本文
平成29年６月８日 市長定例記者会見
会見項目
第460回高知市議会定例会提出予定議案の説明
配布資料
- 第460回高知市議会定例会提出予定議案の概要 [PDFファイル／4.9MB]
- わが国の教員の勤務時間状況（OECD調査より） [PDFファイル／378KB]
- 全国市長会決議（平成29年6月7日第87回全国市長会議決定） [PDFファイル／333KB]
会見内容
おはようございます。本日，６月議会定例会の議案発送を行いましたので，議案の概要について発表をさせていただきます。
議案の件数は，予算議案が１件，条例議案が６件，また，今回は重要な契約案件が21件ありますので，その他議案として26件，合計で33件になります。この33件の議案とは別に人事案件が４件あり，監査委員，固定資産評価審査委員会委員および法改正に伴う農業委員会委員の選任議案と，人権擁護委員推薦についての諮問議案を閉会日に提出する予定です。
※配布資料１・２をもとに，第460回高知市議会定例会提出予定議案の概要を説明。
－説明については省略－
議案とは別にご報告したいことがあります。お手元に，全国市長会決議という資料をお配りしていますが，昨日，全国市長会の総会があり，６件の特別決議を行いました。「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」「地震・津波・台風等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議」「地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議」「都市税財源の充実強化に関する決議」「持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議」，そして，合区の速やかな解消を求める「参議院選挙制度改革に関する決議」の６件です。特に合区解消の件につきましては，昨年７月の参議院選挙において初めて合区での選挙が行われましたが，全国平均では投票率が約２パーセント上昇している中で，合区になった４県の合計は約２パーセント低下しています。本市の投票率も中核市で最下位でしたので非常に懸念しています。昨日，全国市長会で合区の速やかな解消を求める決議を行いましたので，今後，国会議員や各省庁に対して，このことを働きかけていくところです。以上です。
質疑応答
（記者）
学校業務改善実践研究事業費について，国からの委託事業ではありますが，教職員の長時間労働に対する市長のご認識と，こういった調査・研究を通して何を把握し，どういった対策をしていきたいというお気持ちなのかを教えてください。
（市長）
学校の先生方は，昼夜を問わず非常に忙しく，いろいろなことに対応しています。子どもたちの問題行動などで夜中に呼び出されることもありますし，夜間や土・日曜日に部活動等で拘束されるということもあり，OECDの調査結果にもありますように，長時間労働が懸念されている状況です。働き方の改革を進めていく中で，学校現場の長時間労働をなんとか解消しなければいけないということは，国の総意としてあると思います。そういうことを背景として文部科学省が実態調査を行った結果，教職員の長時間労働の実態が明確になってきましたので，目標を立てながら，できるだけ労働時間を減らしていこうとしています。
部活動は教育活動の一環という位置付けにはなっていますが，これまで部活動に対する支援，特に人的な支援がほとんどありませんでした。今回，文部科学省が省令を改正し，その中で具体的に，部活動の指導員を新たに設置するとしています。また，学校には，スクールカウンセラー等さまざまな職種の方を配置していますが，このスクールカウンセラー等につきましても，今回，省令で新たに位置付けをしています。現在は非常勤ですが，将来的には常勤にしていこうということですので，そういう動きに対応しながら教職員の方々の負担を軽減し，できるだけ授業改善等の本来の労務に時間が割けるよう，後押しをしていきたいと思います。
（記者）
はりまや町一宮線についてですが，今年度中に方針を決めるということで，県が工事を止めている段階ですが，市長のこの道路に対するご認識と今後の関わり方について，改めて確認させてください。
（市長）
