施設の使用料・手数料の一部を改定します

目的

　市が提供する公共施設やサービスの運営にかかる経費は、多くが税金によって賄われています。この税金は、施設やサービスを利用しない方からも支払われているため、実際に利用する方には「受益者負担分」として使用料や手数料をいただくことにしています。これにより、「利用する方」と「利用しない方」の負担の公平性を図っています。

　この使用料や手数料は、消費税の改正によるものを除き16年間据え置いていましたが、近年の物価高騰に伴い、施設やサービスにかかる経費が大幅に増加しています。そのため、現在の負担割合を見直し、「利用する方」と「利用しない方」の負担の公平性を保つために、使用料や手数料の見直しを行いました。

見直し方法

　「使用料・手数料見直しに関する見直し方針」 [PDFファイル／516KB]を策定し、統一の考え方で使用料や手数料の再積算を行いました。

　その上で必要な調整を行い、新料金を決定しました。

改定対象

使用料

　使用料を改定する施設は「使用料改定一覧」 [PDFファイル／821KB]のとおりです。

　なお、単価について、1時間単位の価格設定でない施設は、午前区分・入場料なし・個人利用の単価で比較しています。その他の区分については、各担当課にお問い合わせください。

手数料

　手数料の改定は、「手数料改定一覧」 [PDFファイル／452KB]のとおりです。

　住民票発行手数料は改定しません。

改定日

　新料金となるのは、令和8年4月1日（水曜日）からです。

　事前に施設の利用予約をする場合や、郵送にて証明書の申請を行う場合は、金額の変更にご注意ください。

　特に郵送の場合は、市に到達する日によって料金の適用が変わりますので、年度末の申請の場合は余裕を持った発送をお願いいたします。