第399回高知市議会定例会市長説明要旨(平成18年12月7日)

　第399回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
　議案の説明に先立ち，本年11月に懲戒処分を行いました本市職員による２件の不祥事に関しまして，議会並びに市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに，心よりお詫び申し上げます。
　この度の不祥事は，昨年度に発覚いたしました一連の不祥事を深く反省し，組織全体のリスク管理を強化するとともに，職員の意識改革等に全庁一丸となって取り組んでいる最中に発生した事案であり，それぞれの事案の質は異なるものの，市政に対する信頼を大きく失墜させることとなり，大変申し訳ありません。
　生活福祉課で生じた事案につきましては，憲法が保障する最低限度の国民生活を守るべきケースワーカーが，その認識の欠如により初歩的な事務処理を怠ったものであり，また，資産税課の職員が起こした事件では，法令を遵守すべき立場にある公務員が虚偽の自動車事故を装い，交通事故証明を不正に入手しようとしたものであります。
　いずれも公務員として決して起こしてはならない事件であり，大きなショックと憤りを感じております。
　今後，このような不祥事を繰り返すことのないよう，一層気持ちを引き締め，強い危機感を持って信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。
　その取組として，重点課題であります職員の意識改革では，本年８月から各職場におけるリスク点検を開始し，全職員が参画して職場ごとにリスクの抽出や具体的な対策等について定期的に論議を行うこととしました。これらと並行しまして各職場から提出されたリスク点検の内容を基に，現在，職場におけるリスク等に関する事例集の作成を行っております。
　また，目標管理制度につきましては，組織におけるマネジメント力の強化と経営力の向上を目的とし，併せて各職場での職務に関する透明性や納得性，意識の共有化の向上を図っていくため，本年11月には来年度からの制度試行実施に向けて，全管理職員を対象とした研修を実施したところです。
　リスク点検の取組や目標管理制度を導入することで，職場会議の充実や上司と部下の面談機会も増えてまいりますので，互いの意見を出し易い風通しの良い職場づくりにも繋がるものと考えております。
　去る11月27日には，群馬県太田市の清水市長にご来高を賜り，管理監督職員を対象に多くの議員の皆様方にもご出席いただき，「太田市での職員の意識改革に関する取組について」という演題でご講演いただきました。
　清水市長は，全国に先駆けて「行政に経営感覚を」と提唱され，役所が「市内最大のサービス産業」というお考えの下，様々な行政経営の質を高めるマネジメントシステムを積極的に導入し，先進的な取組を進められております。
　こうした太田市方式とも呼ばれる行政経営マネジメントシステムは，本市にとっても大変参考になるところであり，その手法には見習うべき点も多く本市の今後の意識改革や人事制度改革に活かしてまいります。

　次に，国の平成19年度予算編成の基本方針が，去る12月1日に閣議決定されました。
　この基本方針の中で地方財政につきましては，国の取組と歩調を合わせた地方歳出の厳しい抑制や，「（仮称）新分権一括法案」に関する検討，地方交付税における新しい基準による簡素な算定方式の導入，地方の自己規律による財政健全化を促進するための新たな再生制度の整備等の方針が示されております。
　このうち，地方分権に向けた最近の国の動向ですが，国の義務付けや関与の整理合理化を図り，国と地方それぞれが責任を持って行政運営を実施していくための「（仮称）新分権一括法案」は，今後３年以内の国会提出に向けて検討が行われることとされており，現在，その推進体制の整備等を基本とする「地方分権改革推進法」が衆議院で可決され，参議院で論議が進められています。
