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平成29年度の高知市保育料について

2017年4月1日

 保育料は子ども・子育て支援法により保護者等扶養義務者に負担していただくもので,入所と同時に納付義務が生じます。

1 保育料の決定について

 保育料は児童の保護者または扶養義務者の市区町村民税の課税状況及び市区町村民税所得割額により,年度内2回(4月と9月)に分けて決定されます。

平成29年4月分から8月分

児童の保護者または扶養義務者の平成28年度市区町村民税額(平成27年分収入)を合算した額

平成29年9月から平成30年3月分

児童の保護者または扶養義務者の平成29年度市区町村民税額(平成28年分収入)を合算した額

祖父母等と同居している世帯の保育料

父母の収入の合計額が103万円未満の場合は,同居の祖父母等の市区町村民税額で決定する場合があります。

 平成29年度高知市保育料は,以下の保育料表(下記リンク)のとおりです。

平成29年度高知市2・3号認定(保育認定)保育料 [PDFファイル/96KB]

平成29年度高知市1号認定(教育認定)保育料 [PDFファイル/93KB]

平成29年度かがみ保育園,とさやま保育園及びかがみ幼稚園保育料 [PDFファイル/41KB]

★注意点★

  • 入所後,年度途中に課税状況や世帯構成が変わった時は保育料が更正される場合があります。
  • 保育料の算定は4月1日時点の年齢に基づいて決定します。したがって,年度中に誕生日を迎え,年齢があがっても保育料の算定の基準となる年齢は変わりません。
  • 保育料決定の基礎となる市区町村民税については,次の税額控除等は適用されません。寄附金税額控除/外国税額控除/配当控除/住宅借入金等を有する場合の特別控除/住宅の耐震改修をした場合の特別控除/住宅の特定の改修工事をした場合の特別控除/認定長期優良住宅を新築した場合の特別控除/電子証明書特別控除
  • 税務署へ確定申告(修正・還付を含む)をされた方や,市区町村民税額が変更となった方は,必ず保育幼稚園課まで控え等を提出してください。

2 多子世帯およびひとり親等の世帯の保育料軽減について

 保育施設等に2人以上在園している場合の保育料の軽減

 認可保育所,認定こども園,小規模保育施設,事業所内保育施設に2人以上在園している場合,2人目以降の保育料は無料となります。また,同一世帯において,幼稚園,知的障害児通園施設,肢体不自由児施設通園部,情緒障害児短期治療施設通所部,難聴幼児通園施設,特別支援学校幼稚部,児童デイサービス等を利用している就学前のきょうだい児がいる場合も軽減の対象となります。

 平成28年4月より国の幼児教育の段階的無償化へ向けた取り組みとして,子ども・子育て支援法施行令及び同法施行規則の一部が改正されました。このことにより,多子世帯においてはB階層からD2階層(1号(教育)認定はD3階層)までの世帯を対象に,ひとり親世帯及び在宅障害児(者)のいる世帯等においてはB階層からD3階層までの世帯を対象として,保育料が軽減されております。詳細については,上記保育料表をご参照ください。

3 延長保育料について

延長保育料は上記の保育料とは別料金になりますので,各保育施設にお問い合わせください。

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