第456回高知市議会定例会市長説明要旨（平成28年6月9日）

　第456回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。

　議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。

１　職員の不祥事

　まず最初に，本市職員が邸宅侵入及び窃盗容疑で書類送検されるという不祥事が発生したことにつきまして，ご報告とお詫びを申し上げます。

　今回の不祥事は，去る４月16日の土曜日に，事件を起こした職員が友人との飲酒の後，帰宅中に泥酔状態で一般市民の方の敷地内に無断で侵入し，置かれてあった無施錠の自転車を盗み，付近のコンビニ店前に放置したものであります。

　今回の行為は，社会人として決して許されるものではなく，市民の皆様の市政に対する信頼を損なう事件であり，被害者の方をはじめ，市民の皆様や議員の皆様方に心からお詫び申し上げます。

　今回の不祥事を重く受け止めまして，事件を起こした職員に対して，停職４か月の厳しい処分を実施するとともに，改めて，全職員に対して綱紀の粛正と服務規律の徹底を図っております。

　職員一人一人が公務員としての自覚と強い使命感をもって規律ある行動をとることを徹底し，信頼回復に全力で取り組んでまいります。

２　熊本地震・南海トラフ地震対策

　次に，多くの尊い人命が失われました「平成28年熊本地震」について申し上げます。

　去る４月14日午後９時26分に，熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し，益城町では最大震度７を観測しました。

　さらに，その28時間後の16日午前１時25分には，本震となるマグニチュード7.3の大地震が発生し，益城町では再び最大震度７を観測しています。

　この２度にわたる大きな地震による被害は，人的被害が，今月２日現在で死者49人・行方不明者1人・負傷者1,803人のほか，負傷の悪化などに伴う震災関連と考えられる死亡者数が20人に上り，また，全壊や半壊，一部損壊などの住家被害が12万棟以上に及ぶなど，深刻な被害が発生しています。

　犠牲になられました皆様のご冥福を心からお祈りいたしますとともに，被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。

　今回の地震では，併せて震度６強が２回，震度６弱を３回観測するなど余震が頻発しており，自宅の倒壊や余震への不安等から，地震発生直後の4月17日には避難された方が18万人以上にのぼり，現在でも７千人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。

　本市としましても，一日でも早く日常生活を取り戻していただけるように，地震発生直後から，被災地への支援を積極的に行うこととし，まず，４月16日に，高知県緊急消防援助隊の隊員24名を一次隊として南阿蘇村に派遣し，その後，避難所の活動支援や被災建築物の応急危険度判定，給水活動支援など延べ370人余りの職員を派遣しております。

　今回の熊本地震を貴重な教訓として，今後の南海トラフ地震対策に確実につなげていく必要があると考えます。

　まず，今回の地震では非常に強い揺れが２回発生し，特に４月16日の２回目の激しい揺れで倒壊した住宅が数多く発生するなど，家屋倒壊の危険性が再認識されましたので，先月18日に開催した高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議において，住宅の耐震化の加速化を重点課題といたしました。

　今後，県市連携の下，啓発活動を強化するとともに，住宅の耐震化に対する支援策の拡充などを検討してまいります。

　次期南海トラフ地震においても，相当規模の余震が頻繁に発生する可能性がありますので，避難勧告や避難指示の発令と，その解除のタイミングなどを慎重に検討するとともに，避難所運営マニュアルの点検整備や避難訓練の充実を図ってまいります。

　また，熊本市内に２か所ある清掃工場のうち，１か所の清掃工場では排煙ダクトが落下し，一部の機能が停止しましたが，仮に，宇賀清掃工場で同様の被害が発生しますと，災害廃棄物や一般廃棄物の処理がストップし，災害復旧や市民の皆様の暮らしに甚大な影響を及ぼすことが懸念されますので，その危険性について実態調査を行い，設備の落下防止対策等を進めてまいります。

　さらに，益城町等の避難施設では，吊り天井が落下したことによりまして，体育館等の避難所が使用できない状態に陥っており，本市においても，同様の吊り天井が高知市総合体育館をはじめ８か所ありますことから，早急に対策を講じてまいります。

　次に，浦戸湾の津波対策として，尾崎正直高知県知事や市議会の皆様方とともに陳情を重ねてまいりました「高知港海岸直轄海岸整備事業」，いわゆる「浦戸湾の三重防護」について申し上げます。

　三重防護につきましては，平成28年度から総事業費600億円で新規事業に着工することが正式決定いたしました。

　現在，施行中であります高知新港沖の防波堤の延伸，いわゆる第１ラインに加えまして，浦戸湾湾口部における津波防波堤の整備や防潮堤の耐震対策等を行う第２ライン，浦戸湾内部の防潮堤や胸壁等の液状化対策等を行う第３ラインの海岸保全施設等の整備について，国及び県の事業として実施されることとなりました。

