事務事業見直し

　基礎自治体である本市は、市民一人ひとりの「生活の土台」として、市民の生命・財産を守るとともに、地域課題の解決を図り、持続可能な市民サービスを提供し続ける責務があります。
　しかしながら、本市の財政状況は硬直化が進み、既存事業の全てをこのまま続けることは困難な状況です。
　また、人口減少が進行する現在、少子化対策に全力で取り組むことはもちろん、社会情勢の変化にも適切かつ効果的に対応していくために、行政の在り方を変化させていくことが必要です。
　このような状況を踏まえ、今だけではなく、将来の状況をイメージしながら、「費用対効果」や「市民生活への影響」を改めて検証し、令和7年度はゼロベースによる事務事業見直しに取り組んでいます。