　地方といたしましても，地方六団体が設置した新地方分権構想検討委員会において，積極的に地方分権を推進していく立場から，国と地方の協議の場の設置や地方税財源の充実強化のための税源移譲など地方税制度の見直し，国と地方の適切な役割分担とそれに伴う権限移譲の推進等について，本年11月に報告書を取りまとめ，関係省庁に提案したところであり，今後，国に対しても積極的に意見を述べてまいらなければならないと考えております。
　次に，地方交付税改革に関しましては，算定方式の簡素化を目的として，人口と面積を基本に配分する新型交付税が平成19年度から段階的に導入され，３年後には現在の交付税総額の３分の１に当たる約５兆円が新型交付税に移行する方向で検討されています。
　この新型交付税について，総務省から示されました新しい算定方式に基づき試算しましたところ，現段階で本市では１億円以上の大幅な交付税の減少となる見込です。
　他の中核市における試算でも，多くの自治体で交付税が減少する結果となっており，財政基盤が弱く一般財源の多くを交付税に頼らざるを得ない本市のような自治体にとって新型交付税の導入は，今後の財政運営に大きな影響を及ぼすとともに，人口の多い都市部との地域間格差の拡大にも繋がるものと大変危惧しております。
　このため，財政力の弱い自治体については安定的に財政運営が可能となるように，地方交付税の総額確保と傾斜配分ができる仕組みづくりについて，高知県知事や県内の市長会会長及び市議会議長会会長等で組織する高知県自治体代表者会議から，11月27日に国や本県選出の国会議員の皆様に対して緊急アピールを行ったところであり，今後も関係団体等と連携しながら地方交付税の確保について，積極的に国に対し要請してまいります。
　また，地方公共団体に対する再建法制等の見直しに関しましては，国において本年８月末に５名の学識経験者等で構成する新しい地方財政再生制度研究会が設置され，近日中に最終報告書が提出される予定です。
　新たな再建法制では，自治体の財政状況を健常時と早期是正段階，再建段階の３段階に分類し，その判断基準として単年度の赤字比率を示す実質収支比率とともに，フロー指標だけでは捉えきれない将来負担に関するストックベースの指標として，普通会計に公営企業会計や公社，第三セクターの負債額等も加えた新たな指標を整備するという方向性が示されております。多額の起債残高等を抱える本市としては，今後の国の具体的な動向を注視しながら，改善に向けた対応を積極的に図ってまいらなければならないと考えております。
　こうした中，本市の財政状況は，平成16年5月に策定した新財政健全化計画でお示ししました平成18年度までの３年間の収支改善目標額182億円は，関係者の方々のご理解もいただき，事務事業の見直しや公債費の平準化等の実施により設定目標を達成できる見通しであります。
　しかしながら，今後も市税収入の増加が期待できない上に，「骨太方針２００６」で示されております地方財政の歳出削減方針や，交付税改革の影響等による地方交付税の減少が予想される一方で，歳出面では扶助費や公債費，また平成20年度及び21年度にピークを迎える退職手当などの義務的経費の増加により，平成19年度以後３年間で約190億円の収支不足が生じるものと予測しており，今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。
　このため，本年度の予算執行においても，各職場で職員一人ひとりがそれぞれの事務事業の必要性や効果等について改めて評価し直し，中止や延期が可能な業務は執行を控えるなど，厳しい財政環境に備えた対応が必要であります。
　また，平成19年度から３年間の中期財政計画の策定にあたりましては，交付税改革などの国の動向把握に努めながら，市税等の徴収率の向上や新たな歳入の確保とともに，徹底した歳出の抑制により，中長期的な本市の財政健全化に繋がる計画として本年度中に策定し再建に向けて取り組んでまいります。
　次に，平成19年度予算編成について申し上げます。
　来年度の予算編成方針におきましては，「地域再生」「少子高齢化」「環境」「防災」への取組の推進とともに，中心市街地活性化，旧鏡村・土佐山村との合併協定等に基づく中山間振興等への対応を重点課題として「こころ豊かなしあわせ都市」の実現に向け全力で取り組んでいくこととしております。