　先月28日には，国土交通省四国地方整備局から，地元選出の国会議員や市議会の方々，関係機関及び市民の皆様に対して事業概要を説明する事業着手式が行われ，Ｌ１レベルの地震では高知市内を浸水させないための高知市の悲願とも言える１大事業の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができ，関係者の皆様に感謝を申し上げます。

　この事業の完成には，多額の国・県の予算とともに，平成43年度までの16年間の期間を要しますが，南海トラフ地震における津波対策の生命線とも言える本事業は，市民の皆様の命と財産を守る上で極めて重要な事業となりますので，毎年度の予算要望活動をはじめ，事業の着実な実施に向けて関係機関への働きかけを強めてまいりますので，ご支援をお願いいたします。

３　国政・経済の動向

　次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。

　先月26日から27日にかけて，日本では８年ぶりに先進７か国による首脳会議，いわゆるサミットが伊勢志摩において開催されました。

　サミットの最大のテーマは，世界経済の成長の確立であり，日本からは財政出動による経済成長が表明されています。

　サミットでは，世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきており，新たな経済危機に陥ることを回避する必要があるとの認識で合意に達した一方で，財政規律を重視するヨーロッパ各国の事情も踏まえ，財政政策に金融政策や構造政策を含めた，すべての政策対応を行う努力を強化し，財政戦略を機動的に実施することで合意がなされました。

　これらの経済情勢の判断のなかで，安倍首相は，今月１日に，来年４月に予定されていた消費税率10パーセントへの引き上げ時期について，平成31年10月まで２年半再延長することを表明しました。

　個人消費が弱く国内景気が力強さを欠いている現状を踏まえての判断とされていますが，消費税の引き上げにより見込まれていた約５兆円の税収増のうち，低所得の高齢者や障害者への給付金支給で5,600億円，介護保険料の軽減措置の強化で1,400億円，保育士の報酬引き上げなどの子育て支援で1,000億円を見込むなど，約１兆３千億円を新たな社会保障施策の拡充に充てることとなっておりましたので，社会保障財源の今後の見通しが非常に懸念されます。

　また，軽減税率を考慮しない場合の試算となりますが，今般の消費税の引き上げにより，地方全体で約１兆７千億円の増収を見込んでいましたので，地方財政に与える影響は非常に大きく，現段階では，これらの財源不足を解消するための具体策がまったく示されていないことから，今後の国の動向を注視するとともに，来年度以降の代替財源の確保について，市議会議長会とともに，国に強く働きかけてまいります。

　今月１日に会期末を迎えました通常国会が閉会し，今後は，７月10日に予定されております参議院議員選挙に向けて，政党間の論戦が交わされることとなります。

　特に，今回の参議院選挙からは，高知県と徳島県の合区制度が初めて導入されるとともに，18歳以上の方々が初めて選挙権を有する新制度の運用が開始されますので，今後の投票率の動向等を注視していく必要があります。

　さて，先月18日に内閣府が発表した本年１月から３月期の国内総生産の実質成長率は，個人消費が前期から伸びたものの，企業の設備投資が大幅に落ち込んだことなどから，前期比0.4パーセント増，年率換算では1.7パーセント増と２四半期ぶりにプラス成長となりましたが，例年より１日多い「うるう年」の影響で，年率が１パーセント強押し上げられており，このかさ上げ分を除くと実勢は０パーセント台半ばの成長にとどまるものとみられています。

　また，先月23日に発表された月例経済報告では，景気の基調判断を２か月連続で据え置き，「景気は，このところ弱さもみられるが，緩やかな回復基調が続いている」とされ，先行きについては雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで，緩やかに回復していくことが期待されるとした一方で，熊本地震が経済に与える影響に十分留意する必要があるとの見方も示しています。

　加えて，先月11日に発表された日本銀行高知支店の高知県金融経済概況においても，「個人消費に弱さが見られるものの，高知県の景気は緩やかに回復しつつある」との判断がされています。

　こうした経済状況の下，消費税率を10パーセントに引き上げる前提でとりまとめられていた，「政府の経済財政運営と改革の基本方針」，いわゆる「骨太の方針」は先月末の閣議決定を予定しておりましたが，増税時期の延期に伴い，内容が一部修正され，今月２日に閣議決定されました。

　「骨太の方針」では，新３本の矢として，「名目ＧＤＰ600兆円の実現」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」という目標を掲げ，「ニッポン１億総活躍プラン」や，新たな成長戦略となる「日本再興戦略2016」などの政策で，これらの目標達成を図ろうとしています。

