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第450回高知市議会定例会市長説明要旨（平成27年6月18日）
第450回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政及び経済の動向
まず，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
安倍内閣は，先月14日に集団的自衛権行使の法制化など自衛隊の海外活動を広げる安全保障関連法案を閣議決定し，翌15日には国会に提案し，現在，国会で厳しい論戦が繰り広げられているところです。
この安保関連法案は，日本の安全保障政策の歴史的な転換となる重要な法案となりますので，憲法論議をはじめとする国民の不安や懸念に正面から向き合い,丁寧な説明を行った上で，十分な時間をかけて審議を尽くしていただくことを求めるものであり，今後の国会での法案審議を注視してまいります。
さて，今月８日に内閣府が発表した本年１月から３月期の国内総生産の実質成長率は，個人消費の回復の動きは鈍いものの，企業の設備投資が大幅に伸びたことなどから，前期比1.0パーセント増，年率換算では3.9パーセント増と２四半期連続のプラス成長となりました。
また，同15日に発表した月例経済報告では，景気の基調判断を３か月連続で据え置き，「景気は緩やかな回復基調が続いている」とされ，先行きについては雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで，原油価格下落の影響等もあり，緩やかに回復していくことが期待されています。
加えて，同５日に発表されました日本銀行高知支店の高知県金融経済概況においても，「個人消費に弱さが見られるものの，高知県の景気は緩やかに回復しつつある」との判断がされています。
こうしたことから，本市としては来月から利用が可能となります「高知市龍馬プレミアム商品券」や「龍馬のふるさと旅行券」等による個人消費の喚起効果を期待するとともに，今月末に取りまとめが予定されている国の成長戦略や地方創生基本方針の動向等も踏まえながら，地域経済の活性化に向けた各種施策を積極的に展開してまいります。
２ 南海トラフ地震対策
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。
まず，南海トラフ地震や風水害を対象とした「高知市強靭化計画」につきましては，県市連携の下で設定しております28項目の「起きてはならない最悪の事態」に対する脆弱性評価を実施し，その結果を踏まえ，国の基本計画策定に携わった有識者の方からの助言もいただき，策定に取り組んでまいりました。
この計画に基づく施策を確実に推進するための具体的な取組内容や重要業績指標の目標値を示した「高知市強靭化アクションプラン」と併せまして，３月議会での総務常任委員会でのご意見や４月のパブリックコメントを踏まえ，高知市強靭化推進本部会で取りまとめました内容について，本議会の総務常任委員会で再度ご報告した上で公表してまいります。
次に，国の直轄事業による堤防改修事業について申し上げます。
国において推進している高知海岸堤防改修事業につきましては，平成24年度に完了しました春野町仁ノ工区約1.6キロメートルに続き，昨年度からは戸原・長浜工区約6.5キロメートルにつきまして，順次，液状化に伴う堤体の地盤沈下対策を推進するとともに，さらに津波に対して粘り強い堤体とするための工事が実施されております。
平成27年度は，本市の仁井田地区を含む南国工区約3.5キロメートルにつきまして国の予算化が図られ，先月には国土交通省高知河川国道事務所から，三里砂地地区において地元説明会が行われました。今後，地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら，迅速な工事が図られるよう本市としても積極的に取り組んでまいります。
また，浦戸湾口部の対策につきましては，「三重防護」の考え方の下，国土交通省が主催する「高知港における地震津波防護の対策検討会議」において，最大級の津波の襲来も想定しつつ，「発生頻度の高い津波」に対して，港湾及び背後地を効率的・効果的に防護するための対策のあり方について，有識者を交えて具体的な検討が重ねられ，本年度中には整備計画案が策定される予定となっています。
早期の事業化に向けましては，技術面・財政面において国直轄事業の導入など国の支援が不可欠であることから，今後も県と連携を密にして，早期の事業化と国予算の確保に向けて精力的に要望してまいります。
次に，自然地形の高台等がない避難困難地域における全11か所の津波避難施設整備につきましては，25年度に整備した種崎公園内の津波避難タワーに続き，昨年度は春野甲殿東地区に津波避難タワーを完成させております。
現在，種崎地区の津波避難センター２か所と春野戸原地区，三里新築地区の津波避難タワーにつきまして整備を進めており，今議会においては，長浜地区と三里地区神幸道の津波避難タワーの工事請負締結議案をお諮りしております。
残ります３か所の津波避難タワー及び76か所の津波避難路・避難場所につきましても，順次工事に着手し，平成27年度末までにすべての津波避難施設の整備完了を目指します。