　一方では，今後の本市における行財政運営は，限られた財源の中でより効果的・効率的な運営が求められることから，投資的経費の縮減等によって歳出予算の総枠を抑制しつつ，市民の皆様に対する行政サービス水準の維持を最重要課題として，今一度，各所管部局において事務事業全体の総点検を行い，行政として真に必要な事業と不要不急な事業をしっかりと見極め，事業の継続及び廃止，凍結，縮小等を判断していかなければなりません。
　来年度の予算編成に当たりましては，経常経費と政策経費を区分して予算要求を行っていたこれまでの二段階要求方式を改め，一般財源の見込みを基に部局ごとにあらかじめ設定した政策・経常両経費合計の概算要求基準額の範囲で，担当部局ごとにおいて全事業について徹底したスクラップ・アンド・ビルドを検討し予算要求額を提出する，政策・経常一体要求方式を導入いたしました。
　11月中旬に各部局等から提出された予算要求額は，特定財源の確保できる事業など概算要求基準額を設定しました10月時点には想定できなかった特殊要因等もありまして，概算要求基準額1,240億円に対し，現時点で約1,300億円の要求額で60億円程度超過しており，来年度の財源確保の見通しなどを基に，今後，厳しく査定を行ってまいります。

　次に，春野町との合併に向けた取組について申し上げます。
　これまでに課題として残されていました春野町の墓地の適正化については，去る11月16日の高知簡易裁判所の判決により解決の目途が一定つきましたことから，11月20日，高知市において合併協議会委員の皆様の立ち会いの下に合併協定の調印を無事行うことができました。
　合併協議会委員の皆様方や議会をはじめとします関係者の方々のこれまでのご努力に改めまして感謝申し上げます。
　春野町との合併協議は，当初の４市町村の事務レベルでの勉強会も含めますと，平成14年6月から４年半ほどの歳月を要したことになります。
　この間，春野町では氏原町長の下で，合併に係る住民説明会や住民投票を実施された上で，本市と旧鏡村及び旧土佐山村に対して合併協議の申し入れをいただいたことから，事務レベルでの勉強会である高知市・春野町合併事務検討会を設置し，合併した場合の課題事項等を整理してまいりました。
　これらの経過を経まして，昨年の10月11日に２市町で法定合併協議会を設置し，議会のご意見もいただきながら，ほぼ毎月合併協議会を開催し，精力的に協議を重ねてまいりました。
　この間，春野町におきましては，執行部並びに町議会が共同して，同町における課題事項の解決へ向けて積極的に取り組んでいただき，また，市議会の議員の皆様におかれましては，本議会や市町村合併対策特別委員会等におきまして，合併に係る貴重なご意見を数多く賜り，大変ありがとうございました。
　２市町が合併いたしますと，都市部と中山間地域及び田園地域を包括する人口約35万人の県都が新たに誕生することとなりますが，地方分権の大きな流れや将来の道州制への移行をにらみますと，基礎自治体である市町村の権限と責任はこれまで以上に拡大し，活力ある地域づくりがより一層求められるようになってまいりますことから，地域活性化のポテンシャルが高い春野町との合併は大変有意義なものと考えます。
　合併協議会で作成しました「新市まちづくり計画」でお示ししておりますように，「交流・連携・共生・発展」をキーワードに，高知県中央部の発展と南四国をリードする中核都市を目指して誠心誠意取り組んでまいります。
　今議会に提案しております廃置分合議案など関連議案を２市町の議会でご承認いただきましたら，両首長の連名で高知県知事へ合併の申請を行い，来年の県議会２月定例会で承認されますと，知事が合併を決定し総務大臣に届出をいたしまして，総務大臣名で２市町の合併が告示され効力が発生することとなります。
　また，これらと並行して平成20年1月1日の合併期日を目指しまして，事務レベルで本格的な事務の移行作業に着手し，円滑な合併を推進してまいりますので，よろしくお願いいたします。

　次に，大きな社会問題となっております「いじめ問題」に対する取組について申し上げます。