高知駅からはりまや橋小学校にかけてかなり交通量が増えてきましたので，工事を中断している部分がボトルネックになって，朝夕のラッシュの原因になっています。都市計画決定されていますので，最終的には開通させるべきだという認識を持っていますが，現在，地元と県，市で協議をしていこうということで準備を進めているところですので，ここでの協議を踏まえて，地元の皆さんのご意見をお聞きしながら，最終的に開通させていきたいと考えています。
（記者）
環境面から反対する声もあると思いますが，環境面との兼ね合いについて，どのようにお考えですか。
（市長）
アカメやシオマネキの生息環境等の問題について，専門家の方々からいろいろなご意見が出されているとお聞きしていますが，新堀川を全面的に覆ってしまうわけではなく，一定の採光方法もあるように聞いていますので，専門家のご意見も伺いながら，環境に配慮したかたちでの道路整備を，最終的には施工していただきたいと考えています。
（記者）
地元との協議会には，市の職員は入りますか。
（市長）
入ります。県が事務局となり，市の職員と環境分野の専門家などが入ります。
（記者）
予算とは関係のない話になりますが，今朝，市の環境部の職員が強制わいせつ容疑で逮捕されるという事案がありましたが，市長はこのことをご存知でしょうか。
（市長）
その件については，まだ報告を受けていません。総務部と環境部を中心として，事実確認をしているところだと思います。詳しい報告があり次第，正式に発表したいと思います。
（記者）
もし事実だとしましたら，どのような判断をされますか。
（市長）
あってはならない事件だと思いますので，まずは事実関係を調査し，きちんと把握したいと考えています。
（記者）
財政全般に関してなのですが，政府は自治体の基金残高を地方財政計画に反映し，地方交付税を調整することを検討していますが，このことについての受け止めをお願いします。
（市長）
明日，骨太の方針が出される予定ですが，その中には地方交付税の見直しと，国民健康保険の普通調整交付金の見直しという項目が入っています。このことにつきましては，先ほどご報告しました昨日の全国市長会の決議でも，地方公共団体との協議なしに見直すことはあってはならないという特別決議をしています。
地方一般財源については，平成30年度までは地方交付税といわゆる地方税を合わせた総額を枠組みの中で確保するという一応の歯止めが入っていますが，平成30年度までですので，明日の骨太方針からすでに地方と財務省との攻防が始まっていますが，そこは慎重に見ながら，地方６団体が強く結束して，地方交付税の総額の確保をしていきたいと思っています。
（記者）
食肉センターについてですが，５月19日に県の検討会があり，中澤副市長も出席されていたと思いますが，そこでは２か所を前提とした議論が大勢を占めています。これまで市長が言われてきたこととは違う方向性で固まりつつありますが，試算が示されたことについての受け止めをお聞かせください。
（市長）
試算については，まだ少し粗い試算だと認識しています。例えば減価償却費が入っていないことや，借地料をどうするかといった問題がありますので，まだ詰めが足りない部分があるという認識です。それぞれの市町村の負担と，新しい施設がどういうスキームで運営をしていくのかということがまだ決まっていませんので，もう少し議論の時間が必要だと思います。
（中澤副市長）
５月19日の検討会の後，県の担当者の方にも入っていただいて勉強会を始めました。県の検討会で示されたシミュレーションについても，その勉強会の中で再度検証しながら，最終的な結論を出していく必要があると思っています。勉強会には，関係する周辺の自治体も入ってくれていますので，そういった中でシミュレーションをしっかり検証し，最終的に判断をすべきだと思っています。
（記者）
勉強会のメンバーはどういった方々になりますか。
（中澤副市長）
本市と県の他，四万十市など，希望のあった関係自治体が入ってくれています。
（記者）
県の検討会とは別に勉強会もやっていて，そこで話を詰めるということですか。
（中澤副市長）
はい。県の検討会で示されたシミュレーションがどうかということが最終的に影響を及ぼしてきますので，勉強会の中でも出してもらい，改めて皆さんで検証する必要があると思っています。もう少し勉強会の状況を見たいと思っています。
（記者）
勉強会は県から呼びかけがあったものですか。
（中澤副市長）
いいえ，高知市から呼びかけをしました。
（記者）
次回の検討会は７月ですが，そこで一定の方向性を出されますか。