　本市としては，参議院議員選挙後の臨時国会に提出予定である新たな経済対策を盛り込んだ国の２次補正予算案を注視し，プレミアム商品券の発行など，個人消費の喚起策等に期待するとともに，昨年度策定した「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行し，地域経済の活性化を促進させてまいります。

４　総合計画の改訂

　次に，総合計画の改訂について申し上げます。

　2011高知市総合計画については，基本構想の計画期間を平成23年度から平成42年度までの20年間としており，10年ごとに基本計画を策定することとしております。

　この基本計画は，社会経済情勢の変化に対応するため，策定後，概ね５年を経過した時点で点検を行い，必要に応じて見直しを行うこととしており，折り返しの５年を迎えました昨年度から具体的な検討を開始しています。

　2011総合計画の策定後に生じた大きな変化として，まず，平成23年３月の東日本大震災の発生を受けまして，大規模災害等への備えを充実させるため，今後30年以内の発生確率が70パーセント程度といわれる「南海トラフ地震」への対策を加速化させる必要があります。

　２点目として，平成26年から「地方創生」実現に向けた取組が本格化しており，我が国が直面する人口減少というこれまで経験したことのない国難ともいえる危機的状況を乗り越えるため，本市におきましても，国や県と連動した取組が重要です。

　今回の基本計画の見直しでは，こうした優先的かつ重点的に取り組む主要課題について，８つの方策を定めた８大エンジンに反映させており，横軸となる８大エンジンと，縦軸となる各施策を連携させ，事業展開を図っていくこととしております。

　さらに，計画の実効性を確保し，「ＰＤＣＡ」を反映させた行政運営のしくみを構築し，継続的な進行管理を行っていくため，新たに各施策について成果指標を設定することといたしました。

　現在，庁内で計画改訂に向けた原案を作成したところであり，本議会でその内容をお示しさせていただき，議会からのご意見を踏まえたうえで，外部の有識者会議である総合計画審議会にお諮りすることとしています。

　同審議会でご審議をいただいた後，パブリックコメントを実施し，市民の皆様からのご意見を反映したものを，同審議会において再度協議いただきまして，本年12月議会に改訂議案としてお諮りしたいと考えております。

５　連携中枢都市圏の形成

　次に，連携中枢都市圏の形成について申し上げます。

　国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において取組を進めることとされた「連携中枢都市圏」の形成の目的は，各地域において相当の規模と中核性を備える「圏域の中心都市」が近隣の市町村と連携して，コンパクト化とネットワーク化により，「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」を図っていくことで，少子高齢社会のなかで，一定の圏域人口を確保しつつ，活力ある社会経済を維持する拠点を形成しようとするものです。

　「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では，県都である本市は，県下全体の発展を見据え，県との連携の下，県内他市町村と共存共栄の関係を保ちながら，これまで以上に県域全体のけん引役としての役割を発揮していくことが求められています。

　こうしたことから，本年度に入りまして県との協議を進めていくなかで，県域全体の人口減少を踏まえ，県内の市町村と「連携中枢都市圏」の形成をめざす協議を進めていくことといたしました。

　各市町村長の皆様には連携協議への参画をそれぞれご理解いただきながら，県との連携の下，事務協議を進める予定としております。

　各市町村と具体的に連携する事業の内容等を定める「連携中枢都市圏ビジョン」につきましては，事務協議を通して策定していくとともに，議会の皆様をはじめ，外部の有識者会議を設置してご意見等をいただきながら，本年度中の「連携中枢都市圏」の形成をめざしてまいります。　　　

６　観光振興

　次に，観光振興の取組について申し上げます。

　今年のゴールデンウィークの県内の主要観光施設の利用者数は，昨年と比較しますと，暦の関係で日数が短かったことから，総数では9.3パーセントの減少となりましたが，天候に恵まれたこともあり，１日平均では8.1パーセントの増加が見られるなど，５月４日をピークに概ね好調に推移しました。

　本市の主要観光施設である桂浜公園の駐車場でも同様の傾向が見られ，１日平均の利用台数は昨年よりも増加するなかで，高知県と高知県観光コンベンション協会，高知市の三者が連携し，４月29日から５月４日までの６日間，長浜競馬場からシャトルバスを運行するとともに，今回初めて桂浜公園バス停から坂本龍馬記念館及び桂浜荘までのシャトルバスを運行することで，大きな渋滞が発生することもなく，多くの観光客の皆様に桂浜を楽しんでいただきました。