　最近，全国的に，いじめを受けた子どもさんが自らの命を絶つという極めて残念な事件が相次いでおります。
　本市では，平成16年4月以来「不登校を生じさせない学校づくり」を全学校の統一テーマとし，教育委員会と学校現場とが連携しながら，不登校状態にある子ども達の学校復帰に全力をあげる一方，新たな不登校を生じさせないための魅力ある学校づくりに努めております。
　この魅力ある学校づくりとは，「どの子どもさんにも授業がよくわかり，全ての子どもに居場所があり，子ども達が相互に支え合い，教員と子ども達がしっかりとした信頼関係で結ばれた学校づくり」を目指すものであります。まだまだ課題は多く残されておりますが，これまでの２年半余りの取組によりまして，不登校数の減少はもとより，学校教育全体にさまざまな望ましい変化や成果が出てきております。
　この取組の中では，特に子ども達から出されてきますさまざまなサインを見逃さず，子どもに何か変化があったらすぐ家庭訪問を行い，その悩みに寄り添い，親身になって問題解決を図るという，一人ひとりの子どもを大切にした手厚い対応を徹底しております。
　また，全校にスクールカウンセラー，学校カウンセラー，子どもと親の相談員のいずれかの職にある方を配置するとともに，教育研究所や少年補導センターにおきましても相談窓口を設け，相談体制の充実に努めております。
　本市では現在，深刻な事態には至らないものの，いじめの発生事例は少なからずみられるとの報告も受けております。
　「いじめはどの子にも，どの学校にも起こり得る」との認識に立って取り組んでいかなければならないものと考えておりますが，現在，本市において取り組んでいる不登校対策をさらに徹底していくことが，いじめの未然防止やこの問題の本質に迫り解決に繋がっていくものと考えております。
　次に，北見市との姉妹都市締結20周年の取組についてご報告いたします。
　本年度は，北海道北見市と高知市が姉妹都市を提携して20周年を迎え，両市で記念行事が開催されました。
　まず，本年10月には高知市から，津村議長さんをはじめ議員の皆様や市民の皆様方総勢121人と北見市を訪問し，記念行事に参加するとともに，今年３月に周辺３町と合併し，市域がオホーツク海沿岸まで達する北海道最大の自治体となりました「新北見市」の状況をみてまいりました。
　また，この11月には，北見市から神田(かんだ)北見市長，沢合(さわあい)北見市議会議長をはじめ56人の訪問団をお迎えし，11月12日の姉妹都市提携20周年祝賀会では，両市から230人を超える姉妹都市交流に関わりのある皆様方のご出席を賜り，相互の交流を深め合うことができました。
　高知市と北見市との関係は，110年前，坂本龍馬の甥坂本直寛をリーダーとします北光社(ほっこうしゃ)移民団が，理想郷の建設を目指し青雲の志を抱いて高知市の港を船出し，現在の北見の地に開拓の第一歩を記したことに遡ります。
　その縁が元で両市民の交流が始まり，90年後の昭和61年に姉妹都市の提携を行い，以後20年間，高知市・北見市姉妹都市委員会を中心に，青少年団体やライオンズクラブ，商工会議所，農業協同組合など，多くの市民の皆様のご協力をいただきながら，文化・スポーツ・教育・経済等さまざまな分野において活発な交流が行われてまいりました。
　高知市と北見市は，歴史や地理的環境は大きく異なりますが，今後も互いに学び合いながら，これまで以上に様々な分野で活発な交流を図ってまいります。

次に，観光振興への取組について申し上げます。
　本年度は，ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」の放送を契機に観光客誘致や地域の活性化に繋げる絶好の機会ととらえ，大河ドラマ「功名が辻」高知県推進協議会を事業主体として，土佐二十四万石博など多くの事業を展開しております。
　大河ドラマは最終回を残すのみとなり，土佐二十四万石博の開催もあと１か月となっておりますが，開幕以降，県外観光客の誘致効果を発揮し，県の試算によりますと，約100億円の経済波及効果を生み出したとも言われています。