（中澤副市長）
シミュレーションの数値だけではよく分かりませんので，勉強会の方でもう少し細かな中身を見せていただいて，それから次の会に入っていきたいと思っています。
（記者）
食肉センターの試算を見ると，県は２か所前提という姿勢に見えますが，市長は議論の方向性として，２か所ありきという進め方だと思われますか。
（市長）
１か所に集約する方法と，２か所でやる方法と，当然２通りあると思います。１か所に集約した場合，２か所にした場合ともに，まだ運営主体のスキームがはっきりしていません。例えばどこの自治体が入るのか，また，その自治体と県，そして特に農協関連団体との負担割合がどうなるかといった，肝心のところがまだ見えませんので，やはりもう少し詰めた議論が必要だと考えています。１か所，２か所，両方を想定して，財政・運営のスキームを出していただきながら議論していく必要性があると思います。
（記者）
確認になりますが，今の粗い試算ではなく，そのスキームが出てこないと最終的な判断はできないということでしょうか。
（市長）
現況は28市町の一部事務組合方式で運営していますので，そこの議会の意見を聞く必要があります。高知市と高知県で運営しているものではありませんので，一部事務組合を構成する28市町との事務協議をさらに重ねていく必要があると考えています。
（記者）
桂浜の件について，闘犬センターが５月22日で閉店したという状況ですが，まず，その状況の受け止めと，破産管財人は売却するので更地にするのを待ってほしいと言ってきていますが，どう対応されるお考えなのか教えてください。
（中澤副市長）
５月22日で退去されたところですが，その前段で新聞報道されていたとおりのスケジュールで進めていただいていますので，その点については誠実さを感じています。
月末には破産管財人から弁明書が提出されましたが，破産している状況のため原状回復が困難であるとか，施設を処分して債権回収をしたいといった内容になっており，できれば事業をされている方に売りたいというようなご意向も書かれていますので，本市といたしましては，若干の猶予を持って状況を見たいと思っています。
ただし，いつまでもそのままにはしておけませんので，状況を常に確認しながら進めていきたいと思います。いつまでという期限を今，ここで申し上げることはできませんが，できるだけ早く方向性を出してほしいという働きかけをしていきたいと思っています。
（記者）
以前もお聞きしましたが，事業をしたいという方に売却することは可能ということですか。
（市長）
民間同士の契約行為になりますので，それは可能です。売却先に設置許可を出すかどうかの問題になりますが，設置許可基準に照らして判断します。
（記者）
先ほどの地方財政計画の件ですが，財務省などが主張している，市の財政の実態に合わせて基金が多ければ交付税を減らすといったことについては，どのように考えられますか。
（市長）
本市の財政調整基金は他都市と比べると非常に少ないですが，本市では次期南海トラフ地震に備えた地震対策の基金など，いくつか重要な基金を持っています。ですから，基金全体を一まとめにして，総論的に見て基金が多いという議論は全国市長会としては容認できないということで，特別決議にも盛り込んでいます。
東日本大震災では多くの方が被災されましたが，例えば見舞金や国からの交付金が下りてくるのは半年以上経ってからになります。そうすると，６か月間は現金を持っていないと身動きが取れません。福島県の相馬市では大まかな計算で約50億円必要だったようですので，本市が南海トラフ地震で被災した場合，人口規模から推測すると，私の計算では150億円は必要になると思っています。ですから，基金が多すぎるという話は論外だということで対応していきたいと思います。
（記者）
確認になりますが，全国市長会としては容認できないということですが，岡崎市長ご自身も容認できない，論外というお考えでしょうか。
（市長）
そうです。特に本市の基金は少ないですから，多いと言われるいわれはないのですが，南海トラフ地震が来た途端に，100億円以上の現金がたちまち出て行くと考えていますので，そういう部分で基金が多いから交付税を減らすなどという議論には全くならないと考えています。
（記者）
予算の話に戻りますが，学校業務改善実践研究事業について，これは高知市として，どの程度差し迫った問題として捉えられているのでしょうか。
