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令和7年7月2日 市長定例記者会見(議事録・Youtube動画)
会見項目
1.高知市男性職員の育児休業取得率
2.安心できる子育て環境の充実に向けた取組
(1)高知市子育て支援企業認定促進事業
(2)高知市子育て支援型ファミリーサポートセンター利用促進事業費補助金
3. 戸籍氏名のフリガナ法制化
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
【高知市男性職員の育児休業取得率関連】※人事課,職員厚生課
(記者)
男性職員の育児休業取得率について,前年度から比べると2倍近くポイントが上昇しているが,
令和6年度から始まった取組の効果が出ているか市長の受け止めは。
(市長)
本市としては,夫婦お互いが働きやすい環境を作っていかなければならないと思っているし,成
功事例を作ることによって,高知市内の事業者の皆さん方にも波及をさせていきたい。
令和6年度からの新たな取組としては「育児休業等の取得計画の作成」をすることとしたことで,
お互いが休みやすい環境を作ることができたというのが一番大きいと思っている。その他には,男
性職員が利用可能な出産・育児に伴う休暇制度等をまとめたハンドブックを作成したこともこの効
果が出た主な要因であると考えている。
(記者)
今後の取組で,より取得しやすくするような,新たに検討している取組はあるか。
(市長)
令和6年度に取得できなかった10名は消防局と教育委員会が多かったので,今後,取得できなか
った理由や,どうしたら取得できるのかということを考えていかなければならない。特に消防局の
場合はシフトの問題もあるので,そこをどう解決していくのか考えていかなければならない。
(記者)
目標をほぼ達成しているが,令和7年度末の目標は変えないということでよいか。
(市長)
目標の85%は変えないが,100%を目指していかなければならないと考えている。
【高知市子育て支援型ファミリーサポートセンター利用促進事業費補助金関連】※子ども育成課
(記者)
ファミリーサポートセンターの事業について,利用する方を増やしたいという思いもある一方で,
援助会員の方も一定いなければならないと思うが,今人数は足りているのか。
(市長)
当然に,我々は利用者が増えるということ目指してやっているので,援助会員の皆さん方も増や
していかなければならないと考えている。援助会員への支援も行っており,両方に支援を行いなが
ら,援助会員も利用者も増やしていきたい。
【参議院議員通常選挙関連(1)】※政策企画課,選挙管理委員会
(記者)
明日公示になる参院選について,現状,衆議院の与党が少数の中で迎える参議院選挙ということ
で,いつも以上に重要な選挙になるのではないかと思うが,まずその辺りの選挙の位置付けを市長
としてどういうふうに捉えているのか。
(市長)
参議院選挙の争点は,物価高対策,対米政策,安全保障と様々あるかと思うが,もう一つは衆議
院が与党少数であるので,今度の参議院選挙の結果でこれからの政権の行方というものが占われる
のではないかというふうに感じている。
(記者)
テーマがいくつか出てきていると思うが,市長として注目しているポイントというのはあるか。
(市長)
物価高対策について,現金給付をするのか,または消費税の減税をするのかということである。
消費税の減税になると,地方自治体に与える影響は大変大きいものがある。地方消費税の減収,そ
して普通交付税への影響,また地方交付税の原資になっているものなので,そこが減収になればこ
れからの地方の財政も大変厳しくなっていく。国民が現金給付を選ぶのか,減税を選ぶのかという
ところは注目をしているところである。
(記者)
その一方で,高知県や高知市などが最重要課題に掲げている人口減少対策については,少し議論
が薄いかなという気もするが,市長としてはどう捉えているか。
(市長)
物価高対策の中には子育て支援などいろいろなものが含まれてくると思うが,地方創生2.0をど
ういうふうに充実させていくのか,国として我々地方をどう導いていくのかというところもしっか
り議論をしてもらいたい。
(記者)
今回も徳島・高知の合区選挙になったことについてはどう思われているか。
(市長)
合区というのは解消しなければいけないし,今回が5回目の選挙になるので,これがずっと続く
と合区が定着をしてしまうというふうになるので,これを最後にしてもらいたいという思いはある。