次に，本市における防災士の方々が情報を共有し，連携しながら地域の防災活動に積極的に取り組んでいただくことなどを目的とした「高知市防災士連絡協議会」につきましては，先月19日に設立総会が開催され，規約及び役員，事業計画などを決定し，協議会を設立していただきました。
今後は本年３月に結成しました「高知市自主防災組織連絡協議会」との相互連携等により，地域防災力の向上に貢献していただくことを期待しております。
３ 地方創生関連
次に，地方創生に関する取組について申し上げます。
昨年12月に日本全体の人口の将来展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と，このビジョンの実現に向けた今後５か年の計画となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され，今年度に入りまして，地方創生の第一歩となる「地方版の人口ビジョンと総合戦略」の策定に向けた取組が全国各地で本格化しております。
本市におきましても，増加の一途をたどってきました人口は平成22年をピークに減少傾向に転じており，このまま推移しますと，地域経済の規模縮小や地域コミュニティの崩壊，社会保障制度の破綻など，多方面に深刻な影響を与えることが懸念されますので，人口減少克服に向けた地方創生の取組は本市における最重要課題と受け止め，高知市版の人口ビジョンと総合戦略の策定に向けた取組を本格的にスタートさせたところです。
本年４月早々に，関係部局の係長級職員を中心にしたプロジェクトチームを発足させ，総合戦略の成案づくりに着手するとともに，庁議メンバーで構成する「高知市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げました。
併せて，民間からのご意見を取り入れるため，住民の方々や産官学金労言の代表者など14名で構成する「高知市まち・ひと・しごと創生有識者会議」を発足させ，先月８日には，第一回目の会議を開催し，活発なご論議をいただいたところです。
現在は，庁内において高知市版の人口ビジョンと総合戦略の素案を取りまとめたところであり，人口ビジョンの素案では，本市人口の将来展望として，25年後の2040年までは30万人の人口を維持し，最終目標年度である45年後の2060年には，国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した予測値に対し，７万人増となる約27万人の人口を維持する目標を掲げたところです。
また，この目標を実現するための総合戦略の素案として，「地産外商，観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出」，「新しい人の流れをつくる」，「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性の活躍の場を拡大する」，「バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安心なくらしを守る」の４つの基本目標を立て，この基本目標を実現するための施策及び事業を取りまとめたところです。
今後につきましては，この素案について有識者会議や議会の皆様方から活発にご意見を賜りますとともに，現在，高知市への転入者・転出者の方々を対象にアンケート調査等を行っておりますので，その結果も反映させながら，素案の内容をさらに充実させて，９月議会には原案としてお示ししてまいりますので，よろしくお願いいたします。
次に，地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した「高知市龍馬プレミアム商品券」・「龍馬のふるさと旅行券」及び「すくすく応援クーポン」について申し上げます。
まず，「高知市龍馬プレミアム商品券」につきましては，高知市内の消費拡大と地域経済の活性化を図ることを目的に，来月から高知商工会議所を通じて発行するもので，利用期間は７月1日から12月31日まで，発行総額は18億６千万円となっております。
５月1日から25日まで商品券購入の事前予約を募集しましたところ，発行数15万冊を上回り，約20万冊分の応募がありました。また,参加店舗につきましては，市内に店舗や事業所を構える小売業，飲食業，サービス業等の店舗を対象に募集しており，６月10日現在で1,572店舗が申し込みされています。
高知商工会議所では，この商品券の発行によって７億６千万円程度の経済効果があると見込んでおり，地域商業の活性化促進が期待されるところです。
次に，「龍馬のふるさと旅行券」について申し上げます。
県外から本市に宿泊旅行される方々を対象として，高知市内の旅館・ホテルでの宿泊に利用できる「龍馬のふるさと旅行券」を７月１日から発行いたします。対象者は県外から本市に宿泊旅行される方で，高知県内を除いた全国の大手コンビニエンスストア５社で，額面１万円の旅行券を半額の５千円で販売し，宿泊施設での利用期間は，よさこい期間中と年末年始を除く７月12日から来年１月11日までの宿泊分となっております。
今月下旬には四国・中国地方へのメディアキャラバンも予定しており，県外からの観光客誘致を図り，消費の喚起につなげてまいります。
次に，子育て応援クーポンとして本市が発行する「すくすく応援クーポン」について申し上げます。
