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本庁舎の建て替えについて
昭和33年に完成した旧本庁舎は建設から半世紀以上が経過し、(1)耐震性の不備、(2)庁舎の老朽化、(3)庁舎の狭隘(きょうあい)化、(4)庁舎の分散化による市民サービス・利便性の低下、(5)災害対応拠点施設としての機能不足、(6)不十分な庁舎のバリアフリー化などさまざまな課題を抱えていました。
とりわけ耐震性については、旧本庁舎・南別館で「震度6強から7程度の大地震の振動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い」との耐震診断結果が報告されており、市民・職員の安全を確保するために早急に庁舎整備を行う必要がありました。
そのため高知市では、平成24年3月に「高知市新庁舎建設基本方針」、同年10月には「同基本計画」を策定し、新庁舎建設に向けた取組みを進めてきました。
庁舎の耐震化の方法としては、「建て替え」と「耐震補強」の実施が考えられますが、それぞれの方法についてさまざまな視点から庁内・市議会において比較検討しました。
耐震補強ではなく建て替えることとした理由については、耐震補強では建て替えに比べて一時的にコストは抑えられるものの、老朽化は解消されず、短期間の使用後に建て替えが必要になること、また耐震補強壁等により庁舎がいっそう狭隘化し、市民サービスの提供に支障が生じる可能性が高くなります。こうしたことから、さまざまな課題の解決を図り、災害対応拠点としての機能強化や窓口等の改善による市民サービス向上を実現するためには、庁舎を建て替えることが必要であるとの結論に至りました。
建て替えと耐震補強との比較詳細については、以下を参照してください。
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