これをどう解決するのかというのは,憲法改正であれ,法律の改正であれ,国会でしっかり議論を
し,合区は解消しなくてはいけない。また,今は高知・徳島,島根・鳥取であるが,これから地方の
場合は人口減少が進んでいくと,合区がどんどん広がっていくおそれがあり,そうなると合区が当
たり前になっていくことを懸念している。
(記者)
選挙期間中に市長が候補者や政党の応援に行ったりする予定はあるか。
(市長)
私は政治家でもあるので,特定の候補者と特定の政党を応援をする。選挙期間中でも要請があれ
ば応援するように心構えている。
(記者)
明日公示を迎える参院選について,高知市の開票所の終了予定時刻は,選挙区が翌日の午前1時
30分,比例が翌日の午前4時30分ということで,全国的に見ても少し遅くなっているのかなと感じ
ているが,一般論として選挙結果を滞りなく国民に伝えるということは大切だと考えている。この
件に関して,市長の受け止めや認識,改善に向けて今後どう取り組んでいくのかということを聞か
せてほしい。
(市長)
当然,選挙の結果を国民の皆さん方に早く正確に伝えていくということは,我々もしっかりそれ
を肝に銘じて取り組んでいかなければならないと思っている。前回の選挙で少し遅くなったという
ような反省点も踏まえて,今取り組んでいるところであるが,今度の参議院選挙においても,正確
に,そして早く伝えていくようにしてもらうよう選挙管理委員会には期待をする。
(記者)
現状の開票終了時刻について,市長自身はもっと早める必要があるというご認識か。
(市長)
速さだけではなく,正確に報告しなくてはいけないと思っている。前回も1つミスがあったよう
であるが,それを正確に数え直すのに時間がかかったというふうに報告を受けている。スピードだ
けを求めていくものと,どうやって正確にやるのかというところで,速くやりすぎてミスが起こっ
たら,余計に時間がかかってしまうので,1つ1つ丁寧にやっていくことが必要ではないか。だか
ら,皆さん方は早く知りたいかもしれないが,我々も1票というのは市民・県民・国民が本当に託
す1票であるので大事に扱っていくということも大切だと考えており,スピードと正確性のバラン
スをとって対応していただきたい。
【「若者が住み続けたいまちづくり」を目指すプロジェクト】※政策企画課
(記者)
神谷副市長に伺いたい。4月下旬に若手職員主体でプロジェクトチームを立ち上げたと思うが,
今日の男性の育休取得とも少なからずリンクしてくる話かと思うが,今の進捗状況やご説明できる
内容があれば聞かせてほしい。
(神谷副市長)
4月の記者会見でもお話ししたが,「若者が住み続けたいまちづくり」を目指すプロジェクトが4
月末からスタートし,議論を進めているところである。ワーキンググループのテーマはいろいろあ
り,例えば子育て,教育,仕事,生活,移住,情報発信といった様々なテーマをそれぞれのワーキン
ググループ毎に掲げて議論を進めてもらっている。今は,グループの中でそれぞれ課題や,具体的
にどういうふうに改善策,施策を作っていこうかというところを検討したり,外部の団体などと意
見交換などもしながら議論をしている。最終的には,令和8年度の事業化というところを目指して
進めているところなので,まだ具体的にこういうものになるというところをお示しできる段階では
ないが,いろいろ議論しながら進めている途中という状況である。
【参議院議員通常選挙関連(2)】※政策企画課
(記者)
参議院選挙期間中だが,市長ご自身は行政のトップとしての部分と政治家の部分があると思うが
要請があればというお話もあったが,もう一度具体的に伺いたい。
(市長)
まだ日程等は決まっていないが,マイクを握ってもらいたいというような要請も来ているので,
日程を合わせて応援をしていきたい。
(記者)
それは行政のトップとしてマイクを握るということか。
(市長)
私は行政のトップであり,また選挙で選ばれた政治家でもあるので,それは政治家としてマイク
を握る。
(記者)
それはどの陣営からであっても要請があれば応じるということか。
(市長)
どの政党からというよりは,私が応援しようとする候補者であり,私が応援しようとする政党で
ある。
【高知市子育て支援企業認定促進事業関連】※産業政策課
(記者)
子育て支援企業認定の事業について,予算規模はどの位で,何社ぐらいが応募できるのか。
(市長)
予算は650万円を確保している。高知県のワークライフバランス認証では50社,くるみん認定では