（市長）
教育委員会としても，学校の先生方は非常に忙し過ぎるという認識を持っていると思います。昼夜を問わず，先生方は本当に熱心に取り組まれていますので，大変忙しく，そして，いろいろな課題と問題を抱えていると考えています。今回，文部科学省がOECDの調査を元にして，新たに負担軽減策を打ち出しましたので，本市としても，これを応援していかなければいけないと考えています。
（記者）
教職員の負担軽減を進めることは，どのように子どもたちの環境整備につながっていくのでしょうか。
（市長）
学校現場で言いますと，多くの部活動で民間の指導者の方々に入っていただいていますので，当然その方々の意見を聞かなければいけないと思います。これまで，ほぼボランティアで献身的に，土・日曜日にも休みなく子どもたちのために頑張ってきていただいていますので，そこを整合させていくことが必要になると考えています。
しかし，学校の先生方があまりに部活動に時間を取られますと，授業をより良くしていくための時間がなくなってしまいますので，やはり，一定の負担軽減を行ったうえで，本来の授業改善などにもっと時間を割いていただきたいということを考えています。
（記者）
高知市でこれを進めることで，県全体の改善につながると思うのですが，そういう意味合いや思いなどはありますか。
（市長）
一定の予算が必要だと思います。今回は国のモデル事業ということで，県を経由して国からお金が入ってきますが，全校で実施するということになると相当の予算が必要です。その財源は文部科学省が一定確保に向けて動くと思いますが，予算がきちんと措置されるかどうかが課題になります。
（記者）
東部環境センターの職員が逮捕されたのではないかという話が先ほど出ましたが，時間も経過しましたので，総務部や環境部に確認していただいて，事実を確認された上で市長からコメントをいただけませんか。
（市長）
逮捕されたということは，警察で一定の捜査をした上でのことだと思いますので，そういう事実があるのであれば，容認はできません。そういうことはあってはならないことですので，事実を正確に把握したいと考えています。
私はまだ警察発表を聞いていませんので，人事課長から報告をします。
（人事課長）
警察からすでに発表があったようですが，本日，環境部東部環境センターの職員が強制わいせつ容疑で逮捕されました。現在，取調べ中ということですので，全面的に捜査に協力をさせていただくよう準備をしているところです。概要としては以上です。
（市長）
私どもも，まだ詳しい事実関係がわかりませんので，調査をしていきます。
（記者）
被害者の方に対する謝罪と言いますか，迷惑をかけたという辺りについて市長のお考えはいかがでしょうか。
（市長）
今の段階では事実確認ができていませんし，警察の発表の内容も確認できていません。本人がどういう供述をしているのかもわかりませんので，改めてということにさせていただきたいと思います。
（記者）
受動喫煙の件ですが，外国の方も大変多く来られている中，ひろめ市場でたばこの煙がもうもうとしていてびっくりしたというような声をよく聞きます。高知市として，法改正に先行して受動喫煙対策をリードしていくようなお考えはありませんか。
（市長）
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正については，厚生労働省と各会派が協議をしている段階です。現在の厚生労働省の案は，小規模店舗を除いて基本的に飲食店での喫煙を認めないというものだとお聞きしていますが，当然飲食店からの強い反対がありますし，国会議員の中にも強く反対されている方がおられますので，経過措置が置かれるのではないかと言われています。ひろめ市場の形態から，かなりの方が喫煙をされている状況ですが，今後，どういう形での対応がふさわしいのかということを，ひろめ市場を運営している会社の方とも協議をしていく必要があるだろうと考えます。
（記者）
市から何らかの相談をしていくということですか。
（市長）
運営会社の方とは時々お会いする機会がありますので，そういった折に，受動喫煙の問題も含めて相談していきたいと思いますが，国の法律でどういう規制が入るのか，まだ内容がよく分かりませんので，国の法改正の動きや施行時期などを見ながら考えていきたいと思っています。
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