子どもの健康増進及び体力向上へつなげるとともに，子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として，中学生までの子どもさん約44,000人を対象に，任意予防接種費用，フッ素塗布などの予防歯科費用，プール回数券等の購入費用に使用することができる「すくすく応援クーポン」の申請受付を開始しています。
今月５日に，約27,100世帯にクーポンの交付申請書を発送し，順次申請を受け付けているところであり，来月下旬にはクーポンを交付し，来年２月末までの概ね７か月間を利用できる期間としています。
クーポンの利用が始まる７月下旬に向けて，サービスを提供する医療機関，歯科医療機関，体育施設に対し，クーポンの取扱いに関する説明会を開催するなどの準備を進めており，医療機関等の窓口でクーポンの利用が円滑にスタートできるように対応してまいります。
４ 新庁舎整備
次に，新庁舎整備について申し上げます。
新庁舎整備につきましては，本年３月に基本設計が完成し，現在，実施設計作業に取り組んでおります。
この実施設計における新たな取組として，「小学生・中学生・高校生と考えるワークショップ 新市役所に提案!!」と題し，将来にわたって市役所を長く利用されることとなります児童・生徒の皆さんから新庁舎に対するアイデアを提案していただく機会を設けております。
これは，市内在住若しくは市内の学校に通学する小学校６年生から高校３年生を対象に，新庁舎に対するアイデアについて実際の設計担当者と一緒に考えるもので，当初，募集人数を30名としておりましたが，参加者数が44名となっております。
５月９日に開催しました第１回のワークショップでは，本庁舎や本町仮庁舎の議場を設計担当者や本市職員とともに見学・探検し，現在の市役所への疑問点や課題点について多くの質問・意見が出されました。
今後，８月までに合計４回のワークショップの開催を予定しており，市役所をより身近に感じていただくとともに，皆さんからいただいたアイデアを新庁舎整備に反映していきたいと考えております。
仮庁舎への移転につきましては，本年の秋頃には本庁舎解体工事を予定しておりますので，引越し作業は，８月から９月の土曜日・日曜日等の休日を利用して行い，本町仮庁舎には市役所の管理部門等が入居し，高知地方裁判所北側の国有地に建設しております（仮称）丸ノ内仮庁舎には窓口部門等が順次移転することとなっております。
引越し期間中及び仮庁舎運用開始後は，市民の皆様にご不便をおかけすることとなりますが，あかるいまちや高知市ホームページ等を利用しまして，できるだけ来庁者にご迷惑をかけることのないよう的確に情報提供を行ってまいりますので，ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
５ 観光振興
次に，観光振興の取組について申し上げます。
高知県の発表では，平成26年の県外観光客の入込み数は401万３千人で，夏の悪天候もありまして，本県全体では昨年より５万９千人の減少となったものの，２年連続で400万人の大台に乗り，県や市町村が一体となって，「リョーマの休日」キャンペーンに取り組んできた成果であると考えます。
今年のゴールデンウィークは，北陸新幹線効果による北陸方面やユニバーサル・スタジオ・ジャパンがある大阪方面へのツアーが好調との予測が出されるなか，中国・四国方面への旅行は苦戦が見込まれておりましたが，後半の五連休など曜日配列の良さや天候にも恵まれ，桂浜公園駐車場では，利用率が昨年比34パーセント増となったことをはじめ，市内の観光施設や，こうち春花まつりなどでは多くの観光客や市民の皆様で賑わいました。
今年は坂本龍馬が天保６年11月15日に高知城下に誕生してから「生誕180年」という節目の年でもあり，先月末には，高知県青年有志が坂本龍馬の功績と志を後世に伝えていくことを目的に，昭和３年５月27日に建立した桂浜の龍馬像がめでたく米寿を迎え，「龍馬像米寿記念イベント」が桂浜公園で開催されました。
銅像前では，銅像製作者である本山白雲先生のお孫さんによる記念講話や多彩なイベント等が開催されるとともに，今回の米寿記念に駆けつけてくれました護衛艦「しまかぜ」による桂浜沖からの力強い汽笛の祝福も頂き，坂本龍馬像の米寿を多くの観光客の皆様とともにお祝いすることができ，感謝しております。
今後も，龍馬ゆかりの地や関連施設などを巡り，龍馬からのメッセージを解き明かしていく「龍馬ミステリーラリー」の実施や，来月28日には，薩長同盟ゆかりの鹿児島県，山口県，そして高知県の中学生による「平成の薩長土中学生フォーラム」の開催を予定しております。また，11月には海援隊長であった龍馬の生誕を祝うために帆船「海王丸」が来港するとともに，海外にも広がる各地の龍馬会や龍馬ファンが一堂に集う「全国龍馬ファンの集い高知大会」の開催など，龍馬生誕180年を大いに盛り上げて観光振興につなげてまいります。
６ 平成26年度決算見込み
次に，平成26年度の決算見込みについて申し上げます。
一般会計では，全市的な地価の下落に伴い，固定資産税収入が減少するなど厳しい財政収支となりましたが，金融業を中心とした業績回復による法人税割が伸びたことなどにより，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。