5社を想定している。
【参議院議員通常選挙関連(3)】※選挙管理委員会
(記者)
参議院選挙の合区について,市長は合区の対象が広がっていくことが当たり前になるとおそろし
いというふうにおっしゃっていたが,どのような点が具体的におそろしいというふうにお考えか。
(市長)
合区選挙で一つ顕著に表れているのは,やはり投票率がすごく低下していくということである。
そうなると政治への関心が薄れていくし,投票に行かないということは,自分たちの声が届かない
のではないかという諦めにもなっていくと思う。そして,選挙区が広いので,そういう思いがまた
どんどん広がっていってしまうおそれがある。合区の一つの在り方として,これはよくないという
ことを低投票率が表してくれているのではないか。
【戦後80年を迎えるにあたっての思い】※総務課
(記者)
明後日は高知大空襲の日で,今年は戦後80年という節目の年でもある。一方で今もウクライナ・
中東あたりではまだ戦争紛争が続いているという状況である。これに対して戦後80年を迎えること
について,改めて市長の受け止めをお尋ねしたい。
(市長)
戦争というのはあってはいけないし,平和であり続けていかなければならない。80年が経過し,
戦争の体験者が少なくなってくるので,戦争を経験した人たちの話を聞いている我々の世代が,こ
れをどういうふうに未来に語り継いでいくのかということ,今その時点に来ているのではないかと
思っている。
【参議院議員通常選挙関連(4)】※政策企画課
(記者)
物価高対策であるが,これからの参議院選で,給付していくのか減税という形で対応するのかと
いう議論は大体収れんされていくのだろうと思うので,おそらく市長としてはそれを見極めようと
しておられるのではないかと思うが,いずれにせよ物価高対策は,やはりどういう形かでも必要に
なるかと思う。今後へ向けて,市民に向けてのいろいろな対応が必要なのかどうか,その考え方を
改めて尋ねたい。
(市長)
消費税減税になろうと給付になろうと,また秋には対策を打っていただきたいと考えている。減
税がいいのか給付がいいのかというところではあるが,地方や我々の自治体に与える影響というの
は,やはり消費税が減税されると本当に大きな痛手となる。
消費税の減税となると,億単位の減収ということになるので,そこは国もしっかり考えてもらい
たい。消費税の減税となると,その減収だけではなくあらゆる社会サービスが滞ってしまうという
ことも考慮に入れていただきたいと思う。
(記者)
その議論でいくと,一般的には確かに消費税減税となると地方財源が大きな痛手になるというの
は理屈としては分かるが,一方で財源をどういうふうに捻出していくのかというところで,いろい
ろな議論があるかと思う。減税も給付も,どちらも一長一短あると思っているので,首長の立場,
地方自治体をお預かりになるという意味で,そういうご発言をされるというのはよく分かるが,あ
まり強調し過ぎるのもいかがなものかという気もするが。
(市長)
それぞれ一長一短あるかと思うが,ただ,私も首長を預かる身としたら,今,この消費税の減税
の議論というのも,税収の上振れ分を持ってきたらいいじゃないかという話もあるが,この税収の
上振れもいつまで続くか分からないし,それは恒久的な財源にはならないと思っている。これから
策を打つときには,特に税制の問題については,恒久的な持続可能な仕組みを考えた上で対応して
いくことが必要ではないか。
(記者)
給付が世論調査を見てもあまり評判が良くない。選挙目当てであるとか,首相もやらないと言っ
ていたのが一転,やると言ったりとか。市役所としたら給付のときに今までも振り回されたという
か,給付の事務は全部市に来るわけで,それが非常に混乱を何度もしたことがあると思うが,そう
いう意味でそこは全然整理されないままである。それこそ市役所として何か言わなければならない
こともあるのではないかと思うが。
(市長)
各自治体の長が,給付となれば現場が混乱するということでコメントを出しているが,我々はそ
ういうことが決まったら速やかに出すのが仕事であるので,懸命にやらせていただきたい。ただそ
の場合に,新たな財政負担や人を構えるというようなことが起こったときには,国としてその部分
についてしっかり対応していただきたい。そういったことが決まったら,市民の皆様方に素早く,
そして的確にお渡しをするというのが我々の仕事でございますので,忙しくなることに対しては,
私は国に申し上げるつもりはない。
以上