こうち奨学金返還支援事業について

　高知県では、若者の県内企業等への就職及び定着を促進し、将来における産業を担う人材の活躍を支援するため、企業等とともに奨学金の返還を支援していきます。

　高知市も県と企業と連携し、高知市に居住される方に対して上乗せ支援を行います。

　こうち奨学金返還支援制度の詳細は高知県ホームページ「こうち奨学金返還支援事業について」をご覧ください。

こうち奨学金返還支援事業について（高知県産業振興推進部産業政策課）

こうち奨学金返還支援の支援対象者は、次の（1）または（2）を満たし、かつ、（3）～（5）のすべてを満たす方です。

（1）大学等（※）を卒業予定の学生の方
　　※大学等…大学（4年制、6年制）、大学院、短大、高等専門学校、専修学校（専門課程）
（2）既卒者で、支援対象者事前登録申請時点で高知県外に居住している35歳以下（※）の方
　　※年齢…事前登録申請日が属する年度の3月31日時点
（3）卒業後に本人による返還が必要な奨学金の貸与を在学中に受けている方
（4）あらかじめ県に登録した企業等（※）に、正規雇用で就職しようとする方
　　※県に登録した企業はこちら​
（5）就職後6年間、当該企業で就業し県内に居住することを希望している方（※）
　　※高知市に居住される方は、上乗せ支援あり

支援対象者は、就職が内定する前に、県へ事前登録が必要です。

詳しくは、高知県ホームページ「こうち奨学金返還支援事業・募集情報について」をご確認ください。

こうち奨学金返還支援事業・募集情報について（高知県産業振興推進部産業政策課）

大学等の修学のために貸与を受けた本人による返還が必要な次の奨学金が対象です。

　・日本学生支援機構第1種奨学金（無利子）又は第2種奨学金（有利子）
　・土佐育英協会又は県内市町村が貸し付ける奨学金
　・日本学生支援機構ホームページ掲載の奨学金事業実施団体による貸与型奨学金
　　大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
　・母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）、生活福祉資金（教育支援資金）
　・その他知事が認める貸与型奨学金

※対象外の奨学金の要件
・県又は県内市町村が貸し付ける、卒業後の医師等としての従事や地域での就業・定住等を要件とした返還免除の規定を有する奨学金
・保護者が借り入れた教育ローン

　高知市に居住される方については、支援対象者が支払った前年度（4月から翌年3月）の奨学金返還実績額（中小企業は3分の3、中堅企業は6分の5）と次の表に定める年間支援限度額のいずれか低い方の額を支援額とします。また。支援期間は最大6年間です。

※中小企業とは

　（ア）中小企業法に定める「中小企業」

　（イ）上記以外の法人で、主たる業種において、中小企業基本法第2条で中小企業の範囲として定められている資本金の額又は出資の総額、若しくは常時雇用する従業員の数の要件を満たす法人

　例：財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合など

※中堅企業とは

　高知県内に主たる事業所を有する、産業競争力強化法に定める「中堅企業」

　常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社（（ア）を除く）