　この主会場である大河ドラマ館の入館者数は，当初目標には届かない状況ではありますが，高知城懐徳館会場では昨年の2.5倍，約35万人の入館者が見込まれておりますし，ＮＨＫ大河ドラマ全国巡回展など山内家関係の企画展を開催した県立文学館会場は，多くの観光客で賑わい，高知市内の旅館，ホテルの宿泊客数は９か月連続して前年を上回る好調さが続いております。
　先月には，土佐二十四万石博の開催に合せて「土佐二十四万石博　一豊＆千代号」がＪＲ四国により運行され，根強いＳＬ人気や土佐二十四万石博の相乗効果もあって，１か月前から全国で発売された2,000枚以上の乗車券は，発売と同時に完売し，多くのＳＬ写真マニアが高知を訪れ，秋の土佐路観光に花を添え，大きな誘客効果をもたらしました。
　「功名が辻」の放送が大きな成果を上げておりますことからも，産業基盤の脆弱な高知にとっては，観光振興の取組によって活路を見いださなければならないと考えております。
　こうした観点から，県が平成20年度の開催を予定しております，「土佐であい博」（仮称）華フェスタにつきましては，交流人口の活性化を図る重要な観光施策として，来年度の準備期間も含めて，県や関係団体等とも連携を密にしながら，県域全体の交流人口の拡大を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，本市の重要課題の一つとなっております中心市街地の活性化につきましては，まちの活力が落ち込む状況がますます進んできていることから，本年10月1日付けで商工観光部に中心市街地活性化準備事務所を設置いたしました。
　本市の中心市街地は，高知県の政治，経済，文化等の中心地として，県都における重要な役割を果たしてまいりましたが，今後も大切な都市の社会資本や貴重な歴史文化等の財産を活かし，より一層魅力とにぎわいのあるまちの顔として存在し，発展していくことが重要です。
　しかしながら，近年における高知西武百貨店の撤退や中心市街地の映画館の全館閉館，また，昨年11月のダイエー高知店の撤退に続き，本年10月には大橋通り商店街の一画を占める高知スーパーバルザ店が閉鎖されるなど，中心市街地の衰退の傾向が強まってきております。
　こうした状況の中，国におきましては，全国的な中心市街地の空洞化傾向に歯止めをかけて都市の再生を図るため，いわゆる「まちづくり３法」を改正し，人口減少時代に対応した新たなまちづくりを目指し，本年８月22日に中心市街地活性化法が改正されました。
　本市といたしましても，こうした国の施策を効果的に活用し，総合的なまちづくりの推進を図ることを目指して，中心市街地活性化準備事務所を設置したものであります。
　当面は，はりまや橋周辺の中心商業地，高知駅周辺地区，九反田周辺地区，高知城周辺地区を４つの都市拠点と位置づけ，相互に連携強化を図り，回遊性を高めていく方向で検討を進めることとし，来年度からの本格的な取組の準備段階として，庁内連絡組織の整備や改正中心市街地活性化法で位置づけられた中心市街地活性化対策の検討を行ってまいります。
　また，平成19年度からは，中心市街地活性化基本計画の見直しや，中心商業地区についての市街地総合再生基本計画の策定に取り組むこととしており，中心市街地の活性化に向けて本格的な取組を進めてまいります。
　次に，（仮称）総合あんしんセンター整備への取組について申し上げます。
　この施設は，「保健・医療・福祉・防災」の連携と一層の強化を図ることにより，あらゆる災害から，市民の生命と財産を守る機能を統合する拠点複合施設として整備することを目指し，これまで，高知県・高知市医師会，高知県・高知市歯科医師会，日本赤十字社高知県支部，高知県薬剤師会，高知県放射線技師会，高知県臨床検査技師会，高知県栄養士会等の関係団体と協議を行い，本施設への参画について基本合意をいただきました。
　これらの関係団体とは，平成14年2月に高知市地域保健推進協議会の専門部会であります公的保健医療部会から，新施設に必要とされる機能としてご提案をいただいております休日・夜間急患センターの併設と拡充，歯科保健センター，医療安全支援センターの併設及び大規模災害発生時の災害医療救護への対応等について，今後も引き続き協議を重ねてまいります。