　次に，大型客船の高知新港への寄港につきましては，本年度に入りまして，既に７隻が寄港し，国内外から乗客・乗員合計14,303名の方々が高知を訪れ，桂浜や高知城，竹林寺などの観光名所のほか，ひろめ市場など中心市街地へも多くのお客様をお迎えしております。

　今後も数多くの客船の予約及び仮予約をいただいており，現時点で，来年３月末までに27隻が寄港する予定となっていますので，引き続き県市連携の下，国内外からのお客様にご満足いただけるよう岸壁での受入体制の強化や，おもてなしの充実を図ってまいります。

　また，大型外国客船の入港にあわせ，中心商店街では琴の演奏やよさこい鳴子踊りの披露など，高知ならではのイベントを開催しており，今後とも，海外からのお客様に楽しんでいただけるよう，インバウンド観光の充実を図ってまいります。

７　平成27年度決算見込み

　次に，平成27年度の決算見込みについて申し上げます。

　一般会計では，地価の下落や評価替に伴い，固定資産税収入が減少するなど厳しい財政収支となりましたが，普通交付税が一定確保されたことなどにより，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。

　特別会計では，収益事業においてミッドナイト競輪による売り上げの増加等により，５年連続の単年度黒字となり，累積赤字は59億円余りに減少する見込みですが，今後とも魅力あるレース編成に取り組み，さらなる収支改善に努めます。

　また，駐車場会計では，起債償還が平成24年に終了して以降，累積赤字は順調に減少していますが，近年，中央公園地下駐車場の利用率が30パーセント台で推移するなど，低調な利用状況が見受けられますことから，収支改善とともに利用率向上に向けた取組を進めてまいります。

　そのほか，国民宿舎運営事業では，平成26年度に起債償還が終了したことなどにより，単年度収支・運営収支ともに黒字になる見込みであり，現行の経営健全化計画では，平成31年度末で資金不足の解消を図る予定です。

　企業会計では，水道事業で退職給付引当金の引当計上がなかったことなどから，純利益は14億８千６百万円余りと大幅に増加する一方で，公共下水道事業では減価償却費の減少等により，収益的支出は減少しているものの７億８千３百万円余りの純損失となっており，現在，審議いただいております上下水道事業経営審議会のご意見や答申を踏まえながら，一層の経営改善に取り組んでまいります。

８　補正予算・予算外議案

　以下，議案についてご説明を申し上げます。

　今回提出いたしました議案は，予算議案３件，条例議案13件，その他議案９件です。

　まず，今回の補正予算は，一般会計では，連携中枢都市圏の形成に向けた取組を推進するための経費について増額補正を行うとともに，旭町２丁目に建設予定の都市再生住宅・南棟の新築工事について，資材の単価増などに伴い工事請負金額の増額補正を行うものです。

　特別会計では，平成30年度からの国保の都道府県単位化に向けて，高知県及び国保連合会とのデータ連携に必要なシステムの改修経費について補正するものです。

　水道事業会計では，国からの交付金を活用しまして，簡易水道施設の老朽菅の新設工事等について補正するものです。

　以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，

　　一般会計　　　4,600万円

　　特別会計　　　3,490万円

　　水道事業会計　1,980万円

　のそれぞれ増額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,701億9,026万９千円となり，この補正予算の財源は，特定財源である国庫支出金のほか一般財源として繰越金を充当しました。

　次に，予算外議案について申し上げます。

　条例議案は，法令の改正に伴うものなど13件です。

　このうち，市第98号議案は指定管理者の選定手続きについて，公平性及び透明性を高めるためのガイドラインを策定したことに伴い，指定管理者審査委員会の委員の上限数の改正等を行うものです。

　次に，市第100号議案の高知市税条例等の一部を改正する条例議案につきましては，地方税法の改正に伴い実施される法人市民税率の引き下げのほか，軽自動車に燃費基準に応じて賦課する環境性能割を新設することや，軽自動車税のグリーン化特例の期限を１年延長することなど，国の税制改正に伴いまして条例の改正を行うものです。

　今回の税制改正の多くは，来年４月に予定されていました消費税率の引き上げを前提として実施することが予定されていましたことから，消費税率の引き上げ時期の再延長に伴う国の法改正の状況を注視し，法改正が正式に決定された場合は，改めて条例改正の手続を行ってまいります。

　次に，市第102号議案の高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案など３件につきましては，待機児童の解消に向けて，朝夕の児童数が少ない時間帯において保育士と同等の知識を有すると認められる者の配置を認めることなど，保育士配置の弾力化を図るもので，国の省令の改正に伴い条例の改正を行うものです。

　その他の議案は，大津保育園や宮前保育園の改築などの工事請負契約締結議案や調停の申立てを行うための議案など９件です。

　報告12件につきましては，繰越計算書など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。

　以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。