特別会計では，国民健康保険事業において，本年３月時点では形式収支で赤字が見込まれておりましたが，歳出において保険給付費等が見込みより伸びが低かったこと，また，歳入では保険料徴収額及び療養給付費負担金などの増収等により，形式収支で黒字になる見込みとなっています。
また，収益事業では，ミッドナイト競輪による売り上げの増加や包括外部委託に伴う人件費の削減効果等により，昨年度に引き続き収支全体で単年度黒字となりますが，累積赤字が63億円余りの見込みですので，今後とも魅力あるレース編成に取り組むとともに，さらなる収支改善に努めます。
そのほか，国民宿舎運営事業では，平成24年度からの利用料金制の導入や一般会計からの定額繰入により，単年度収支・運営収支とも黒字になる見込みであり，昨年見直しした経営健全化計画では，平成31年度末で資金不足の解消を図る予定です。
企業会計では，水道事業で，地方公営企業法改正に伴う会計基準の見直しにより，退職給付引当金12億５千１百万円余りを引当計上したこと等により，収益的収入が前年度より0.5パーセントの減少，収益的支出が17.1パーセントの増加となり，純利益は５千５百万円余りとなっております。また，企業会計移行後初の決算となります公共下水道事業では，62億２百万円余りの減価償却費の計上等により，11億５千６百万円余りの純損失となっております。
７ 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案１件，条例議案12件，その他議案６件です。
まず，一般会計では，低所得世帯やひとり親世帯などの配慮が必要な児童が一定数以上在園する保育園における保育士の加配経費として，県からの補助金を得て適用基準を緩和し，民営保育園７園，市立保育園４園に対して，それぞれ保育士１名分の追加配置を行うために補正するものです。
また，旭町２丁目に建設中の都市再生住宅新築工事において，賃金等の変動に対するインフレスライド条項に基づく工事請負金額の増額補正を行うとともに，経済的な理由によって大学等への進学が困難な学生に対する奨学資金について，平成27年度新規貸付対象者の増加に伴う増額補正を行うものです。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 5,800万円
の増額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,651億2,642万１千円となり，この補正予算財源として，特定財源である県補助金，市債のほか繰越金を充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど12件です。
このうち，市第105号議案は，平成25年５月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」，いわゆる「番号法」が公布されたことに伴い，個人番号を含む個人情報の取り扱いや開示請求に対応するため，高知市個人情報保護条例の一部を改正するものです。
この番号法の施行に伴い，平成28年1月以降の社会保障や税等の行政手続において，すべての国民に付番される12桁のマイナンバーの利用が開始され，さらに平成29年７月からは情報提供ネットワークシステムを利用した国・地方自治体間の情報連携が開始される予定となっています。
条例改正の主な内容は，個人番号を含む個人情報を「特定個人情報」として定義付け，目的外利用や外部提供が必要な場合について，通常の個人情報よりも厳格に制限するための条例整備を行うとともに，「特定個人情報」を利用できる分野については，「社会保障・税・災害対策」とされていることから，こうした「特定個人情報」に関する開示等の請求については，社会保険労務士や税理士等への委任による代理人の請求が可能となるように規定するものです。
次に，市第106号議案の高知市税条例の一部を改正する条例議案につきましては，平成29年末まで適用期限が延長されていた住宅ローン減税の拡充等の措置について，その期限をさらに１年半延長するものです。
次に，市第107号議案は，いわゆる医療介護総合確保推進法の一部施行に伴い，介護保険法の一部が改正され，養護老人ホームにかかる職員配置基準等が見直されましたので条例改正を行うものです。
次に，市第108号議案は，「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い，特別養護老人ホームにかかる職員配置基準等が見直されたことによる条例改正を行うものです。
その他の議案は，高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案や契約締結議案など６件です。
このうち，市第116号議案の高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案は，地方税法等の国の税制改正に合わせて，本年４月から税率の引上げが決定されていた軽自動車税のうち，二輪車等の税率引上げが１年延期されたことに伴い，改正後の新税率の施行期日を１年延期いたしました。
報告15件につきましては，繰越計算書など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