　施設整備に関しましては，本年度，これまで旧市民病院の既存施設の解体設計や新しい施設の基本・実施設計に着手してまいりましたが，今後は，建設予定地の地盤調査や土地測量調査，解体工事に先立つ周辺家屋の事前調査等を実施することとしております。
　平成19年度には，既存施設の解体工事等を実施するとともに，新施設建設工事関係では基本・実施設計を完了させ，平成22年4月のオープンに向けて平成20年度から新施設の建設に着手してまいります。
　次に，本年10月末に高知医療センターにおいて，データの管理を委託している情報処理会社の社員が，持ち出しが禁止されているデータを自宅に持ち帰ったことが原因となり，旧高知市民病院の患者さんの個人データ26万人分が流出するという事件が発生いたしました。
　流出したデータは，個人の氏名，住所，生年月日等の基本データ等で医療に関するデータの流出は無く，最悪の事態には至りませんでしたが，本市におきましても，市民の皆様の検診等での健康に関する大切な個人情報を保持していますので，今回の事件の原因をしっかりと分析しながら，今後もセキュリティ対策に万全を期してまいります。

　以下，議案についてご説明を申し上げます。
　今回提出いたしました議案は，予算議案８件，条例議案10件，その他の議案14件です。
　まず，今回の補正予算のうち一般会計では，公共事業等について，道路事業や街路事業で国の補助内示に伴います事業費の補正や路線間の組替を行うとともに，（仮称）総合あんしんセンターの整備として旧市民病院の建物解体に向けた必要な調査等の経費や，障害者支援及び介護支援に関する国の交付金等の内示に伴う補助に係る経費，また本年９月に発生しました豪雨災害に対する災害復旧費の経費について補正を行うものです。
　健康福祉関係では，後期高齢者医療広域連合設立に関連する経費や，身体障害者及び障害児への補装具給付事業の経費等，さらに教育関係では要保護・準要保護児童対策費及び同生徒対策費や，財団法人自治総合センターから全額助成の決定をいただきました土佐山地区の「中川をよくする会」に対する和太鼓購入事業の経費について予算計上いたしました。
　収益事業特別会計では，記念競輪等の車券発売金収入の増加に伴いまして，払戻金等連動経費について補正を行うものです。
　人件費に関する補正につきましては，今年度は人事院勧告に伴う給与改定がありませんが，新陳代謝による職員給与の減額等について補正を行うものです。
　以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，
　一般会計　 800万円の減額
　特別会計　 11億8,800万円の増額
　水道事業会計 　4,000万円の減額
であり，これにより補正後の予算規模は，全会計の純計で2,615億7,811万円となります。
　この補正財源として，特定財源では国・県支出金等を充当するとともに，市債について減額し，また，一般財源については普通交付税を減額いたしました。
　次に，予算外議案について申し上げます。
　条例議案は，平成19年4月にオープンいたします西部健康福祉センター条例制定議案や，同センター内に移転いたします鴨田ふれあいセンターの施設使用料等を改正する条例議案，本年度の人事院勧告に準じて平成19年４月から３人目以降の扶養親族に係る扶養手当額を改正するための職員給与条例の一部を改正する条例議案，特別職並びに職員等の旅費の日当の減額に係る経過措置を３年間延長するための条例の一部を改正する議案，その他法令の改正に伴う議案など10件です。
　その他の議案は，地方自治法等に基づき提出します春野町との合併関係としまして廃置分合に関する議案３件のほか，高知県後期高齢者医療広域連合の設立に関する議案や，地方自治法の改正に伴い本市が関係する一部事務組合等の規約の一部を改正する議案，区画整理事業区域の弥右衛門地区及び潮江西部地区について住居表示を実施するための議案，工事請負契約締結議案など14件です。
　報告10件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
　以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。