するので、この機会に新しい計画作成を考えたところである。
（記者）
審議会の委員数を60人以内から15人以内に大幅に減らしているが、15人以内としたことの根拠は。
（市長）
60人であれば多様なご意見を頂戴できたと思うが、限られた時間の中で各自が発言するだけで終わりではなく、お互いに意見を交わしながら計画をつくり上げていくとするならば、15人以内が適正な人数ではないかと判断した。
（記者）
審議会では、見直しの方向性がこれで良いのかという点と、新たに作成する「未来ビジョン」の中身を話し合うというイメージか。
（市長）
計画の方向性と、どのような計画を策定していくのかという中身についても、各分野の専門家の方々からいろいろなご意見をいただきながら進めていきたい。

【学びの多様化学校の設置関連(1)】※教育研究所
（記者）
「学びの多様化学校」について、生徒規模や教職員の規模、募集方法など、これからどのような形で事業を進めるのか。
（市長）
規模としては、当初は15名程度を設定している。対象は、高知市立学校に在籍しているお子様で、入学を希望されるお子様がこの対象となるかは、国の想定もあり、それに沿った子どもたちが入学する形になるかと思うので、個別に面談を行いながら、この学校で学ぶお子様というのが決まってくる。
（記者）
現在の各中学校での面談を通じた上で、この子はどうだろうかという、そういう運びになるのか。
（竹内教育次長）
希望があった方は、教育委員会で「入室検討委員会」といったものを設けて、そちらで判断していくということになるかと思う。また、学校の方でももちろん面談などはされると思うが、そうした希望をとりながら、入学については判断していきたいと考えている。
（記者）
指導にあたる教員はどのような方を選定されるのか。
（市長）
不登校に関わってきている先生方になるかと思うが、県教育委員会とも相談しながら確保していきたい。

【宿泊税の導入について】※財政課
（記者）
宿泊税の検討を進めていると一部報道があったが、現状を具体的に聞かせてほしい。
（市長）
宿泊税を導入するかどうか決定したわけではなく、導入を目指して検討を進めている段階である。これから関係者の方々と話をしながら、宿泊税導入を検討する委員会を今後立ち上げていきたいと考えている。
（弘瀬副市長）
現在、庁内の財務部と文化観光スポーツ部を中心に検討チームの立ち上げを計画しており、その検討チームでこれから外部の有識者も含めて具体的に検討していきたいと考えている。
（記者）
市長の考えとしては、現在の財政状況もあるし、やはり宿泊税については、必要だというお考えか。
（市長）
私としては、これからの高知も観光立県として発展させていく上においては、宿泊税の導入は必要ではないかと考えている。
（記者）
それによって、市の財政にどれだけプラスになるかといった試算はあるか。
（弘瀬副市長）
例えば今の試算で言えば、 1泊200円とすると2億4000万円程度という試算も出ているが、それが単に税収としてプラスになるというよりは、その税収を観光事業や観光施策に投入し、税源涵(かん)養する。つまり、法人税や個人住民税といった税収の増収を目指すものである。
（記者）
宿泊税を導入した場合、どういう面に活用したいか、改めて聞かせてほしい。
（市長）
高知は観光入込客数も増えており、さらにインバウンドも盛り上げていかなければならない。そのためには、観光行政にも費用がかかるので、そうした宿泊税を頂くことによって、弘瀬副市長が申し上げたように、税収を活用し高知への誘客を図り、それが循環するようになればと思っている。結果的に、経済的に高知市が潤う起爆剤となるような宿泊税にしていきたいと考えている。

【総合計画関連(2)】※政策企画課
（記者）
総合計画の計画期間を8年とした理由は。
（市長）
総合計画の中期的な計画として前期と後期に区分した実施計画の作成を想定しており、これを設定する上で、4年間とすれば2年となりサイクルが短すぎるので、8年が最も適切ではないかと考えた。
（記者）
審議会の委員数が15人以内になったが、事務事業の見直しとして費用削減も考えて、この人数にされたのか。
（市長）
予算的な面はあまり考慮していない。機動的に審議会を運営するには15人が適当ではないかと考え、15人以内としたものである。

【事務事業見直し関連(2)】※財政課、政策企画課、行政改革推進課
（記者）
事務事業見直しで18億円を捻出される目標があるが、国の人事院勧告では3パーセントという高水準の賃上げが示されたが、それを踏まえると、この18億円をさらに積み上げる必要があると考えられているか。
（市長）
これは人事院勧告による影響額が含まれていないので、これを反映させると、さらに厳しい状況になると認識している。その影響も考慮しながら、18億円の目標額を目指して進めているところである。
（記者）
これ以上をどのように捻出するかは、まだ想定されていないか。
（市長）
税収で上振れする部分もあるので、総合的にみながら考えていかなければならない。

【学びの多様化学校の設置関連(2)】※教育研究所
（記者）
「学びの多様化学校」について、分教室型を選ばれた理由は。
（市長）
本校型、分校型、そして分教室型、コース指定型とあるが、本校型となると学校としてつくっていかなければならない。新しい学校をつくるには、時間もかかるし、校長先生を据えるなど人的な問題もある。現在、多くの不登校の子どもたちがいる状況において、時間をかけるよりは、早期に新たな選択肢や居場所をつくることが重要と考え、分教室型とした。
（記者）
長期欠席中の生徒が対象で、枠としては15人程度ということだが、現在、市内全域で長期欠席中の生徒、対象となるような生徒さんは何人位いるのか。
（竹内教育次長）
令和6年度は、中学生の不登校出現率が9.66パーセントで、510名から520名位になる。そのうち、教育支援センター「みらい」に通っている子どもは100名強である。

【事務事業見直し関連(3)】※財政課、政策企画課、行政改革推進課
（記者）
事務事業見直しの合計削減額について、全庁一律の項目として、コピー代の削減など様々な項目があるが、トータルでどれくらい削減できそうか、概算は。
（財政課長）
予算額ベースの全庁一律の項目でいうと、例えば「研修や講演会に係る講師謝金」で4,000万円程度、「旅費」で2,000万円程度、あと額が大きいものとして「郵送料」の30パーセント削減分で1億円程度となっているが、それぞれの詳細は、今後各部局が検討し、最終的には予算編成の中で決定していくものとなる。あくまで概算として分母の額を申し上げたが、この範囲の中で協議を進めていくという状況である。

以上